現職市長の死去に伴う沖縄県・宜野湾市長選で、保守系の候補者選考委員会は3日午前、市内で会合を開き、前市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（59）を擁立することを決定した。会合に招かれた佐喜真氏は「松川市政を継承する選挙を、全身全霊をかけて取り組んでいきたい」と出馬を表明した。市長選は9月1日告示、同8日に投開票される。 選考委座長の宮崎政久衆院議員によると、佐喜真氏は知名度の高さのほか、市長時代に打ち出した政策が松川市政にも引き継がれていることなどが評価された。会合では佐喜真氏のほかに複数の候補者が挙がったが、最終的に全会一致で佐喜真氏に決まった。対抗する「オール沖縄」陣営も同日、会合を開く予定で対抗馬の擁立を議論している。 佐喜真氏は1964年8月生まれ、宜野湾市真志喜出身。千葉商科大卒。市議会議員や県議会議員を経て、2012年から宜野湾市長を務めた。2期目途中に辞職し、18年と22年の県

県産若鶏の丸焼き専門店「ブエノチキン」（浦添市）は2日から、沖縄生まれの万能ホットソース「ハイサイソース」とコラボした「赤ブエノ　ハイサイソース味」の販売を始めた。8月31日までの夏季限定。 創業42年目のブエノチキンにとって、オリジナルのチキンの味に手を加えるのは初めて。ハイサイソースはタイのシラチャソースをベースに県民に合うよう改良した「旨辛ソース」。商品を手掛けるリシコン（宮古島市）の羽地良代表らがブエノチキンにコラボを提案し、約1年の試作期間を経て実現した。店頭販売価格（税込み）は1羽2500円（半羽1250円）。 （當山幸都）

県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3～9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。

「マチスポ」に関する包括連携協定を締結した（右から）ＮＴＴ西日本沖縄支店の古江健太郎支店長、中山義隆市長、ＮＴＴＳｐоｒｔｉｃｔの中村正敏社長＝５月23日、石垣市役所庁議室（八重山毎日新聞提供） 【石垣】石垣市は、総合体育館（メインアリーナ）とサッカーパークあかんま、ロートスタジアム石垣にAI（人工知能）動画カメラなどを設置して運動競技やマーチング演奏を自動配信するシステムを、試験的に導入する。早ければ6月から運用を開始する。 AIシステムで各スポーツ大会、クラブや部活動の練習などをライブ配信するほか、自動撮影・編集動画をクラウドに保存し専用サイトから視聴もできる。地域イベント・スポーツ大会の発信力を強化し、体育施設の利便性向上で生涯スポーツ振興につなげ、地域コミュニティーの活性化を図っていく。期間は12月31日まで。 市は2020年3月に市スポーツ推進計画を策定し、スポーツによる地域活性

自衛隊は、日本を再び「皇国」とし、自らを「皇軍」にしたいのか。「誤解を招く」ではすまない事態がまた明らかになった。那覇市に拠点を置く陸上自衛隊第15旅団が、ホームページ（HP）に第32軍牛島満司令官の辞世の句を2018年から掲載していることが分かった。 辞世「秋待たで枯れ行く島の青草は皇国の春に甦らなむ」は、沖縄を焦土とし多数の住民を死に追いやった責任者である司令官が、皇国において沖縄が甦（よみがえ）ることを願う内容だ。それを今、自衛隊が掲げることは、日本国憲法の理念からも、県民感情からも到底許せるものではない。ただちに削除を求める。 この辞世は、HPの15旅団の沿革を紹介するページにある。1972年5月15日の日本復帰に際して、同旅団の前身の臨時第1混成群長だった桑江良逢氏（2010年死去）の訓示に続けて掲載されている。15旅団総務課は「訓示にはなかったが、桑江氏がこの言葉に強い思いがあ

オスプレイの飛行再開に抗議し、配備の撤回などを求める決議と意見書を全会一致で可決した県議会議員ら＝28日午後、県議会議場 地域の男女平等度を政治、行政、教育、経済の4分野で分析する「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」で、沖縄は特に政治分野の順位が低く2024年度は28位にとどまっている。政治分野への女性進出は進んでいない。6月16日投開票の県議選を控え、現状を変え女性の声を政治に反映させようと、有志らによる女性の立候補予定者らを集めた集会やインタビュー音声配信の収録が続いている。立候補予定者らは、普段の生活で問題に感じていることに声を上げる大切さや、立候補までに立ちはだかる壁を次々と口にした。 「『（子どもが）まだ小さいから次でいいんじゃないか』という話しもあった」―。5月中旬、那覇市の飲食店で開かれた集会で、ある候補者が吐露した。 立候補を予定するある県議は、22年の統一地方選の際、市

