「サンティー」の愛称で知られるレモンティーを製造・販売する「Suntea　A・K」（うるま市）が、業績不振のため破産準備に入ったことが12日、分かった。 工場は既に稼働しておらず、破産申し立て手続きの関係者によると、現時点で事業譲渡の予定はない。販売開始から約40年、多くの人に親しまれた定番商品が姿を消すことになる。 東京商工リサーチ沖縄支店によると、負債総額は約3500万円。設立は2008年で、関連会社の赤玉食品（うるま市）からレモンティーなど清涼飲料水の製造を譲り受けた。23年、赤玉食品の破産に伴い販売業務も担うようになったが、包装資材を含む原材料高に価格転嫁が追いつかず、資金繰りが悪化していた。 「サンティー」「サンチュー」などの呼び名で長年親しまれた商品 赤玉食品がレモンティーを商品化したのは1985年ごろ。1本30円の価格にちなんで「サンティー」「サンチュー」「ミッキー」などの愛

人類はもともと人だったのかもしれない。ダーウィンの「進化論」を揺るがす報告が今年発表された ▼米ニューヨーク・ロックフェラー大学とスイス・バーゼル大学の研究者が調査したのは「ＤＮＡバーコード」。遺伝子データバンクに保存されている10万種の生物種のＤＮＡから抽出された遺伝子断片を調べた結果、人類を含む地球上の生命種のうちの９割が10万～20万年前に出現したと結論付けた ▼事実なら、人類の祖先は約７００万年前に中央アフリカ西部に暮らしていた霊長類だったという常識が覆される。かつて西洋で広く信じられてきた旧約聖書の「天地創造」は科学によって否定されたが、進化論もまた科学の進歩によって疑われる時代になった ▼ダーウィンは生物には進化に伴う「中間種」が存在するとしたが、今回の調査では「生物種には明確な遺伝的境界があり、中間種はない」と否定。つまり、猿から人間に進化する途中の「猿人」が存在しないことに

【東京】石丸伸二・前広島県安芸高田市長が今年6月の東京都議会議員選挙（6月13日告示、同22日投開票）に向けて立ち上げた地域政党「再生の道」から、元豊見城市長の宜保晴毅氏が公認候補として出馬することが明らかになった。26日、石丸氏が都内で記者会見し発表した。世田谷区からの出馬を希望している。 宜保氏はオンライン中継で会見に出席し、「沖縄、あるいは地方と東京を橋渡ししたい」「基地問題、食料問題、エネルギー問題を都民と一緒に解決に向けて発信していきたい」とあいさつした。 宜保氏は2010年の豊見城市長選で初当選し、2期8年務めた。 「再生の道」は全42選挙区で候補者擁立を目指す。候補者選考では「首長・副首長経験者の応募があった場合は候補とする」としており、3次選考はまだ実施されていないが宜保氏は同要件の該当者として公認が決まった。

2024年8月から9月にかけて本島内の自宅で、同居する当時女子中学生だった孫に性的暴行をするなどしたとして不同意性交、不同意わいせつの罪に問われた60代の会社員の男の初公判が29日、那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）で開かれた。 男は「間違いない」として起訴事実を認めた。 検察側の冒頭陳述によると、男は24年8月16日、同居する孫の手をつかんで自室に連れ込み、性的暴行を加えた。同9月10日には、勉強中の孫の背後からみだらな行為に及んだ。孫へのみだらな行為は、犯行前から複数回にわたって行われたとしている。 男は被告人質問の反対尋問で、孫への性的接触を継続的に行っていた理由について「（孫が）嫌がっているとは思っていなかった」と述べた。

早稲田大学政治経済学術院多湖淳研究室が、宮古島市上野野原や市城辺保良など3地域を対象に、台湾有事に伴い「日本が干渉すれば宮古島を含めた沖縄県は戦地と化す」とした中国政府からのメッセージがあったとする「将来起こりうる架空の国際情勢」を示し、武力行使の賛否などを問うアンケートを実施していることが18日までに分かった。調査票を見た市民からは「不安をあおる」などの声が上がった。 自衛隊の南西シフトが進む宮古島での意識調査だが、多湖教授は本紙の取材に対し「政府の政策を正当化するための世論誘導の意図は全くない」と説明。「危機をあおるような表現で住民の方を不安にしたのであれば、素直におわびしたい。配慮が不足していた」と述べた。 多湖教授によると、調査は、安全保障の影響を強く受けている南西諸島の住民の声を拾うために実施している。宮古島の住民には調査票を郵送したほか、同じ調査を全国でインターネットでも実施し

