若年女性支援とはいっても 1月23日から通常国会が始まった。会期は6月21日までの150日間だ。 本コラムで書いてきたように、防衛増税を巡る自民党内の攻防は水面下で行われている。5月19～21日に開かれるG7広島サミット後、政局の予感がする。そのテーマは増税の是非であろう。 そこで、今日のコラムでは、増税議論の際には必ず出てくる公金の無駄使いの議論を紹介しよう。ネット上では、「公金チューチュー」などといって話題になっている話だが、女性支援関連のテーマだからか、大手マスコミや地上波ではほとんど扱われていない。 今回の騒ぎの発端は、若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求だ。気骨ある一般男性により行われた。監査委員は請求の一部が妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、2月28日までに都に経費の再調査を求めるな

「異次元の対策」をするより前に 今年に入ってから、「異次元の少子化対策」というフレーズが繰り返されている。現在を淡々と生きている私は、一体、異次元とはどういうものなのだろうと、精一杯の「聞く力」を働かせているのだが、「検討を進めるように指示した」といった曖昧な言葉ばかりが聞こえてくるし、財源さえもハッキリしないので、傾げた首が元に戻らない。 自民党・甘利明議員が少子化対策のために消費税増税という選択肢もあると匂わせると、たちまち批判の声が噴出、甘利議員は火消しに追われた。こうなると、異次元どころではなく、低次元での内輪の議論である。いや、議論というか、縄張り争いにも見える。 麻生太郎副総裁が、1月15日、福岡県で行なった講演会で、少子化について、「一番大きな理由は、出産する時の女性の年齢が高齢化しているから」と述べ、女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」になってしまったので、「体力的な問題」

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか？　ものづくり大国から大きく後退していく未来もやってくる？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ものづくり大国の難題 天然資源に乏しい日本は「ものづくりの国」である。近年、海外に拠点を移した企業も多く日本のGDP（国内総生産）における製造業の比重は下がってはいるが、2020年時点において約2割を占めており、依然としてわが国の中心的な産業である。 新たなイノベーションや技術を生み出す製造業は“日本の砦”ともいえる存在であり、日本経済にとっては「2割」以上の意味を持っている。 いま、製造業は世界的に過渡期にある。カーボンニュートラル、人権尊重、DX（デジタルトランスフォー

赤ちゃんを抱えて欧州に 杉並区長の岸本聡子に注目したのは、彼女の2つの著作からでもあった。 『水道、再び公営化！ー欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』（集英社新書、2020年3月）では、サッチャーの新自由主義路線以降水道等を民営化したものの私企業の杜撰な管理や財務の失敗により再び公営化の道を歩み始めた欧州の試行錯誤を活写し、『私がつかんだコモンと民主主義』（晶文社、2022年7月）では、彼女が欧州のNGOで働き、マイノリティとしての疎外を感じながら、人類共有資産であるコモンズ（公共財、公共サービス）の重要性を突き詰め、下からの民主主義を体得してきた、その闘いの足跡が描かれている。 ほぼ裸一貫で、しかも赤ちゃんを抱えて欧州に渡り、多言語、多民族社会の中で埋没しかけながら苦闘を重ね、ただ、「気候正義（climate justice）」という学生時代に学んだ自らの思想を抱き続けて生きることによって

「老いた親が突然、韓国や中国を罵倒するような言葉を吐くようになって戸惑っている」 昨今、そんな声をしばしば耳にするようになりました。 ルポライターの鈴木大介さんも、父親が老いとともに「ネット右翼」的な言動をとるようになったことに戸惑った一人です。 父親の死の直後、鈴木さんは「右傾化」の背景を分析する記事を執筆し、大きく話題になりました。 その分析は、「老いと病のなかで父は商業的な右翼コンテンツにつけ込まれたのではないか」というものでしたが、時間とともに、鈴木さんはやがてその分析に疑問を抱くようになります。 家族の「右傾化」とどう向き合うかーー。この現代的な問題に取り組んだ鈴木さんの新著『ネット右翼になった父』より、お届けします。 リタイア後に同世代との交友関係が急拡大 混乱する中で、もう一つ、思い出したことがあった。それは僕の記憶にある、「父が排外的ワードを使うようになった」その時期、父自

勉強と人生 中学校の教室で、生徒が騒いでいる。 「どうして勉強なんか、しなきゃいけないんだよ？　因数分解が何の役に立つのさ、先生？」 いっぽう大学の教室では、学生同士で話をしている。

コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい

日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!? 「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計

