北九州市、朝鮮学校への補助金大幅削減 2024年04月11日 12:11 民族教育 民族教育の歩み踏まえ、検討を 3月25日、北九州市議会（福岡県）で、学校法人福岡朝鮮学園に対する補助金額を前年度から約40％削減する今年度予算案が可決された。 北九州市では「私立外国人学校教育の復興及び国際交流の推進等を図る」との名目で、福岡朝鮮学園に対し、北九州市立外国人学校補助金を交付してきた。 しかし今年2月20日、武内和久市長が北九州市議会本会議に提出した2024年度一般会計予算案には、同学園への補助金額285万円（23年度予算）から全体の38.5%にあたる110万円を削減する案が含まれており、市側はその理由を、「（285万円という補助額が）ほかの政令市の補助金平均額より上回っているため、適正額として40％の削減とした」と説明。当事者である学園には、市議会開会の１週間前に突如、通知が届いたのみで、事

朝鮮学校への補助金再開を求め／「埼玉県民の日」に際し 2023年11月17日 07:23 民族教育 県庁前で街宣行動 「埼玉県民の日」に際して14日、「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉」（代表＝斎藤紀代美。以下、外国人学校ネット）の呼びかけによる県庁前街宣が行われた。日本の市民、朝鮮学校保護者、県内の朝青の活動家ら約20人は、県庁に訪れる多くの県民らに2010年度より停止されている埼玉朝鮮学園への補助金支給の再開を、ビラや横断幕、拡声器などを使って訴えた。

朝鮮学校差別是正「受け入れない」／国連人権理事会の各国勧告に日本政府が回答 2023年08月31日 09:00 権利 今年1月、スイス・ジュネーブで国連人権理事会で日本の人権状況に関する審査が行われ、日本政府に対し、朝鮮をはじめとする各国から勧告が相次いだことと関連し、先月10日、日本政府が回答した。在日朝鮮人と朝鮮学校への差別政策を問題視し、早急な是正を求めた朝鮮からの勧告については、すべて「受け入れない」と表明した。 国際人権システムの軽視 「普遍的定期的レビュー（UPR）」と呼ばれる同審査は、2006年の国連人権理事会の創設に伴い、新たに設けられた審査制度で、国連の全加盟国(193ヵ国)が対象。審査は4年半に1回のペースで行われ、審査対象となる国を、その他の国が審査する仕組みとなっている。対日審査はこれまで、08年5月、12年10月、17年11月に行われ、今年1月31日に第4回目とな

補助金は「人権に関わる問題」／埼玉県に公開質問状 2023年06月06日 09:00 民族教育 埼玉県による埼玉初中への補助金が2010年から停止されている問題と関連し、学校支援団体と保護者ら10人が5月29日、県人権・男女共同参画課に対し公開質問状を提出した。埼玉県市民ネットワークの辻こうじ議員が同席した。 質問状を提出した誰もが共に生きる埼玉県を目指し、埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会（以下、有志の会）は、補助金問題は在日朝鮮人の人権に関わる問題であるとして昨年12月と今年1月、同課との面談を行っている。しかしその場で

前川喜平氏が講演／埼玉の補助金再開を求め 2023年03月02日 13:47 民族教育 「朝鮮学校補助金再開を求めて2.23集会」（主催＝外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉、以下「ネットワーク埼玉」）が2月23日、さいたま市の浦和コミュニティセンターで行われ、同胞や日本市民ら130余人が参加した。 集会は「朝鮮学校を支援する全国ネットワーク」が昨年12月の総会で呼びかけた「全国行動月間」に際して行われた。 埼玉では2010年度から県による朝鮮学校への補助金が停止されている。学校関係者や日本の支援者らは連日、県に対する要請を行い、2015年には埼玉県弁護士会から警告が出されたが県はいまだ補助金停止という形で朝鮮学校差別を続けている。

国に緊急のヘイトクライム対策求め／東京弁護士会が会長声明 2022年10月17日 12:01 主要ニュース 権利 近年頻発する在日朝鮮人へのヘイトクライム（差別的動機に基づく犯罪）と関連し、東京弁護士会（伊井和彦会長）は10月13日付で緊急の会長声明を発表した。

著名人のヘイト野放しに 2022年10月13日 17:35 社会を知る～今週のnewsトピック～ 日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。 原発の運転延長へ向け法改正を検討 原子力発電所の運転期間を延長するため、日本の経済産業省は電気事業法、原子力基本法を一括で改正する動きに入っている。 日本では、東日本大震災での原発事故発生後の2012年から原発の運転期間が原則40年に定められている。ただし、所管する原子力規制委員会の許可が下りれば20年の延長が可能となっている。 事故前に原発運転を所管していた経産省は「運転期間を延ばし、エネルギー供給の安定化を図る」と、法改正に積極的な姿勢を示す。しかし運転期間の延長によってエネルギー供給がどのくらい安定するのかは明確な根拠がなく、また、放射性廃棄物の処理もままならない現状から法改正に反対する声があがっている。 現在、日本で稼