高濃度のPFASが検出された「屋良ウブガー」を視察する、マルコス・オレリャーナ氏（中央）＝19日、嘉手納町屋良 来沖中の有害物質および廃棄物に関する国連特別報告者のマルコス・オレリャーナ氏は19日、米軍嘉手納基地や普天間飛行場を外から視察したほか、有機フッ素化合物（PFAS）汚染が確認されている周辺の湧水や河川を回り、地域住民と意見交換した。今回の視察結果も含め「軍事活動と毒物」をテーマにした報告を2025年に国連に提出する考えを示した。 喜友名泉（チュンナーガー）を訪れ、市民団体と意見交換するマルコス・オレリャーナ氏（右）＝19日、宜野湾市 オレリャーナ氏は19日、宜野湾市の喜友名泉（チュンナーガー）のほか、嘉手納町の道の駅から嘉手納基地を視察。PFASが検出された同町の屋良ウブガーで地元住民と意見交換した。PFASの低減処理が行われている北谷浄水場を見学したほか、宜野湾市の嘉数高台公園

実業家の堀江貴文氏が辺野古新基地建設に反対している人を念頭に、「住民の危険よりもジュゴンが大事なんですよ」と発言したネット番組を配信している「NewsPicks（ニューズピックス）」は、堀江氏の発言の根拠や信憑（しんぴょう）性の認識を問う本紙の質問に「県民大会」を挙げて回答した。ただ、具体的にいつの県民大会での訴えを指しているのか、明確な根拠を説明しないまま、発言に字幕を付けた動画の配信を10日以上続けている。 ニューズピックスは18日の回答で、「沖縄の県民大会にて、（ジュゴンとサンゴを守るために）辺野古新基地移設に反対する抗議活動が行われたこと等により、基地移設の当初スケジュールが後ろ倒しになったという事実があります」（括弧内も回答の原文まま）と主張した。 この回答に対し、本紙が18日、「『ジュゴンとサンゴを守るため』の抗議活動が行われたのはいつの県民大会のことか」と確認を求めたところ、

現職市長の死去に伴う沖縄県・宜野湾市長選で、保守系の候補者選考委員会は3日午前、市内で会合を開き、前市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（59）を擁立することを決定した。会合に招かれた佐喜真氏は「松川市政を継承する選挙を、全身全霊をかけて取り組んでいきたい」と出馬を表明した。市長選は9月1日告示、同8日に投開票される。 選考委座長の宮崎政久衆院議員によると、佐喜真氏は知名度の高さのほか、市長時代に打ち出した政策が松川市政にも引き継がれていることなどが評価された。会合では佐喜真氏のほかに複数の候補者が挙がったが、最終的に全会一致で佐喜真氏に決まった。対抗する「オール沖縄」陣営も同日、会合を開く予定で対抗馬の擁立を議論している。 佐喜真氏は1964年8月生まれ、宜野湾市真志喜出身。千葉商科大卒。市議会議員や県議会議員を経て、2012年から宜野湾市長を務めた。2期目途中に辞職し、18年と22年の県

県産若鶏の丸焼き専門店「ブエノチキン」（浦添市）は2日から、沖縄生まれの万能ホットソース「ハイサイソース」とコラボした「赤ブエノ　ハイサイソース味」の販売を始めた。8月31日までの夏季限定。 創業42年目のブエノチキンにとって、オリジナルのチキンの味に手を加えるのは初めて。ハイサイソースはタイのシラチャソースをベースに県民に合うよう改良した「旨辛ソース」。商品を手掛けるリシコン（宮古島市）の羽地良代表らがブエノチキンにコラボを提案し、約1年の試作期間を経て実現した。店頭販売価格（税込み）は1羽2500円（半羽1250円）。 （當山幸都）

県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3～9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。

