マイナンバーカードで個人情報を差し出すことへのインセンティブ また、マイナンバーカードに国民情報を紐付けることに、政府はインセンティブをつけています。 情報を紐付ければ、銀行口座の状況から健康の情報まで、政府は物理的に把握をすることが可能になります。 世界的にも監視社会が進んでいますが、管理に対しておおらかだった日本の良さが、だんだんなくなってしまいそうで残念です。 私はワクチン接種情報までアプリに登録されているシンガポールに住んでいるので、理解できなくもありません。同じように日本でも、かなりセンシティブな情報を明け渡すことになりそうです。 もっとも損をしている年収960万円超世帯は海外に活路を見出そう さて、児童手当の所得制限と今回の給付の対象者から除外されてしまった年収960万円超の世帯は、損をすることになります。 年収1,000万円前後の人たちは、日本では管理職など会社でも重要な立場

パリ五輪の女子ボクシングに、男性の遺伝的特徴である「XY染色体」を持つ女子選手が出場して物議を醸している。対戦相手の選手は性別に疑義があるとして、試合開始46秒で抗議の棄権。するとネットの一部から「これぞ男女平等パンチだ」という不思議な声が。一体どういう意味なのだろうか。 46秒で抗議の棄権。“性別問題”に揺れるパリ五輪 パリ五輪で1日に行われた女子ボクシング66kg級2回戦。アルジェリア代表のイマネ・ケリフ選手がイタリア代表のアンジェラ・カリニ選手に勝利した一戦が、世界中に大きな議論を巻き起こしている。 昨年のボクシング世界選手権では、性別適格検査で男性の可能性があるとされ出場権をはく奪されたケリフ選手。今回は正式に「女子」と認められ、晴れて五輪出場となったが、試合は開始46秒でカリニ選手が棄権。カリニ陣営が、ケリフ選手の性別に疑義があると抗議しての結果だ。 この異常事態に、2ちゃんねる

さらにウクライナと距離を置くことになるグローバルサウス 今週の国連訪問において安全保障理事会の会議場前に来ると、なんだかワクワクし、昔のことをいろいろと思い出してしまうのですが、会議場の内部では、解のない非難合戦が繰り広げられていて、ロシアとウクライナの戦争やイスラエルとハマスの戦いに対して何ら実効的な対策を打ち出せないばかりか、時間の浪費によりほかの危機（北朝鮮の核開発問題、スーダンの人道危機など）にリソースを割く余裕がなくなり、結果として多くの紛争と悲劇が“忘れられる”ことになっています。 それはUNの資金繰りにも反映され、今、国連全体で予算上実施することになっているプログラムやプロジェクトの大部分が、資金不足と人員不足の煽りを受けてOn Holdになったままで、その影響は世界中の悲劇下に置かれている市民の犠牲という形で日々表出してきています。 もし先に示した“NATOが2025年に少

7月7日に行われた東京都知事選で「党の顔」蓮舫氏が惨敗した立憲民主党と、同日の都議補選で2勝6敗という「大惨敗」に終わった自民党。主要メディアは両党が負った痛手を盛んに報じていますが、彼ら以外が受けた大ダメージを指摘する声も上がっています。今回、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは、維新の会や国民民主党といった第三極系とも言うべき政党が「役割を終えた」として、そう判断せざるを得ない理由を解説。さらに彼らの役割を奪う形となった石丸伸二氏の国政進出の可能性について考察しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：都知事選と都議補選、第三極の壊滅 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部

先日掲載の記事で、「頑迷な徳川政権を薩長が武力で打倒する以外に日本の近代は始まりようがなかった」という捉え方に疑問を呈し、とある書籍の内容を軸として検証を試みたジャーナリストの高野孟さん。今回高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、なぜ幕府が反動派で薩長が進歩派といった「明治維新観」がこれまで罷り通ってきたかを考察するとともに、幕末の思想家・吉田松陰に対する従来の評価に異を唱えています。 ※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：遠山茂樹や丸山真男はなぜこれほどまでに間違ってしまったのか？／関良基『江戸の憲法構想』が刺激的《その2》 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の