良心があれば、差別はなくなるのか―。本書は「『良識的』な人が差別をなくすことに後ろ向き」であると指摘し、その理由について詳しく解説している。 副題は「ジェンダーやLGBTQから考える」。著者は「ジェンダー平等」がSDGsのテーマに掲げられる昨今、各地の大学ではこの問題に関する研究が人気をみせているとしながら「いまだ差別については『思いやりが大事』という心の問題として捉えられることが多い」と話す。思いやりから脱し、正しい人権意識を培うための一助となる一冊。 〈応募方法〉 読者3人にプレゼントします。

【全文】〈抗議文〉「法の番人」としての役割を放棄した最高裁／「記憶　反省　そして友好」の追悼碑を守る会、「追悼碑裁判」を支える会 2022年06月20日 15:31 歴史 6月15日、最高裁判所は「記憶　反省　そして友好」の追悼碑を守る会が東京高裁の判決を不服とした上告を棄却した。 法の番人と言われる最高裁、憲法判断をするところと言われている最高裁。しかし、今回、上告の受理さえも拒否し、口頭弁論も開かず、門前払いするという決定を下した。 国家の最高法規である日本国憲法では国民主権を謳い、第21条「言論・表現の自由」が謳われている。 追悼碑裁判は、県当局が群馬の森で開かれていた追悼集会で、一部来賓や参加者のあいさつのなかで「強制連行」という言葉を使った、日本政府にたいする批判があったということから、追悼集会が政治的集会に変質したとの理由で10年更新と認めないことからはじまった。県立公園・群馬

相次ぐ在日朝鮮人へのヘイトクライム（差別的動機に基づく犯罪）を受けて、24日、「今こそ国によるヘイトクライム対策の実現を求める院内集会」が衆議院第2議員会館で開かれた。集会では、ウトロ地区出身で京都第1初級（当時）襲撃事件の学園側代理人を務めた具良鈺さん（弁護士）がオンラインで参加し発言した。発言内容の一部を紹介する。

〈幼保無償化〉差別的取り扱い、直ちに解消を／愛知県弁護士会が声明発表 2021年03月31日 18:04 主要ニュース 権利 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し、愛知県弁護士会が会長声明を発表した。同種声明は、今回で11例目。2019年12月20日に発表された日弁連による会長声明以降、埼玉（20年2月12日）、大阪（20年2月13日）、京都（20年2月19日）、東京（20年3月17日・第二東京弁護士会）、福岡（20年7月2日）、茨城（20年8月7日）、広島（20年10月14日）、神奈川（20年10月22日）、長野（20年11月20日）の各地弁護士会から発表されている。 2019年10月1日に施行された幼児教育・保育の無償化制度（以下、幼保無償化制度）から朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼稚園を除外したことについて、

【速報】〈広島無償化裁判〉2審も原告敗訴 2020年10月16日 15:04 主要ニュース 民族教育 国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは違法だとして、広島朝鮮初中高級学校を運営する学校法人広島朝鮮学園と同校卒業生らが国に対し、処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が16日、広島高裁（三木昌之裁判長）であった。 一審(17年7月19日)に続き原告側の主張を退ける不当な判断が下された。 日本各地5カ所で行われてきた無償化裁判は、昨年に東京と大阪、今年に入り愛知の原告側敗訴がそれぞれ最高裁で確定している。 （朝鮮新報）

〈愛知無償化裁判〉「日朝友好千葉県の会」と「千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク」が声明 2020年09月10日 09:16 民族教育 「良心に従い独立して職権を行う」ことを強く求める 朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかったのは違法だとして、愛知朝鮮中高級学校の生徒(現在は卒業生)10人が原告となった国賠訴訟で、最高裁第2小法廷は、9月2日付で原告側の上告を退ける決定を下した。これに対し「日朝友好千葉県の会」（上野建一・小宮清子共同代表）と「千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク」（千葉ハッキョの会、廣瀬理夫代表）が５日、声明を発表し、最高裁の上告棄却に断固抗議した。声明の要旨は以下の通り。

NHK広島の問題投稿 2020年08月27日 12:56 春・夏・秋・冬 ネット上に跋扈するヘイトスピーチ。川崎市など自治体で対策の取り組みが拡がっているが、プロバイダー企業への削除要請や発信者情報の開示請求など実効性が課題となっている ▼NHK広島放送局の問題投稿。ヘイト規制の取り組みに逆行するばかりか、差別を助長するものでメディアとしての責任が問われている。同局が運営する「1945ひろしまタイムライン」は「もし75年前にSNSがあったら」という設定で、実在の広島市民の日記を元にツイッターで投稿を続ける企画。批判を呼んだのは「朝鮮人だ！　大阪駅で戦勝国となった朝鮮人の群衆が、列車に乗り込んでくる！」「誰も抵抗できない。悔しい…！」などの投稿だ。当時中学1年生の少年が、敗戦直後の広島から埼玉県へ移動中にツイートしたという想定だという

