左派を震撼させたその実績を検証すると 7月14日、岸田首相は、暗殺された安倍元首相について今年秋に国葬を行う方針を明らかにした。これに対し、公明はコメントせず、共産、れいわ、社民は反対した。 安倍元首相の功績については世界的には称賛されているが、国内の左派やリベラルを中心に「アベ政治を許さない」と露骨に嫌う人も目立った。安倍氏に反発するメディアも少なくなかったが、安倍氏はそうした人たちのどこを刺激したのだろうか。 本コラムで何度も紹介したが、安倍元首相は、経済政策で雇用の確保の実績はピカイチだった。安全保障では、西側政治家の中で誰よりも早く専制国家中国の脅威に気づき、民主主義のクワッド（日米豪印）に動き、同盟（集団的自衛権）の重要性から安保法制を作った。 これらの経済政策や外交安全保障政策は、世界標準の政策であり、世界からの評価を得るのも当然だった。経済政策は、複数のノーベル賞受賞者や世界

左派を震撼させたその実績を検証すると 7月14日、岸田首相は、暗殺された安倍元首相について今年秋に国葬を行う方針を明らかにした。これに対し、公明はコメントせず、共産、れいわ、社民は反対した。 安倍元首相の功績については世界的には称賛されているが、国内の左派やリベラルを中心に「アベ政治を許さない」と露骨に嫌う人も目立った。安倍氏に反発するメディアも少なくなかったが、安倍氏はそうした人たちのどこを刺激したのだろうか。 本コラムで何度も紹介したが、安倍元首相は、経済政策で雇用の確保の実績はピカイチだった。安全保障では、西側政治家の中で誰よりも早く専制国家中国の脅威に気づき、民主主義のクワッド（日米豪印）に動き、同盟（集団的自衛権）の重要性から安保法制を作った。 これらの経済政策や外交安全保障政策は、世界標準の政策であり、世界からの評価を得るのも当然だった。経済政策は、複数のノーベル賞受賞者や世界

前編＜「乗っ取ってやるからな！」中国人に占拠される「日本の団地」そのヤバい末路＞で見てきたように、言葉が通じない中、自治会の規則を守らず、好き勝手にふるまう中国人に占拠された日本の団地が増えている。 そんな中、治安の改善を試みる団地も少なくない。埼玉県川口市、総戸数2454戸の大型団地もその一つだ。 踊り場で立ち小便する人も 「正確な数字は把握できていませんが、住民の半数近くが中国の方だと思います。確かに10年前は『香港のスラム街・九龍城のようだ』と言われていましたが、ゴミ捨てに関する注意書きや入居のマナーを記した冊子を中国語表記で配ったことで、トラブルは減りつつあります」（自治会役員） 確かに各棟を回ってみると、頻繁にスタッフが清掃を行っており、表面上、汚れた場所はない。だが、敷地内にある半数以上が中国人オーナーの店となった商店街を訪れると、そこで雑貨店を営む60代の日本人男性の住民が実

芸能・映画界において権力を利用した性暴力被害が明るみになっているが、痴漢や人混みで女性を狙う「ぶつかり男」、そして近年増えているといわれる女性に対する男性による憎悪犯罪など、安全だといわれる日本でも、女性は日常の中で男性からの「暴力」のリスクに晒されている。 女性への憎悪犯罪が日本に先んじて社会問題化しているのが、韓国だ。2012年に水原バラバラ殺人事件、2016年に江南駅殺人事件と代表的なフェミサイドが起きており、性暴力被害件数も上昇の一途を辿っている。そんな韓国でいま、「女性護身術（Feminist Self Defense、あるいはWomen’s Self Defense）」への関心が高まっているという。 最初の女性護身術は1960年代後半、ボストンで発祥し、1970年代のフェミニズム運動の高まりとともに、さまざまな形で欧米に広まった。その後日本でも、2007年に国内初の女性護身術と

ピン芸人、NHKのディレクターを経て、社会問題やSDG、政治について発信する時事YouTuberとして活動している、たかまつななさん。2016年の18歳選挙導入の年から「笑下村塾」という会社を立ち上げ、これまで全国の学校や企業の約6万人に対し主権者教育やSDGsに関する出張授業を行ってきた。 そうした活動を行う中でたかまつさんが感じているのが、日本の若者の政治との距離。参院選の公示（6月22日）が間近だが、参院選の投票率は低下傾向が続いており、前回（2019年）も10〜30代の若い世代の投票率は中高年世代よりも著しく低く、40%を切っている。 一方、たかまつさんが現在、日本との二拠点生活を行っているイギリスでは近年、若者の投票率が上昇傾向にある。また、若者の右傾化が指摘されている日本とは対照的に、若者の左傾化が顕著になっているという。この違いの背景にあるものは何なのか。たかまつさんがイギリ