上原祥典さん 古本が好きという那覇市の上原祥典さん（64）が70年前の「うるま新報」など沖縄の新聞を同市内の骨董（こっとう）店で見つけた。1950年の新聞は沖縄群島知事選や朝鮮戦争、日米両政府の講和条約締結に向けた交渉の様子が紙面を埋める。上原さんは「歴史として知っていたが、新聞で読むと実際に起きたことだと実感できる」と思いをはせた。 上原さんは数年前、那覇市内の「古美術なるみ堂」に立ち寄った際に新聞を見つけた。うるま新報は50年9月17、19日付の紙面で、ほかに同年4月27日付の沖縄毎日新聞、同年4月28日付の沖縄タイムスの紙面も一緒にあった。 うるま新報は琉球新報の前身。当時の題字はスイジガイなど四つの貝の絵柄も一緒に描かれていて、沖縄らしいデザインが際立つ。 9月17、19日付の紙面は沖縄群島知事選の様子が紹介されている。17日付には「具志川村にまかれたウソ　本社の号外で粉砕」との見

明け方の外国為替市場で円安が進み、日本政府が再び為替介入に踏み切ったとの見方が広がった。取引が薄い時間の「急襲」とも映るが、介入の原資は限られると見透かした投資家の円売りは収まらない。膨張する日本国の借金といった構造的な要因を指摘する声もある。円高反転のきっかけとされる米利下げは遠のくが、米大統領選の情勢も相場に影響を与えかねず、波乱含みの展開が続きそうだ。 一服時に突然 米東部時間１日午後４時（日本時間２日午前５時）過ぎ。ニューヨーク市場の取引が一服したタイミングだった。１ドル＝１５７円台半ばだった円相場が急上昇を始めた。１時間足らずで１５３円ちょうどと、４円を超える円高に。現地の大手邦銀トレーダーは「突然だった。介入が来たなと感じた」と驚いていた。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日、市場の予想通り政策金利の据え置きを決め、パウエル議長の記者会見でも相場は荒れなかった。 その後に起

２日未明の外国為替市場の円相場は対ドルで急騰し、一時１ドル＝１５３円００銭を付けた。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が主要政策金利を高水準のまま据え置くと決めた後、１５７円台から１時間弱で４円超値上がりした。円が一時急上昇した４月２９日に続き、日本政府・日銀が再び円買いドル売り介入に踏み切ったとの観測が拡大。市場関係者の推計では３兆円規模の介入だった可能性があり、円売りに対抗する当局と投資家の攻防が続いているもようだ。 円急騰後は日米の金利差が当面大きく縮小しないとの見方から円売り圧力が強まり、２日午前には１５６円台前半を付けるなど乱高下した。 元財務省財務官の山崎達雄氏は、２日未明の円急騰について「介入があった可能性が高いと推測している」と述べた。市場では「介入が実施されたとしても日本の単独介入だろう。円安基調を反転させるには力不足だ」との声もあった。 鈴木俊一財務相は

【糸満】糸満市議会（金城寛議長）は2日の臨時会で、2024年度一般会計予算案について、市地域福祉センター整備費を削除した修正案を賛成多数（賛成10、反対8、出席停止1）で可決し、修正部を除く原案を賛成多数（賛成17、反対1、出席停止1）で可決した。3月定例会で一般会計予算案が否決され、4月から暫定予算で市政が賄われてきた状況は解消されたが、福祉の拠点となる地域福祉センターの整備着手は遅れる見通しだ。 3月定例会では、地域福祉センター整備を含む5事業を減額する予算案の修正案が可決された。ただ、當銘真栄市長が修正案の審議をやり直す再議を発動した結果、修正案も原案も否決され、4月から7月までの暫定予算が組まれた。 暫定予算は行政を滞らせないための義務的経費が中心のため、市道整備など一部の予算計上が先送りされた。 今回、當銘市長は再議を発動せず修正案を受け入れた。理由について「暫定予算が続くと他の