「マチスポ」に関する包括連携協定を締結した（右から）ＮＴＴ西日本沖縄支店の古江健太郎支店長、中山義隆市長、ＮＴＴＳｐоｒｔｉｃｔの中村正敏社長＝５月23日、石垣市役所庁議室（八重山毎日新聞提供） 【石垣】石垣市は、総合体育館（メインアリーナ）とサッカーパークあかんま、ロートスタジアム石垣にAI（人工知能）動画カメラなどを設置して運動競技やマーチング演奏を自動配信するシステムを、試験的に導入する。早ければ6月から運用を開始する。 AIシステムで各スポーツ大会、クラブや部活動の練習などをライブ配信するほか、自動撮影・編集動画をクラウドに保存し専用サイトから視聴もできる。地域イベント・スポーツ大会の発信力を強化し、体育施設の利便性向上で生涯スポーツ振興につなげ、地域コミュニティーの活性化を図っていく。期間は12月31日まで。 市は2020年3月に市スポーツ推進計画を策定し、スポーツによる地域活性

自衛隊は、日本を再び「皇国」とし、自らを「皇軍」にしたいのか。「誤解を招く」ではすまない事態がまた明らかになった。那覇市に拠点を置く陸上自衛隊第15旅団が、ホームページ（HP）に第32軍牛島満司令官の辞世の句を2018年から掲載していることが分かった。 辞世「秋待たで枯れ行く島の青草は皇国の春に甦らなむ」は、沖縄を焦土とし多数の住民を死に追いやった責任者である司令官が、皇国において沖縄が甦（よみがえ）ることを願う内容だ。それを今、自衛隊が掲げることは、日本国憲法の理念からも、県民感情からも到底許せるものではない。ただちに削除を求める。 この辞世は、HPの15旅団の沿革を紹介するページにある。1972年5月15日の日本復帰に際して、同旅団の前身の臨時第1混成群長だった桑江良逢氏（2010年死去）の訓示に続けて掲載されている。15旅団総務課は「訓示にはなかったが、桑江氏がこの言葉に強い思いがあ

オスプレイの飛行再開に抗議し、配備の撤回などを求める決議と意見書を全会一致で可決した県議会議員ら＝28日午後、県議会議場 地域の男女平等度を政治、行政、教育、経済の4分野で分析する「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」で、沖縄は特に政治分野の順位が低く2024年度は28位にとどまっている。政治分野への女性進出は進んでいない。6月16日投開票の県議選を控え、現状を変え女性の声を政治に反映させようと、有志らによる女性の立候補予定者らを集めた集会やインタビュー音声配信の収録が続いている。立候補予定者らは、普段の生活で問題に感じていることに声を上げる大切さや、立候補までに立ちはだかる壁を次々と口にした。 「『（子どもが）まだ小さいから次でいいんじゃないか』という話しもあった」―。5月中旬、那覇市の飲食店で開かれた集会で、ある候補者が吐露した。 立候補を予定するある県議は、22年の統一地方選の際、市

上原祥典さん 古本が好きという那覇市の上原祥典さん（64）が70年前の「うるま新報」など沖縄の新聞を同市内の骨董（こっとう）店で見つけた。1950年の新聞は沖縄群島知事選や朝鮮戦争、日米両政府の講和条約締結に向けた交渉の様子が紙面を埋める。上原さんは「歴史として知っていたが、新聞で読むと実際に起きたことだと実感できる」と思いをはせた。 上原さんは数年前、那覇市内の「古美術なるみ堂」に立ち寄った際に新聞を見つけた。うるま新報は50年9月17、19日付の紙面で、ほかに同年4月27日付の沖縄毎日新聞、同年4月28日付の沖縄タイムスの紙面も一緒にあった。 うるま新報は琉球新報の前身。当時の題字はスイジガイなど四つの貝の絵柄も一緒に描かれていて、沖縄らしいデザインが際立つ。 9月17、19日付の紙面は沖縄群島知事選の様子が紹介されている。17日付には「具志川村にまかれたウソ　本社の号外で粉砕」との見

明け方の外国為替市場で円安が進み、日本政府が再び為替介入に踏み切ったとの見方が広がった。取引が薄い時間の「急襲」とも映るが、介入の原資は限られると見透かした投資家の円売りは収まらない。膨張する日本国の借金といった構造的な要因を指摘する声もある。円高反転のきっかけとされる米利下げは遠のくが、米大統領選の情勢も相場に影響を与えかねず、波乱含みの展開が続きそうだ。 一服時に突然 米東部時間１日午後４時（日本時間２日午前５時）過ぎ。ニューヨーク市場の取引が一服したタイミングだった。１ドル＝１５７円台半ばだった円相場が急上昇を始めた。１時間足らずで１５３円ちょうどと、４円を超える円高に。現地の大手邦銀トレーダーは「突然だった。介入が来たなと感じた」と驚いていた。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日、市場の予想通り政策金利の据え置きを決め、パウエル議長の記者会見でも相場は荒れなかった。 その後に起