近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値

マンション管理に携わっていると、驚くほど個性的な管理組合に出会うことがあります。無料のマンション相談会にやってきた三浦雛子さん（63歳・仮名、以下同）のケースもその一つ。あろうことか築50年近いマンションであるにもかかわらずこれまで管理組合がなかったため、「どうすれば設立できるのか」という相談にやってきたのです。 【前編】『築50年でエレベーターは壊れたまま…ありえない「機能不全マンション」管理の実態』でも紹介したとおり、三浦さんが住むマンションは「廃墟」と見紛うばかりのゴーストマンションで設備もかなり老朽化しています。修繕のタイムリミットが迫るなか、筆者立ち合いの下でほかの区分所有者との話し合いがスタートしました。 「会議は踊る、されど進まず」 最初は三浦さんをはじめ組合設立に前向きな住人たちが、私が相談会で説明した通り管理規約のつくり方について説明していました。しかし途中から、次第に一

日本は高学歴国だと思っている人が多いが、統計を見ると、先進国のなかでは低学歴国だ。とくに問題なのは、修士・博士レベルの学位取得者が少ないことだ。アメリカのプロフェッショナルスクールのような、高度な実務専門教育の充実が求められる。 日本人の学歴は、国際的にどの程度の水準か？ 日本の大学（学部）進学率は、2021年度で54.9％だ（文部科学省、学校基本調査令和３年度）。これを他国と比べると、高いか低いか？ 国際比較では、高等教育への進学率として、大学進学率でなく、tertiary eduction（第3期の教育）への進学率という指標が使われることが多い。 これを世界銀行のデータベースでみると、図表1のとおりだ（日本について2018年のデータまでしか得られないので、2018年のデータを示す） 日本は64.1％で、先進国の中では高いとは言えない。OECDの平均が75.6％。アメリカは88．3％だ。

圧倒的な軍事力の中国に従うか、対抗するか？ 第2回：「白村江の戦い」～唐帝国vs.ヤマト～ 小太郎：つきじい、前から不思議に思ってることがあるんですけど…。 つきじい：何じゃ？ 小太郎：どうして世界には、大きな国と小さな国があるんですか？どうして日本は小さいんですか？ つきじい：日本は小さくない。わしの祖国ギリシアと比べれば、大国じゃ。隣のあのバカデカい国と比べるから、小さく見えるんじゃ。 小太郎：中国の国って、どうしていつもあんなにデカいんですか？ つきじい：地形じゃな。だだっ広い平原が広がっていて、軍隊を移動させやすい。大国が小国を滅ぼすのは簡単じゃ。日本のように山がたくさんある国は、統一が難しい。しかし中国も、小さな国だった時代がある。 小太郎：えっ！中国が縮んでいたの？ つきじい：はは、そうではない。統一される前、小さな国がたくさんあった、という意味じゃ。隋の時代よりもずっと前、今

ウクライナ侵攻で睡眠不足 「国会会期中にコロナ禍とウクライナ侵攻が重なり、『総理に覇気が感じられない』との声が官邸から聞こえて、体調不良が心配されていました」（全国紙政治部記者） ウクライナ侵攻に関しては海外とのやり取りが多くなり、その分、岸田文雄首相の睡眠時間が削られていたのだという。 「結局、医師に診てもらったところ、『過労』という診断が下ったようです。しかし、病名がつかないだけに具体的な治療方針も立てられず、かと言って休養を多めに取るということも現状を鑑みると不可能でしょう」（同前） 岸田派中堅議員は、「総理は、『何か少しでも異変があったら深夜でも携帯を鳴らしてほしいタイプ』なので、官邸幹部は気を揉んでいる」と明かすが、一方でこんな指摘もある。 「一国の総理が激務なのは当然でしょう。岸田さんはかねてから何が優先課題なのか分からないままで、目に見えて実績が出ているとは言い難い状況です」