【那覇】那覇市保健所は２日、４月下旬に那覇市内の医療機関でデング熱患者の届け出があったと発表した。東南アジアへの渡航歴がある輸入症例だったため、県内における感染拡大のリスクは低いという。今年に入り県内で２例目。 デング熱はウイルスを持つ蚊に刺されることで感染し、２～１４日の潜伏期間の後、突然の発熱で発症して３～４日後に胸部や体幹から発疹が全身に広がるという。 ヒトからヒトの感染はまれ。市保健所によると県内で流行リスクが低い場合は公表しない事例もある。今回は、大型連休で海外渡航者が増えるため注意喚起の目的があり、渡航者には厚生労働省などが発表しているデング熱関連情報を確認するよう呼び掛けている。 （嘉陽拓也）

自衛隊や海上保安庁の利用円滑化を前提に、政府が特定の空港や港湾を優先的に整備する「特定利用空港・港湾」の指定については、自民・公明の６人が「賛成」、野党の５人が「反対」と回答した。 自民の宮崎政久氏は、有事や災害時に自衛隊・海上保安庁の能力を最大限に発揮するためには「日頃から多様な施設を円滑に利用できる枠組みが必要」と答えた。 共産の赤嶺政賢氏は「米軍や自衛隊による軍事利用を拡大するものであり、到底認められない」と批判した。「有事には攻撃の対象となる」と懸念を示した。ほかの４人も、多くが攻撃対象となる可能性を指摘した。　（嘉数陽）

政権与党の自民党などが改定の必要性を訴えている現行憲法だが、その評価の設問には同党議員を含む国会議員の全回答者１１人が「評価する」を選択した。多くの回答で「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」を国民に浸透させてきた役割などを評価した。 一方で国内外の環境の変化を念頭に改定の必要性を指摘する意見も自民議員からあった。 自民の島尻安伊子氏は現行憲法を評価した上で「施行後７０年を超える歴史の中、国内外の環境は大きく変化し、一部には今日の状況に対応するため改正すべき項目がある」との見解を示した。 野党で社民の新垣邦男氏は内閣や国会議員は憲法尊重擁護義務があるとして、与党側をけん制した。「国政がなすべきはお試し改憲ではなく、憲法が保障している国民の権利実現」だと指摘した。 （大嶺雅俊）

【9条の改定】 戦争放棄や戦力不保持をうたった憲法9条の改定について、県関係国会議員11人のうち自民党5人は「変える必要がある」、公明1人と野党5人は「変える必要はない」を選んだ。9条は平和主義の象徴であり、国際情勢を考慮し自衛隊を明記すべきとする意見と、変えるべきではないとする意見に分かれた。 社民の新垣邦男氏は「平和憲法の骨格をなす条文」「改憲論議そのものが国際社会に9条破棄を想起させ、緊張感を高める」として改定を否定した。公明の金城泰邦氏は「専守防衛に徹し、その範囲内で抑止力を保持、強化している」として改定は不必要とした。 自民の島尻安伊子氏は、国際貢献などの活動で自衛隊の存在は国民の支持を得ているとした上で「憲法に位置づけ自衛隊違憲論を解消」との考えを示した。 （嘉数陽） 【緊急事態条項】 戦争やテロ、大災害時に、社会の安全を維持することなどを目的に政府に権限を集中させようとする「

【与那国】沖縄県与那国町が国に整備を求めている比川地区の新港湾建設計画について、糸数健一町長は28日、比川自治公民館で、住民説明会を開いた。比川の定期総会前に実施し、約40人が参加した。冒頭以外非公開。町長は「（国の2023年度から5年間の防衛費総額）43兆円の争奪戦が始まっている」と述べ、改めて港湾の必要性について理解を求めた。住民からは米軍使用や自然環境への懸念、島の発展のために必要だなど賛否の意見が上がった。 糸数町長は「国が整備してあげましょうと言っている時にやらないと。今が千載一遇のチャンス。ワンチャンス、今しかない」と整備に前向きな考えを示した。 ある住民は「いつか米軍が来て軍港として使われる懸念がある」と質問。町長は「悩ましい問題。地政学的に、この島は要衝にある」として、不安定な国際情勢に触れつつ「43兆円の争奪戦が始まっている。『八重山は一つ』と言いながら、ぬけがけで、予算