さいたま市、備蓄用マスクの配布対象から朝鮮幼稚園を除外／関係者たちが抗議 2020年03月11日 18:36 主要ニュース 民族教育 新型コロナウイルスの感染拡大により、各地でマスク不足が深刻化するなか、さいたま市が9日から市内の幼稚園、保育園などの職員向けに、市の備蓄用マスクの配布をはじめたが、その対象から埼玉朝鮮幼稚園が対象外とされた。それと関連し、11日、総聯埼玉県本部の申敏浩委員長をはじめとする活動家、同園の朴洋子園長と教職員、教育会理事、保護者たちのほか、在日本朝鮮人人権協会の金奉吉会長と金東鶴事務局長、金舜植弁護士、金英功弁護士など関係者がさいたま市役所で緊急抗議行動を行った。 さいたま市は6日、新型コロナウイルス危機対策本部員会議で、備蓄用マスクを放出することを決定。市の持つ備蓄用マスク24万枚のうち、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事務所など1057施

〈幼保無償化〉四日市初中と保護者の請願、三重県議会で「不採択」 2019年12月23日 18:05 主要ニュース 民族教育 連携し地道な要請を 三重県議会環境生活農林水産常任委員会が10日に開かれ、各種学校等を幼保無償化制度の対象とすべきとした四日市初中と同校幼稚部保護者会の請願(11月25日付で提出)について、新政みえ所属議員など一部議員らが継続審査を求めるも、自民党県議団の委員らによる反対意見が多数となり、「不採択とすべき」と判断された。その後、20日に行われた三重県議会本会議で採決され、請願に対する反対27、賛成23で不採択となった。 四日市初中の鄭俊宣校長は「そもそも今回の請願は、すべての各種学校へ制度を適用するよう、無償化制度の拡充について、県が国へ働きかけてほしいと求めたものであり、朝鮮学校幼稚部にだけ特別な補助を求めたものではない。しかし常任委員会の議論では、問題の核心である

京都朝鮮学園の名誉を傷つけたとして、元在特会幹部の西村斉被告が名誉毀損罪で起訴されていた事件の判決が11月29日、京都地裁で言い渡された。 同訴訟では、京都第1初級襲撃事件（2009年）で有罪判決を受けた被告が、17年4月23日、京都第1初級の跡地近隣の公園で、拡声器を用い朝鮮学園の名誉を傷つける発言を繰り返し、その様子をインターネット上に配信した行為が、名誉毀損罪に問われていた。日本でヘイトスピーチをめぐって名誉棄損罪で起訴されたのは今回の事件が初めてである。 地裁は、懲役1年6カ月の検察側の求刑に対し、罰金50万円の有罪判決を下した。 一方で、被告の行為に「公益目的」があると認定。学園側の弁護団は「ヘイトスピーチに公益目的があると断言した最悪な判決」（豊福誠二弁護士）として非難している。 学園側の弁護団は11月29日付で発表した声明で「判決理由において、被告人の言動が民族差別であること

金丸信吾さんに聞く／“訪朝は日朝友好の道筋” “国交正常化、泥かぶる覚悟で” 2019年10月03日 18:38 共和国 故金丸信副首相生誕105周年に際した訪朝団（14～19日）を団長として率いた金丸信吾さんに、訪朝に込めた思いや今後の朝・日関係について聞いた。（まとめ・金宥羅） ―訪朝の経緯について。 金丸信生誕105周年を記念して、日朝の友好親善を進めるべく企画した。第一のコンセプトは「百聞は一見に如かず」。日本人にとって、朝鮮＝拉致というイメージが先行し、行ったこともない朝鮮に対して、拒絶反応が強い。できるだけ多くの人に先入観なしに朝鮮を知ってほしいという思いで、初訪朝者を多く募ったところ、参加者61人中43人が初めて朝鮮を訪問する運びとなった。

「嫌韓」特集の波紋 2019年09月28日 11:29 春・夏・秋・冬 小学館の「週刊ポスト」が９月13日号で、「韓国なんて要らない」という特集を組んで問題となり、作家が執筆拒否を宣言するなど抗議が殺到した。特集は、「嫌韓」ではなく「減韓」「断韓」を、南朝鮮との付き合い方を根本的に考え直そうというもの。特集の最初で「いくら日本側が法と論理、正当な手続きを通じて関係を構築しようとしても、それが通じないのである」と南朝鮮を非難する

“同胞弾圧は敵対行為” 10月から施行される幼児教育・保育無償化の対象から朝鮮幼稚園を除外しようとする日本当局を非難する声明、談話が平壌で相次ぎ発表された。日本ではすでに朝鮮幼稚園に子どもを送る保護者らが無償化適用を求めて活動を展開している。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ※この続きは会員になれば閲覧できるようになります。 会員の方は、右か下にある「ログイン」項目にてログインしてください。 会員登録ご希望の方は、「新規会員登録」にてご登録をお願いします。 大変申し訳ございませんが、2013年4月20日までに会員登録をしていただいた方も、再度ご登録をお願いいたします。 パスワードを忘れた場合、「会員パスワード紛失窓口フォーム」をご覧ください。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