会社員にとって管理職への昇進は、おめでたいことのように思われがちだ。しかし、それが遠隔地への転勤をともなうもので、なおかつ給料が下がるとしたらどうだろう。 今回取り上げるのは、実際に「昇進拒否」をした会社員の事例だ。上司は「懲戒処分にする」と息巻くが、はたして法的に認められるのだろうか？　社会保険労務士の木村政美氏が、専門家の立場から解説する。 受けるべきか、断るべきか…… 4月上旬。都内にある甲社で本社営業課に勤務するA宮さん（仮名＝以下同、男性、32歳で営業主任・総合職）はB村営業課長（男性、40歳でA宮さんの上司。以下「B村課長」）から打診を受けた。 「A宮君、6月から福岡営業所の課長をやってもらいたいんだ」 「えっ？」 「今年度の会社方針として、九州、四国、中国エリアの営業に力を入れることになったのは君も知っているよね？」 「はい。年頭の全体朝礼で社長が話してました」 「福岡営業所

子育ての切なさをスナックのママ風にぼやく4コマ漫画「スナック千代子へいらっしゃい」をFRaU webで連載している、イラストレーターの横峰沙弥香さん。横峰さんは息子のまめ（愛称）くんが小学生になる頃、お手伝いなど「いいこと」をするたびに「ポイント」をあげることにしたそう。そして、たまったポイントをいろいろな特典やお金と交換できるできるようにしたことで、まめくんにポジティブな変化が起きたのだとか。 ※以下、横峰さんのブログに掲載された内容を著者の許可のもと編集部が再構成したものです。 「ハンサムポイント」の導入 まめ（現在小学2年生）が小学校に入る頃、自分のことは自分でできるようになってほしくて、今まで私に頼っていたことを自分自身でできるようになるたびに褒めていました。なかでも息子のお気に入りの言葉が「ハンサム」。 以前、どこかでその言葉を聞いたらしく、「ハンサムってどういう意味？」と聞かれ

6年間東京の外資企業に勤務し、ロンドンの投資会社勤務を経て現在、ロンドンのスタートアップ企業で働く鈴木綾さん（33歳）。「鈴木綾」はペンネームで、彼女は日本人ではない。そしてイギリス人でもない。国籍を明かさずに、一人の人間として女性の生き方をはじめとする現代社会のあり様を観察し、執筆している。 鈴木さんは日本を愛しながらも、その「不愉快な環境」に耐えかねて、4年前に渡英した。彼女が耐えられなかった環境とは、どんなものだったのか。先日、初の著書『ロンドンならすぐに恋人ができると思っていた』（幻冬舎）も上梓した鈴木さんに、ロンドンで暮らして改めて気づいた日本特有の問題について綴ってもらった。 ※以下、鈴木さんによる寄稿。 鈴木 綾 1988年生まれ。6年間東京で外資企業に勤務したあと、MBAを取得。ロンドンの投資会社勤務を経て、現在はロンドンのスタートアップ企業で働く。2017から2018年ま

「女性は男性より幸福度が高い」「だから女性の支援は後回し」という議論の危うさ 適応的選好形成とは何か？ みなさんは世論調査に協力したことがありますか？ 世論調査には生活の満足度や幸福度を問う質問があり、この調査結果は様々な社会政策に反映されています。 2018年度の調査によれば、現在の生活に対する満足度について、男性の72.9％、女性の76.3％が「満足」と回答し、男性の26.3％、女性の22.7％が「不満」と回答しました。この結果だけを見ると、多くの人は男性よりも女性の方が現在の生活に満足していると思うのではないでしょうか。 なお、過去の調査でも、生活に満足している人の割合は20代女性が最も高いことや、男性より女性の幸福感が高いことが報告されています。これ以外にも、多くの調査や研究において、女性は男性よりも生活の満足度や幸福度を高く回答する傾向があり、日本では一般的に女性は男性より生活満

まったくの間違い あるテレビ番組をみたら、吹き出してしまった。4月30日の「池上彰のニュース そうだったのか」だ。 そこでは、円安の要因を3つ挙げていた。(1)戦争の長期化で日本経済に影響、(2)貿易赤字の影響、(3)日米の金利差──。 筆者が採点すれば、30点だ。 (1)はまったくの間違い。番組では「戦争長期化で日本の経済が悪くなるから、円安になる」と説明していたが、はたしてそうか。 日本のロシア経済依存度は欧州より低い。また、先週の本コラムで紹介したIMFの世界済見通しによれば、欧米は2022年の経済成長率は2021年より低くなるが、日本の2022年の経済成長は2021年より高くなるとされている。 (2)については、為替が貿易収支では決まらないことを、基本理論として習わなかったのか。 貿易収支が為替に影響があったのは、資本取引が制限されて為替取引の大部分が貿易収支関係だった何十年前の話

