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朝日新聞デジタル：慰安婦問題「政治家は語るべきでない」 アーミテージ氏 - 国際
知日派のアーミテージ元米国務副長官が３０日に東京都内で講演した。「慰安婦問題での政治家の良識なき発言は人権尊重の模範だった日本の戦後７０年の態度と非常に反する」と強調。「政治家はこの問題で発言すべきでない」と語った。 アーミテージ氏は「安倍政権は右翼のナショナリスト政権だと思われている」と指摘。そのうえで「日本の政治家が発言すれば、中国は『ほら、見たことか』と喜ぶだろう。中国の拡張主義から目をそらしてしまうことにもなる」という見方を示した。 飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問については「安倍（晋三）首相の拉致問題への熱意」と理解を示す一方で「（事前に）米国が情報を受けたか。不十分だった。同盟国は互いにそんなに自由でない」との苦言も。「小泉（純一郎）首相は（訪朝前に）ブッシュ大統領に知らせた。大統領はグッド・ラックと言った」とも語った。
国連人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ） 日本政府報告書審査 怒りの記者会見/前田朗Blog から - 薔薇、または陽だまりの猫
グランサコネ通信２０１０－０８ ＊ ２月２４日・２５日のＣＥＲＤにおける日本政府報告書審査の一部は、日本でも報道されました。３月１０日前後にはＣＥＲＤの日本政府に対する勧告が出るはずです。 ＊ １）怒りの記者会見 ＊ ２５日のＣＥＲＤ審査終了時、人種差別撤廃ＮＧＯネットワークは在ジュネーヴ記者に記者会見を行いました。朝日、毎日、共同、時事など。 すでにご紹介した審査の様子だけではわかりにくいかもしれませんが、日本政府代表、特に上田大使の発言を聞きながら、机をたたきたい、怒鳴りたい、卵投げたい、という思いがふつふつとわきあがっていたのが事実です。みな我慢して最後まで静かに聞いていたのですが、記者会見では、次々と日本政府批判が出ました。 一つひとつ批判しているときりがないのですが、まずアイヌについては、先住民族と認めたことばかり強調しているが、その後の進展は見られない、作業部会などといっても記
官房長会見記録
小町官房長臨時記者会見記録（平成13年9月27日（木）16：15～於：会見室） 冒頭発言 （官房長）本27日、平成7年当時アジア太平洋経済協力大阪会議開催準備事務局に次長として所属していた浅川明男元課長補佐が、平成7年のアジア太平洋経済協力（APEC）関連会議に係わる公金の詐欺罪で起訴された。 これを踏まえ、本日付けで浅川明男元課長補佐を懲戒免職処分とした。 また、当時浅川元課長補佐を直接監督する立場にあった上田秀明元APEC準備事務局長（現ポーランド大使）については、現在特別職の国家公務員であり、国家公務員法上の懲戒処分の適用対象とならないことから、外務省の内規処分である外務大臣名による厳重訓戒処分にした。なお、上田元事務局長からは、俸給月額の20％、3ヶ月分を国庫に返納したいとの申し出があり、これを受け入れた。 さらに、本件に関し、当時の事務当局の最高責任者である林貞行元事務次官（現連
日韓の歴史問題にけりをつけよう 田原×池田
アゴラチャンネルリニューアル第一弾として、「もう日韓の歴史問題にけりをつけよう」を放送します。 いわゆる「慰安婦」問題は韓国からのこのところの激しい批判に加えて、橋下徹・日本維新の会共同代表がそれを取り上げたことによって再び注目を集めてしまいました。７０年前、当時の日本政府が朝鮮で女性を拉致したなどの事実はありません。ただし日本政府が曖昧な態度を重ねてしまったことで、問題はこじれています。 欧米の政府や、メディアをどのように説得し、問題の解決を計るべきかを、識者を集め、考えます。 【出席者】 田原総一朗氏（ジャーナリスト） 片山さつき氏（参議院議員） ケビン・メア氏（元米国国務省日本部長） 池田信夫氏（アゴラ研究所所長、司会）（アゴラ編集部） 【Information】 アゴラチャンネルがリニューアル 日本最大級の言論プラットホームアゴラの運営するアゴラチャンネルは６月から、「言論アリーナ
もう日韓の歴史問題にケリをつけよう--ニコ生「言論アリーナ」６月２日
日本最大級の言論プラットホーム・アゴラが運営するインターネット放送、アゴラチャンネルをリニューアルし、６月から「言論アリーナ」として新しい放送を始めます。 番組は、これまでのニコニコ生放送に加えて、YouTube、Ustreamなどでも配信します。アゴラ研究所の運営するグローバルエナジー・ポリシーリサーチ（GEPR）など他のシンクタンクとと連動し、地上波テレビでは放送されない政策や社会問題について、分かりやすく面白い番組を提供していきます。 「言論アリーナ」では、経済学者の池田信夫が所長を務めるアゴラ研究所に加えて、いくつかのシンクタンクが協力して映像番組を提供します。アゴラ研究所は、この「アリーナ」（集会場、劇場）を、視聴者の皆さんと共に政策を生み出し、社会を変える場に発展させていきたいと考えています。 米国ではPBS（公共放送網）が、市民や団体、シンクタンクの意見表明の場として寄付で成
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
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The Perth Express
「従軍慰安婦」は存在したのか？ 池田信夫×片山さつき×西岡力