島はどのようにできるのか【第7回】 世界有数の火山国であり、同時に海洋国でもある日本。近年、小笠原諸島・福徳岡ノ場や西之島で噴火活動が起こり、激しく噴煙をあげる様子や溶岩が海に流れ出る様子が映し出され、その脅威に目を見張るばかりです。 しかし、大きな経済的打撃を与えたことで話題となった漂流軽石の問題をはじめ、津波やマグマ水蒸気爆発など、海域火山は災害要因となるリスクもはらみます。 本連載で、最初に取り上げ、今も成長を続ける火山島「西之島」の最新の姿を見ながら、海域火山研究の重要性を考えてみたいと思います。 貴重な海域火山噴火の観測記録 日本は世界有数の火山国であるとともに、海洋大国でもある。海域での火山噴火や災害が必然的に起こりやすい環境にある。近年の小笠原諸島・福徳岡ノ場や西之島の噴火の際には、激しく噴煙をあげる様子や溶岩が海に流れ出る様子、火山島の誕生と消滅など、躍動的な火山噴火の様子

平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 私の原体験 あまりに若者が疲れている、何かおかしい──。 社会人になりたての2000年から2003年にかけて、当時、経済記者だった私が感じたことだった。その頃に社会に出た同世代の多くが、連日の“サービス残業”で終電帰り、土日も“サービス出勤”をしていた。たまに休める日は疲れ切って動けず、寝たきり状態。よく言われる「若い時は勉強だ」という域を超えているように思えた。 私が大学を卒業したのは2000年3月。この年が、大卒就職率が統計上初めて6割を下回る、超がつくほどの就職氷河期だったと知ったのは、仕事でこの問題を追い始めてからだった。 マ

食中毒というと、このシリーズでもご紹介した「カンピロバクター」が、感染者数も多く、よくその名を耳にする病原体ですが、ノロウイルスによる食中毒もよく耳にします。ことに、気温が低下する秋口から春先にかけて、感染のピークがあります。 代表的な感染源としては、カキなどの二枚貝が挙げられていますが、この感染のピークを見せる冬場は、カキの美味しい時期でもあります。ノロウイルスの感染源は、カキのことが多いため、「カキの消費が増えるから、冬に流行する」と思いがちです。しかし、この時期の流行には、このウイルスの特徴に加え、感染源となるカキ（二枚貝）の生態が大きく関わっていました。 『最小にして人類最大の宿敵　病原体の世界』を執筆された微生物学者の旦部幸博さんと北川善紀さんの解説で、病原体たちの「見事な」までの戦略、生態をご紹介するシリーズ。今回は、これからの季節に注意したいノロウイルスについて説明します。

1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（

安倍氏銃撃事件から100日経っても‟統一教会報道“を続けるワイドショー関係者のホンネ「やめたくてもやめられない」「エイトさんの登場が転換点」 「教会側からネタを投下してくれる」 「正直言って、番組制作者とすれば来る日も来る日も統一教会ネタをやるのは苦痛だし、飽きてもいます。それでも統一教会側がツッコミどころ満載のネタを投下してくるんです。 その上、山際大臣を筆頭に政権側の関係人物も、さらには次々に声をあげ始めた2世や被害者も、キャラが立っています。いまややめたくてもやめられない状況にいるというのが正直なところという気がします」 こう語るのは、とあるワイドショーで統一教会問題を担当するディレクターだ。彼が語るように、日本のテレビのワイドショーは現在、来る日も来る日も統一教会問題を放送し続けている。7月8日に安倍元首相が銃撃されてから、すでに100日以上が過ぎたが、なぜワイドショーは統一問題を

父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏

私の研究室では、きのこから発生するシアン化水素を1985年頃から調べていました。研究室で調べていたシアン化水素の検出と定量法は最後に注記します。 2004年は台風の当たり年でした。日本列島に10個の台風が上陸し、中には本州を縦断するように通り抜けたものもいくつかあります。さて、秋になり気温が下がってくると、スギの本場である秋田、山形付近からスギヒラタケが発生しはじめ、次第に発生が南下します。 若いスギヒラタケからはシアン化水素はほとんど発生しませんが、成長するにつれて発生量が増えてきます。成長のピークをすぎて腐りはじめると、シアン化水素の発生は止まります。 2004年には台風の後にスギヒラタケが成長しました。シアン化水素をたくさん含んでいるスギヒラタケを食べ、秋田だけでも20数名、全国では60名以上がこの年の秋に死亡しました。 はじめは「原因不明の急性脳症」という病名がつけられましたが、だ