わが子に対する虐待・ネグレクトが後を絶たない。児童相談所に寄せられる虐待の相談件数は年間8万件を超える。センシティブな報道を前に、私たちは虐待・ネグレクトをする親たちに「あり得ない」「どうかしている」といったような怒りにも似た感情を抱く。しかし、虐待・ネグレクトの問題は親だけの責任なのだろうか。その親を取り巻く家族や社会背景を丁寧に紐解いた『ネグレクト―真奈ちゃんはなぜ死んだか』、『ルポ虐待―大阪二児置き去り事件』の著者であるルポライター杉山春氏が、現代社会の「親のあり方」を考察する。前編では、3つの事件の親たちの生育歴や置かれた環境、虐待・ネグレクトに至るまでの過程に迫る。 親としての過剰な「生真面目さ」 わが子をネグレクト死させるような親は、「不真面目」で、どうしようもない人間である。そんな考え方が一般的ではないだろうか。 私自身、虐待が起きるメカニズムを知る前は、そう思っていた。だが

直観と論理の狭間で、物理学者がもがく！ 一人の天才の独創によって誕生した相対論に対し、量子論は、多数の物理学者たちの努力によって構築されてきた。数十年におよぶ精緻化のプロセスで、彼らを最も悩ませた奇妙な現象＝「量子もつれ」。 たとえ100億km離れていても瞬時に情報が伝わる、すなわち、因果律を破るようにみえる謎の量子状態は、どんな論争を経て、理解されてきたのか。EPRパラドックス、隠れた変数、ベルの不等式、局所性と非局所性、そして量子の実在をめぐる議論……。 当事者たちの論文や書簡、公の場での発言、討論などを渉猟し尽くし、8年超の歳月をかけて気鋭の科学ジャーナリストがリアルに再現した本『宇宙は「もつれ」でできている』。これが物理学史上最大のドラマだ！ 1世紀におよぶ量子力学構築の物語 この本の最大の魅力は、数式をまったく使うことなく、量子力学の構築に携わった物理学者たちがどんな考えやきっか

事前説明に赴いた市長に浴びせた言葉 「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」 「ええ加減にせぇよ！ お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって、われぇ」 昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。 居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。 怒声の主は、橿原市議会議長（当時）の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。 なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。 実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会（旧・国民体育大会）

ハイエンド向けのMac Studioで採用されたM1 Ultraは、“ふつうの構造”をしていない。 「2つのM1 Maxをピッタリとくっつけて、2個ぶんで1つのプロセッサーに見せかける」という手法でつくられているのだ。 M1 Ultraの工夫 2つ以上のプロセッサーを搭載するというやり方自体は、他の高性能なPCでも採用されている。よくある方法ではあるのだが、じつは、基板上に単にプロセッサーを配置してつないだだけでは、さほど性能は向上しない。 処理の際に2つのCPUのあいだをデータが行き交うことになるので、“交通渋滞”のような状態が生じるからだ。交通整理のために消費電力が上昇するため、肝腎の処理そのものも、単純に2倍の速さにはならない。

31年ぶりの"新人" 前回の記事「ギガより大きい1クエタ、ナノより小さい1クエクトは何桁の数字？」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93180）でご紹介したように、今年、2022年は、「大きな数」と「小さな数」を表す言葉がそれぞれ2つずつ、計4つが新たに加えられる予定です。 「ゼタ」や「ヨタ」、「ゼプト」や「ヨクト」が追加された前回から、31年ぶりのことです。 新たに加わる4つとは、大きな数では10の30乗を示す「クエタ（quetta）」と10の27乗を示す「ロナ（ronna）」、小さな数では10のマイナス27乗を表す「ロント（ronto）」と10のマイナス30乗を示す「クエクト（quecto）」です。 今回は、国際単位系において桁数を表すこれらの「接頭語」が、どのようなプロセスを経て決められるのかについて、さらに詳しくご紹介します。 「4年に一度