２日未明の外国為替市場の円相場は対ドルで急騰し、一時１ドル＝１５３円００銭を付けた。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が主要政策金利を高水準のまま据え置くと決めた後、１５７円台から１時間弱で４円超値上がりした。円が一時急上昇した４月２９日に続き、日本政府・日銀が再び円買いドル売り介入に踏み切ったとの観測が拡大。市場関係者の推計では３兆円規模の介入だった可能性があり、円売りに対抗する当局と投資家の攻防が続いているもようだ。 円急騰後は日米の金利差が当面大きく縮小しないとの見方から円売り圧力が強まり、２日午前には１５６円台前半を付けるなど乱高下した。 元財務省財務官の山崎達雄氏は、２日未明の円急騰について「介入があった可能性が高いと推測している」と述べた。市場では「介入が実施されたとしても日本の単独介入だろう。円安基調を反転させるには力不足だ」との声もあった。 鈴木俊一財務相は

【糸満】糸満市議会（金城寛議長）は2日の臨時会で、2024年度一般会計予算案について、市地域福祉センター整備費を削除した修正案を賛成多数（賛成10、反対8、出席停止1）で可決し、修正部を除く原案を賛成多数（賛成17、反対1、出席停止1）で可決した。3月定例会で一般会計予算案が否決され、4月から暫定予算で市政が賄われてきた状況は解消されたが、福祉の拠点となる地域福祉センターの整備着手は遅れる見通しだ。 3月定例会では、地域福祉センター整備を含む5事業を減額する予算案の修正案が可決された。ただ、當銘真栄市長が修正案の審議をやり直す再議を発動した結果、修正案も原案も否決され、4月から7月までの暫定予算が組まれた。 暫定予算は行政を滞らせないための義務的経費が中心のため、市道整備など一部の予算計上が先送りされた。 今回、當銘市長は再議を発動せず修正案を受け入れた。理由について「暫定予算が続くと他の

【那覇】那覇市保健所は２日、４月下旬に那覇市内の医療機関でデング熱患者の届け出があったと発表した。東南アジアへの渡航歴がある輸入症例だったため、県内における感染拡大のリスクは低いという。今年に入り県内で２例目。 デング熱はウイルスを持つ蚊に刺されることで感染し、２～１４日の潜伏期間の後、突然の発熱で発症して３～４日後に胸部や体幹から発疹が全身に広がるという。 ヒトからヒトの感染はまれ。市保健所によると県内で流行リスクが低い場合は公表しない事例もある。今回は、大型連休で海外渡航者が増えるため注意喚起の目的があり、渡航者には厚生労働省などが発表しているデング熱関連情報を確認するよう呼び掛けている。 （嘉陽拓也）

自衛隊や海上保安庁の利用円滑化を前提に、政府が特定の空港や港湾を優先的に整備する「特定利用空港・港湾」の指定については、自民・公明の６人が「賛成」、野党の５人が「反対」と回答した。 自民の宮崎政久氏は、有事や災害時に自衛隊・海上保安庁の能力を最大限に発揮するためには「日頃から多様な施設を円滑に利用できる枠組みが必要」と答えた。 共産の赤嶺政賢氏は「米軍や自衛隊による軍事利用を拡大するものであり、到底認められない」と批判した。「有事には攻撃の対象となる」と懸念を示した。ほかの４人も、多くが攻撃対象となる可能性を指摘した。　（嘉数陽）

政権与党の自民党などが改定の必要性を訴えている現行憲法だが、その評価の設問には同党議員を含む国会議員の全回答者１１人が「評価する」を選択した。多くの回答で「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」を国民に浸透させてきた役割などを評価した。 一方で国内外の環境の変化を念頭に改定の必要性を指摘する意見も自民議員からあった。 自民の島尻安伊子氏は現行憲法を評価した上で「施行後７０年を超える歴史の中、国内外の環境は大きく変化し、一部には今日の状況に対応するため改正すべき項目がある」との見解を示した。 野党で社民の新垣邦男氏は内閣や国会議員は憲法尊重擁護義務があるとして、与党側をけん制した。「国政がなすべきはお試し改憲ではなく、憲法が保障している国民の権利実現」だと指摘した。 （大嶺雅俊）