これを放置すると社会不安を引き起こすということで、法的規制をする気運が高まり、専門委員の1人に任命されました。 野生のきのこや市販の流通しているきのこの種類と毒成分を調べた結果、10数種類近くのきのこに、しびれや幻覚を引き起こす成分・シロシビンなどの成分が含まれていることがわかりました。 この結果にもとづき、2002年6月6日以降は、日本でも幻覚性きのこの栽培・販売・所持・使用は法律により禁止されました。 毒きのこデータベース、誕生。 研究の出発点で中毒を経験した私は、傘の直径2～3cmの小さなきのこが数本でヒトの意識を狂わせてしまう、すごい力を持っていることに驚きました。 毒きのこの種類や中毒症状を集め、解析した結果、きのこ中毒には、毒の成分によりいくつかの型があることがわかりました。インターネットで1996年に「毒きのこデータベース」として公開しました 。 最近はインターネットの発達に

「なぜ自殺をしてはならないのか」。この問いに導かれて、アメリカの歴史学者ジェニファー・マイケル・ヘクトが哲学の歴史の森に分け入り、思索し、著した『自殺の思想史――抗って生きるために』の邦訳が、このたび、みすず書房より刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の議論を紹介する。 「自殺」の論じられにくさ 「自殺」は重大な問題だ。大半の人は、家族や友人が自殺をしようと考えていることを知ったらそれを阻止しようと努力するだろうし、親密な相手が自殺を検討したことがあるという事実を知るだけでもショックを受けるだろう。自分自身が自殺を考えていた時期がある人は、その時分の記憶を苦々しさや不安と共に思い返すはずである。そして、実際に家族や友人に自殺してしまい、心に傷を抱えながら生きている人は多々いる。 また、自殺は個人的にだけでなく社会的にも重大な問題と見なされている。自殺者が多い社会はそうで

なぜこれほど国葬不支持が多いのか、悲観的な視点│国葬と“将軍的欲望”を考える【政治思想史・片山杜秀】 「国葬を考える」（3） 9月27日、安倍晋三元首相の国葬が行われる。メディア各社が9月に実施した世論調査では、すべての媒体で反対が半数を超えている。そうした状況を受け、9月19日に東京大学國分研究室の主催で、東大駒場キャンパスで「国葬を考える」と題したシンポジウムが開催された。国葬の持つ意味とは何か、安倍元首相が国葬に値する人物なのか。シンポジウムでの個々の発言を、連続で再録する。 第3回は慶應義塾大学法学部教授の片山杜秀氏（政治思想史）だ。 「天皇よりも偉い」権力 “将軍的欲望”などと、おかしな言葉を持ちだしますが、これは私の造語です。天皇という装置が権威を独占する国家体制において、権力が権威を浸蝕し、あわよくば占有しようとする、欲望の形態。これを“将軍的欲望”と呼びたいと思います。古代

「選挙は盗まれた」「ワクチンは殺人兵器」……なぜ多くの人が、こうした陰謀論を信じ込んでしまうのか。全米で急拡大し日本でも広がる「Ｑアノン」という陰謀論集団がある。 Qアノンは2017年、ひろゆき氏がオーナー兼管理人を務める匿名掲示板「4chan」の投稿から始まった。それから5年、陰謀論がきっかけとなる事件が多発している。 では、Qアノンの黒幕「Ｑ」とはいったい何者なのか——。 その知られざる姿に迫ったルポルタージュ『Qを追う 陰謀論集団の正体』が話題になっている。著者の朝日新聞記者・藤原学思氏は、アメリカで、日本で、何を見たのか。 妻と娘を殺傷、自らは警官に撃たれて死亡 ある一家の話から始めたい。 父親の名は、イゴール・ラニスという。自動車業界で働く53歳。「車の街」として知られる米中西部ミシガン州デトロイトから、北西に50キロほどの距離にある郊外の町に、妻のティナや娘たち、大型犬のサミー

失速が止まらない 岸田文雄首相の「凡ミス」が続いている。安倍晋三元首相の「国葬」開催や旧統一教会と自民党議員の関係などをめぐり、首相の説明に納得がいかない人々が続出。内閣支持率は急落し、起死回生の策に思案を重ねるものの、次もまた不発に終わるという悪循環に陥っているのだ。内政から外交までアドバイスを請うてきた安倍氏を失い、もはや独断で突き進む「裸の王様」になりつつあるとの声も漏れている。 岸田政権の失速が止まらない。毎日新聞が9月17日・18日に実施した世論調査によると、内閣支持率は8月から7ポイント下落の29％となった一方で、不支持率は10ポイントも上昇し、64％に達した。 支持率が比較的高くあらわれていたNHKでは昨秋の政権発足以降、5割超の支持をキープしてきたものの、安倍氏死去後の8月調査からは4割台に落ち込み、9月9日〜11日の調査の支持率は40％。7月調査から見れば、19ポイントも