数年前から世界中で大ブームを巻き起こし、今やスタンダードとして定着した感のある音楽ジャンル、シティ・ポップ。音楽業界では山下達郎と大貫妙子の在籍したバンド「シュガー・ベイブ」が“シティ・ポップの先駆け”ということが定説になっています。しかし、シュガー・ベイブとほぼ同時期に活動しながら、最近までその存在さえ知られていなかった幻のバンドが実在していました。その名は、「滝沢洋一とマジカル・シティー」。彼らこそが、昨今の世界的シティ・ポップブームの礎を築いた最も重要なバンドであることが、3年以上に及ぶ関係者たちへの取材によって明らかになりました。 本連載では、今まで日本のポップス史の中で一度も語られることのなかった、彼ら5人による「シティ・ポップの軌跡」を、発見された大量の未発表音源とともに複数回にわたって掲載してきました。今回の第3回が最終回となります。彼らの通った「道」が40年以上の時を経て世

東京都知事選で有権者の支持を集める立憲民主党の蓮舫氏をなんとか炎上させたいという焦りから、日本維新の会・馬場伸幸代表が4日午前2時半にSNSを更新。だが、丑三つ時に呪いの藁人形のような投稿をした結果、翌朝さっそく“逆炎上”する事態に。さすがに難癖がすぎたようだ。 【関連】馬場維新代表が三度目の「大阪都構想」で大炎上。「認知症かな？」「詐欺師よりタチ悪いで」あの重大疑惑を自ら広め大ピンチ 蓮舫氏に“難癖”つけた馬場維新代表、堂々炎上す 立憲民主党の蓮舫氏（56）が2日、東京都知事選（7月7日投開票）に出馬表明してから初となる街頭演説をJR有楽町駅前で行った。 この日の東京はあいにくの雨だったが、悪天候にもかかわらず多くの有権者が立ち止まって蓮舫氏のことばに耳を傾けるなど大盛況に。 現地を訪れたジャーナリストの有田芳生氏によれば、双子の子どもを持つ母親が、蓮舫氏を一目見ようと探す姿も見られたと

昨晩22時46分、北朝鮮から“ミサイル”が発射されたとしてJアラートが発令された。だが国民の反応は冷ややかだ。その怒りの矛先は北朝鮮ではなく、茶番劇を仕掛けた日本政府と自民党に向けられている。 北朝鮮“ミサイル発射”で日本政府がフルボッコに叩かれるワケ 北朝鮮から“弾道ミサイルの可能性のあるもの”が発射されたとして、日本政府がJアラート（全国瞬時警報システム）を発令したのは昨晩27日22時46分のことだった。 Jアラートは即座にスマホに通知されたほか、テレビ各局も緊急報道体制に切り替わり、放送中のドラマやバラエティ番組が軒並み中断される事態に。建物の中や地下への避難を呼びかける物々しい画面に、ヒヤリとした方も多かったのではないか。 ただ、今回のJアラートに対する国民の反応は、これまで以上に冷ややかであるようだ。 「空気を読まないJアラートのせいで、共演中の杉咲花＆若葉竜也に“熱愛”が発覚し

7月7日に投開票がおこなわれる東京都知事選挙は、前回の2020年に続き小池百合子知事の「圧勝」と見られていましたが、27日に立憲民主党の「顔」である蓮舫参院議員が立候補を表明したことで、空気が一気に変わりました。今まで「自民党批判票」を取り込むことによって支持を得てきた小池氏でしたが、4月の東京15区補選を機に「自民党側」とみなされるようになった知事は、どこで何を見誤ってしまったのでしょうか。毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんが、蓮舫氏の出馬表明の裏で、政局の“潮目”を読めなかった政治家・小池百合子氏「変節」の足取りを辿ります。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治