地元自治体や県が再三、実施しないよう求めている米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練について、同基地を運用する米空軍第18航空団の司令官ニコラス・エバンス准将は26日、「当分、毎月1回行い、次回は5月末を予定している」と訓練の継続を表明した。同日、玉城デニー知事や嘉手納町議会が常態化への懸念と抗議を示したばかりだった。 基地内で報道各社のインタビューに応じたエバンス司令官は伊江島補助飛行場の修復が完了するまで、嘉手納基地で訓練し続けると説明した。修復のめどについては明言を避けた。 嘉手納基地の兵士は既にアメリカなどでも降下訓練を実施しており、県外・国外での訓練実施についても「考えている」としたが、嘉手納での任務もあるため、全員を県外で訓練させることができないとした。 米軍嘉手納基地でインタビューに答える、空軍第１８航空団の司令官ニコラス・エバンス准将 玉城知事は26日午前の定例記者会見で、

安全保障上重要施設周辺の土地取引を規制する土地利用規制法で、内閣府が12日に新たに那覇市の陸上自衛隊那覇駐屯地周辺を「特別注視区域」として指定すると告示したことについて、知念覚那覇市長は17日の会見で、人口集中地区である同市の「実態を見ていない」と苦言を呈した。 新たな指定は5月に施行される。特別注視区域に指定されると、200平方メートル以上の土地売買で事前届け出が義務化されるため、知念市長は「土地取引に弊害があれば検証し、国に訴える機会もあり得る」と述べた。 内閣府によると区域指定において市町村の境界は考慮しないという。そのため、同駐屯地周辺の特別注視区域は、人口の多い那覇市金城や具志などの地域のほか、豊見城市の瀬長島や農業振興地域の与根を含んでいる。 内閣府は「区域面積の大部分が人口集中地区」の場合は区域指定しない留意事項の一つとしているが、知念市長は「豊見城市の一部を含むことで人口集

6月16日の県議会議員選挙の投開票日まで2カ月となった。15日現在、定数48議席を巡って県内13選挙区で現職、前職、新人合わせて67人が立候補を予定している。 玉城デニー県政の中間評価にも位置付けられ、県政与党が過半数を維持するか、野党などが多数になるかが最大の焦点。経済振興や辺野古新基地建設など米軍基地問題に加えて、自衛隊配備強化の是非も争点となる。 県議会は2018年10月の玉城県政誕生以降、与党多数が続いている。現状は定数48のうち与党24人、野党18人、中立6人。立候補予定者67人では与党系が31人、野党系が26人、中立系が10人。 政党別では、野党の自民が現職15人と新人5人の計20人を公認し、新人2人を推薦している。自民は公認・推薦の22人全員が当選しても過半数に届かないが、現職2人と新人2人の計4人を擁立する中立の公明との自公連携で過半数奪取を狙う。 与党では共産が現職6人と

「住みたいけど住めない街になっている。若い世代の流出が本当に痛手なんです」 そう語るのは、アメリカンビレッジに隣接する北谷町美浜区自治会の岡村悦子会長だ。美浜区に31年前にできた「美浜ハイツ」は、入居時に子どもだった世代の大半が町外に移り住んでおり、親世代の高齢化が進んでいる。 観光地として発展し、子育て施策が充実しているなどの理由で住みたい街として人気が高い北谷町。一方、地価が高騰し若い世代が住めない街になりつつある。 北谷町で生まれ育った女性（30）は、第2子の出産を機に沖縄市内で一軒家を購入した。北谷で物件を探したが、金額的にも物件の少なさからも断念。「友人たちも家の購入を機に北谷から出て行く。親が土地を持っていない限り、自分たちで北谷に家を建てるのは到底無理だ」と話す。「子育て支援が充実していたので正直残念だ」 県の2023年の地価調査によると、字北谷の基準地価は坪68万円で、近隣

毎年春に開催されてきた沖縄国際映画祭（島ぜんぶでおーきな祭）が4月20日、21日の第16回開催を最後に幕を閉じる。第1回開催から映画祭実行委員会委員長を務めてきた吉本興業の前会長、大崎洋氏が13日までに、琉球新報のインタビューに応じた。 2009年に始まった沖縄国際映画祭は、吉本興業が中心になって運営し、お笑い芸人の監督作、出演作の上映や、多くの芸能人が参加するレッドカーペットなど、沖縄の春を彩る華やかなイベント。 沖縄で映画祭を始めようと思ったきっかけは、ダウンタウンの松本人志さんががきっかけだったと、大崎氏は語る。 「松本君（松本人志さん）が、カンヌ国際映画祭に招待されたことを機に、まね事みたいになるけども、こんなことやれたら楽しいなと思って。『沖縄の子どもたち・若者に夢を』って部分が結び付いて、沖縄国際映画祭をやろうというのが元々の気持ちです」 2015年からは「島ぜんぶでおーきな祭