今回は直近で株価が下がったキヤノン＜7751＞についてです。コロナ後は株価が回復してきましたが、このまま好調でいられるのでしょうか。改めて、キヤノンがどんな会社でどのような状況にあるかを解説します。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） 【関連】NISAで人気1位「NTT」株は買いか？いま投資するメリットとリスク、長期投資家が期待する理由＝栫井駿介 プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

【関連】松本人志「性加害」を大マスコミが“軒並みスルー”は株主ゆえの忖度か？文春砲「続報」用意なら電撃引退＆巨額の違約金発生も しかしながら大マスコミは相も変わらず「事件」を真正面から報じることを避け、「吉本興業が記事内容を否定、法的措置を検討する予定」「スピードワゴン小沢一敬所属のホリプロコム『お話することはありません』」という、一方的なコメントを拾うのみの姿勢に終始した。 そんな状況の中、元グラビアアイドルが過去に松本や後輩芸人から受けた「トラウマ的出来事」を暴露し、ネット上で大きな話題となっている。 元グラビアアイドルが明かした「恐怖体験」 松本らからの被害を告白したのは、現在フードコーディネーターとして活躍する元グラビアアイドルの大塚里香さん。趣味の海外旅行を通じて出会った各国の料理に感動し、食を研究する道に足を踏み入れたという大塚さんは現在、食品衛生管理者の資格も取得し「【食】か

プロフィール：辻野晃一郎（つじの こういちろう） 福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。 滅びゆく日本の自動車産業 本シリーズをスタートしてから、個別の産業セクター編としては、これまで家電産業、半導体産業をみてきました。今号からは、自動車産業について考えてみたいと思います。 私はかねてから、家電産業で起きたことは必ず自動車産業でも起きると発言してきましたが、つ

電機メーカー「バルミューダ」が先日の決算で、2023年12月期の連結最終損益が20億円の赤字になる見通しだと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 12億円の赤字だとした従来予想から赤字幅が拡大した格好で、最終赤字は20年12月の上場後初めてとのこと。また、売上高は前期比24％減の133億円、営業損益は13億円の赤字と、従来予想をそれぞれ26億円、8億3,000万円下回った。 同社の寺尾玄社長は「非常事態と言わざるを得ない。固定費の圧縮などを通じ24年1～6月期には黒字化を目指し、早期に成長基調への回帰を目指す」と語ったとのこと。また、来期にかけて数十人規模の人員削減を実施することも明らかにしたという。 “転落”の契機となったスマホ事業への参入 2010年に発売した「GreenFan」でDC扇風機ブームの先鞭をつけ、さらには2015年発売のスチームトースター「BALMUDA Th

かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り？」と危惧されるほどおかしな国になりつつある。 とくにエネルギー問題では、原発全廃に突き進んだことで電気代の高騰や産業の空洞化を招くようになって、これがドイツ経済の凋落の大きな要因となりつつある。 エネルギー危機に関して言えば、2021年のロシアのウクライナ侵攻がきっかけでエネルギー・資源が高騰するという出来事があったのだが、この事件でまともにワリを食らったのがドイツだった。ドイツはエネルギーをロシアに依存していたからでもある。 ドイツのどこか危ういエネルギー政策が、ロシアのウクライナ侵攻で一気に露呈した形となったのだが、昨今のドイツのエネルギー危機を招く下地を生み出したのは、いったい何だったのだろうか。 実はドイツの凋落はメルケル時代からすでに起きていたと

支持率が下がったときのための北朝鮮拉致問題？ マイナカードの紐付け強硬・大失敗で、足元の岸田政権は坂道を転げ落ちるかのように支持率を下げる結果となっています。 普通ならば、内閣総辞職で政権交代すべき状況でしょう。それにも関らず岸田首相は、お盆明けに訪朝し、拉致被害者奪還を実現させることで一気に支持率回復を狙っている様子。 そして10月には「解散」を企てようとしているといった驚くべき報道が飛び出しています。 2002年の小泉政権時代に日朝首脳会談を実現させ、日本人拉致被害者5名の帰還に成功した田中均氏も、日朝会談が影で準備されていることをSNSで示唆していますので、実際に実施される可能性はかなり高いのかも知れません。 これが本当なのであれば、20年以上も放置されてきた日本人拉致問題を政治家の都合でいきなり蒸し返して完全に政治利用するという姿勢が本当に許されるのかどうか。大きな疑問を感じるとこ

マイナンバーカードのメリットのひとつとして総務省が掲げる、コンビニでの各種証明書の取得。しかし今年3月以降、別人の証明書が発行されるトラブルが相次ぎ、サービスが一時停止に追い込まれる事態となってしまいました。何がこのような問題を引き起こしてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』ではWindows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、「コンビニ交付システム」の開発運営を典型的なITゼネコンの手に委ねた事が主因と断言。さらに同様の問題を回避するため国が取るべき「ソフトウェア調達法」の具体案を提示しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvol

プロフィール：田中徹郎（たなか てつろう） 株式会社銀座なみきFP事務所代表、ファイナンシャルプランナー、認定テクニカルアナリスト。1961年神戸生まれ。神戸大学経営学部卒業後、三洋電機入社。本社財務部勤務を経て、1990年ソニー入社。主にマーケティング畑を歩む。2004年に同社退社後、ソニー生命を経て独立。 高く買って安く売った東芝の大失敗ディール 「54億ドルで買った会社を1ドルで売り、買った側はその会社を78億ドルで売る」……こんなバカな話があっていいものでしょうか。 東芝は2006年に原子力発電を手掛けるウェスティングハウス（WH）というアメリカの大手企業を買収しました、買値は54億ドルでしたので、当時のレートで6,000億円ほどでした。 2011年に起きた東日本大地震の影響もあり、WH社は2017年に破綻しました、東芝は保有していたWH株をアメリカの投資会社に売りましたが、その売

年々増加の一途を辿り、2023年度は過去最多となることが確実な首都圏の中学受験者数。そのような状況にあって、東京都の私立中学への授業料助成に異を唱えるひろゆき氏の発言やツイートが話題となっています。賛否両論渦巻くこの状況を、識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、プリンストン日本語学校高等部の主任を務める米国在住作家の冷泉彰彦さんが、ひろゆき氏の発言について「至極正論」と断言しその理由を解説。さらに「無償の義務教育が無効で危険」である現状こそが異常との見解を記しています。 ※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年1月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ 初月無料で読む なぜ公立中を避ける親は、ひろゆき氏の「私立中は娯楽」に怒るのか？ 西村博

9月27日に営まれた安倍元首相の国葬で、友人代表として弔辞を読み上げた菅義偉前首相。ネット上では称賛の声が多数上がっていましたが、果たしてそれは政治家を送る「国葬」の場で語られるべきものとして適切だったのでしょうか。元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、菅前首相の弔辞の中で違和感を抱かざるを得なかった箇所を指摘するとともにその理由を解説。さらに弔辞の後に起きた拍手について「悪ノリが過ぎる」との苦言を呈しています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。） プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）

先日掲載の「小林よしのり氏がズバリ指摘。統一協会の信者が教義にダマされる理由」でもお伝えした通り、過剰なまでの安倍氏礼賛と旧統一教会の擁護を展開する飛鳥新社発行の『月刊Hanada』。その編集長を務める花田紀凱氏とは、一体どのような人物なのでしょうか。今回、人気メルマガ『佐高信の筆刀両断』の著者で辛口の評論家として知られる佐高信さんが、花田氏のこれまでの経歴を辿りつつその人となりを紹介。そこから浮かび上がるあまりの変節漢ぶりを強く非難するとともに、花田氏に対して「権力の宣伝マン」の烙印を押しています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。） 安倍晋三と統一教会を大擁護する『月刊Hanada』花田紀凱 西条八十作詞の「侍ニッポン」という歌がある。昭和初年に流行ったこの歌の2番は、 ～昨日勤王　明日は佐幕 その日その日の出来ごころ と始まる。 そして「どうせおいらは裏切り者よ」と続くのだが、