プロ野球・巨人の元投手らによる野球賭博事件で、元投手らから賭け金を集めて賭博をさせたとして、警視庁は１２日、ともに名古屋市中区の大学院生の松永成夫（４０）、大石健太郎（２６）の両容疑者を賭博開帳図利容疑で逮捕し、発表した。松永容疑者は「手数料を取ろうとしていない」と容疑を否認し、大石容疑者は認めているという。 組織犯罪対策４課によると、２人は共謀し、２０１４年３月～１５年８月、プロ野球公式戦と高校野球のそれぞれ約１５試合で、笠原将生（２５）、福田聡志（３２）の両元投手ら客計８人から賭け金を集めて賭博をさせた疑いがある。警視庁は、両元投手ら客も賭博容疑で書類送検する方針。 両容疑者は協力して客に賭博をさせる関係にあり、野球賭博の予想に使う「ハンディ表」の準備と、客の予想を受ける役割を分担するなどしていた。笠原元投手は３月の朝日新聞の取材に、「野球賭博をしていた別の胴元に高額の賭けを断られたた

東京電力は１７日、福島第一原発事故で未解明になっていた部分の調査結果を発表した。２号機では、原子炉の圧力を下げるための「逃がし安全弁」が高温や高圧で作動しなかった可能性が高いとした。また、３号機の格納容器に「比較的大きな漏洩（ろうえい）口」が開いた可能性が高いことも明らかにした。 逃がし安全弁は、原子炉圧力容器内の蒸気を圧力抑制室へ逃がすことで原子炉を減圧する重要装置。東電によると、２号機では事故発生からしばらく機能していたが、核燃料が大きく溶け落ちたとみられる２０１１年３月１４日深夜の後、開く操作をしても減圧できなくなった。 東電の分析では、格納容器の圧力が高くなりすぎて弁を開けにくくなったことに加え、弁の部品であるフッ素ゴム製のシール材が長時間高温にさらされて劣化し、弁を動かすために送り込む窒素ガスが途中で漏れた可能性があるという。このシール材の耐熱性能は約１７０度で数時間だった。柏崎

姓についての制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ――。民法の「夫婦同姓」を合憲とした最高裁大法廷の判決は、「選択的夫婦別姓」を含めた議論を国会に促した。１５人の裁判官のうち、３人いる女性全員を含む５人は、違憲だとする意見を述べた。だが、この問題に向き合うべき政治の腰は重い。 ５人の裁判官は、女性の社会進出などの時代の変化を踏まえて、この規定の問題点を指摘した。 岡部喜代子裁判官は「制定当時は合理性があったが、女性の社会進出は近年著しく進んだ」と指摘。「改姓で個人の特定が困難になる事態が起き、別姓制度の必要性が増している」と述べた。この意見には桜井龍子、鬼丸かおるの２人の女性裁判官も賛同した。桜井氏は旧労働省出身で、官僚時代は旧姓を通称として使用していたが、最高裁判事に就任後、裁判所の決まりに従って戸籍名を使っている。 １０人の裁判官による多数意見が「旧姓の通称使用で緩和できる」としたこ

２０２０年東京五輪のエンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会幹部らが、デザイナーの佐野研二郎氏（４３）が応募した案では下部にあった赤い丸を「日の丸」に見立てて「足元に置くのはおかしい」などと佐野氏に修正を求めていたことがわかった。こうした注文は２度に及び、いずれもエンブレムの審査委員らには伝えられていなかった。複数の関係者が証言した。 国際コンペという公の選考が密室で曲げられた形だ。経緯の不透明さに対する指摘を踏まえ、組織委は２８日に最高意思決定機関の理事会を改めて開き、新エンブレムの選考委員会を発足させる。 旧エンブレムの審査会があったのは、昨年１１月１７、１８日。１０４案の応募があった。国際コンペに参加したデザイナーは若手からベテランまでに及び、現在活躍する国内のデザイナーのほとんどが応募していたという。 審査委員８人は応募者名を伏せた状態で、評価する案にチップを置いて投票。１

財務省は、ビール系飲料にかかる酒税の税額を統一し、ビールの定義も約１１０年ぶりに見直す方向だ。ビールより税金が安い「発泡酒」や「第３のビール」の開発競争が過熱していたが、ビールを減税して名乗れる対象も広げることで、海外で通用するビール開発につなげたい考えだ。 いまの税額は３５０ミリ缶の場合、ビールが７７円、麦芽比率が２５％未満の発泡酒が４７円、麦芽を使わないものもある第３のビールが２８円。財務省は、全体の税収が変わらない水準の５５円を目安に税額をそろえたい考えだ。減税となるビールは小売価格が下がり、増税の発泡酒などは値上がりする可能性がある。年末にかけて与党やビール業界と調整し、来年度税制改正に盛り込むことをめざす。 発泡酒や第３のビールは、ビールの高い税金を払わないで済む飲料として商品化が進んだ。財務省は開発競争が進むと税収がさらに減りかねないとして、昨年から与党とともにビール系飲料の税

鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２７日に開かれた県の総合教育会議で、女性の高校教育のあり方について、「高校でサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」「それよりもう少し社会の事象とか植物の花や草の名前を教えた方がいいのかなあ」と述べていたことが分かった。知事は２８日の定例記者会見で「口が滑った。女性を蔑視しようということではない」と発言を撤回する考えを示した。 総合教育会議での発言は、２５日に公表された全国学力・学習状況調査の結果について、知事の目標設定を問われた場面だったという。知事は２８日の記者会見で「サイン、コサイン、タンジェントの公式をみなさん覚えていますか。私もサイン、コサインを人生で１回使いました」と釈明した。

鹿児島市・桜島の噴火警戒レベルが４（避難準備）に引き上げられたことを受け、鹿児島市は１５日、噴石が飛んでくるなどの被害が想定される地区の住民の避難が同日午後６時までに完了した、と発表した。市は当初、避難の準備を促す「避難準備情報」を出していたが、同日午後４時５０分に避難を求める「避難勧告」に引き上げた。 避難したのは、桜島の昭和火口と南岳山頂火口から約３キロの場所にある同市有村町、古里町のほか、黒神町の一部地区の計５１世帯７７人。３町からは２４世帯３５人が桜島内の２避難所に避難した。避難所に来ていない住民も自宅を出ていることを市が確認したという。 市は避難勧告に引き上げた理由について「日が暮れる前に避難してほしいと考えたため」としている。

米国の日本研究者らが慰安婦問題など歴史問題をめぐり５月に発表した声明に対し「強い疑問を感じる」とする日本の学者らが６日、「慰安婦に関する米学者声明への日本の学者からの返答」と題する声明を日本語と英語で発表した。 声明は「米国内にも慰安婦問題に関する事実誤認が存在する」「戦時性暴力・軍売春の中で日本が特筆される根拠はない」と主張。秦郁彦・元日本大教授、藤岡信勝・拓殖大客員教授、中西輝政・京都大名誉教授や小堀桂一郎・東京大名誉教授、八木秀次・麗沢大教授、渡部昇一・上智大名誉教授ら１１０人が署名した。 呼びかけ人代表の渡辺利夫・拓殖大総長はこの日、東京都内で記者会見を開き、「米国の学者の声明には、国家や民族による歴史解釈の相違を許さない傲慢（ごうまん）さを感じる」と述べた。西岡力・東京基督教大教授は「当時の価値観から見てあり得た現象、他の国にもあった現象をもって日本を批判する態度は公正と思わない

安倍晋三首相は、戦後７０年の談話（安倍談話）について、１４日に発表する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。政府の公式見解とするため、閣議決定する方向で検討している。５０年の村山談話、６０年の小泉談話をいかに継承するかが焦点になる。 首相は１４日の発表と同時に記者会見をするか、記者団の質問に応じて、談話の狙いを語る意向という。 首相は当初、談話の閣議決定を見送る方向で調整していた。連立与党を組む公明党が村山、小泉両談話を大きく書き換えることに慎重で、閣議決定には公明党の閣僚の同意も必要になるからだ。しかし、首相周辺から、談話が「個人の見解」となることに異論が出たうえ、公明党も、首相が同党と事前に調整して閣議決定することを求めた。 首相は５日、自民党の谷垣禎一… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを

２０２０年度にも小中高校で順にスタートする新学習指導要領について、文部科学省は５日、２２年度をめどに高校に必修の「公共」「歴史総合」（いずれも仮称）などの新科目を設ける案を公表した。文科相の諮問機関「中央教育審議会」に示した。１６年度中に答申する方針だ。 公民科の「公共」は選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを受け、選挙など政治参加について学習する。将来、成人年齢が引き下げられるという意見も踏まえ、社会保障や契約、家族制度、雇用、消費行動といった社会で必要なことを学ぶ。 自民党が１３年に、社会で必要になる規範意識を養うとして新設を提言した。文科省も、現行の科目より実践的で幅広い新科目が必要と判断した。ただ、必修化で「倫理」など別の科目を学ばなくなる可能性もあり、既存の科目で習う専門的な知識が学べなくなることを心配する声もある。 「歴史総合」は、日本史と世界史の近現代を中心に考える必修

左腕から放たれた白球は、勢いよく捕手のミットに収まった。鹿児島実―北海（南北海道）の開幕試合で始球式を務めたのは、プロ野球福岡ソフトバンクホークス球団会長の王貞治さん（７５）。元プロ野球選手としては史上初めて始球式を行った。 王さんは開会式で母校の早稲田実（西東京）の入場行進を見守った。その後の開幕試合で、後攻の北海の選手が守備についた後、白いシャツに帽子姿の王さんがマウンドへ。「高校野球１００年」の横断幕を持った、第１回大会出場校の現役部員を背に、鹿児島実の１番打者・有村健太選手に向けて投げた。外角のストライクゾーンに決まり、観客からは大きな歓声と拍手が沸き起こった。 歓声に帽子を取って応えた王さんは「内心、自分でもドキドキしていました。試合に出ている人たちの勢いを感じたので、出ている選手たちのためにと思って投げました。思ったよりも良かった」と笑顔で語った。 プロ野球で通算８６８本塁打の

菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、８月１０日から９月９日までの１カ月間、移設に関わる工事をすべて中断し、沖縄と集中的に協議を行うと発表した。翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事も４日午前に会見し、工事中断中は県として新たな法的・行政的手続きを行わないことを表明した。 協議は政府側が持ちかけた。政府は、翁長知事が、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す方針を固めたことなどを踏まえ、改めて県と協議する必要があると判断。夏以降に辺野古での本体工事に着手する予定だったが、県との協議を優先して着工を先送りする方針に転じた。 菅氏は会見で、沖縄との協議について「普天間の危険除去、辺野古移設に関する政府の考え方、沖縄県の負担軽減を実現する取り組みを改めて丁寧に説明したい」と述べた。菅氏が近く沖縄を訪ね、翁長氏と意見を交わす

詩人の谷川俊太郎さん（８３）らが戦争と平和について子どもたちと一緒に考えるイベントが１日、東京都内で開かれた。新刊絵本「せんそうしない」（講談社）の出版を記念したもの。「子どもたちが戯れる平和な日常がいきなり焼け野原になってしまう。そのショックを、子どもたちに与えたかった」と話した。 「ちょうちょとちょうちょはせんそうしない」「せんそうするのはおとなとおとな」。谷川さんは、集まった親子連れら１３０人に絵本を読み聞かせた。また、東京・杉並の自宅近くが空襲に遭い、多くの焼死体を目にした体験を振り返り、「映画でみたことある？　怖かった？」「本当に戦争が起こったら怖いんだ」と語りかけた。 イベント後の取材で、谷川さんは「『戦争はだめだ』という言葉を反復するだけでは、子どもは慣れてしまい、言葉が力を持たなくなる」と、戦争を語り継ぐことの難しさにも触れた。（伊藤舞虹）

１６日午後６時ごろ、滋賀県高島市今津町保坂の会社員男性（４７）方で「２階寝室に銃弾１発が落ちている」と高島署に通報があった。署によると、約３・５キロ南東の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場から発射された弾で、２階の屋根を突き破っていたという。当時、男性方には母親（８０）ら家族がいたが、けがはなかったという。 署によると、弾は長さ約６センチ、直径約１・２センチ。午後１時ごろ、２階で「パシッ」という音が響き、母親が様子を見に行ったが異状に気付かず、約５時間後に男性の息子（２７）が弾を見つけ、通報した。饗庭野演習場の管理の一部を担う陸自今津駐屯地によると、この日は陸自大久保駐屯地（京都府宇治市）の部隊が演習中だったという。

東京弁護士会は法案の撤回・廃案を求める声明を存命の歴代会長２４人全員の連名で発表。歴代会長の連名による声明は初めてという。そのうち１２人がそろって会見し、伊藤茂昭・現会長は「法案は違憲という意見で一致した。法律家として絶対に譲れない一線を越えたと判断している」と語った。声明は法案が憲法９条に反すると指摘し、「立憲主義および国民主権を真っ向から否定するものである」と批判している。 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１５日に「７０年前の生き地獄を体験した被爆者はだまって見過ごすことはできない」とし、大阪府保険医協会も理事長名で「立憲主義と議会制民主主義を破壊した」と指摘。真宗大谷派（東本願寺、京都市下京区）の里雄康意宗務総長は「過去の歴史に学び、未来を開くことに逆行する」と法案の即時撤回を求めた。 浄土真宗本願寺派の門徒の石橋純誓（じゅんせい）さん（５２）＝広島県呉市＝は１３日、全国の

安全保障の法案というのは、法律を作ったからといってそのまま自衛隊を動かせるわけではない。そういった細かい説明はしづらいことも含めて考えれば、国民に的確な説明が出来ていない、というところはご批判もあったと思う。（政府側の）答弁内容ももっと分かりやすく、思い切った議論を本来はするべきだった。慎重になりすぎている部分もあるかもしれないが、少々質疑と答弁がかみ合わないところもあったのは事実だ。分かりやすくするためにも、（政府が）法律１０本を束ねたのはいかがなものかなと私自身も思っている。（委員会での採決後、国会内で記者団に）

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、小中学校・高校での「五輪教育」が検討されている。スポーツを題材に、規範意識や国際性を養おうという試みだ。半世紀前の前回東京五輪では公共道徳や交通マナーも啓発された。五輪と教育、なぜ結びつくのか。

衆院選で候補者が自民と共産だけの小選挙区は全国で２５に上り、前回２０１２年の６から急増した。知名度の高い自民候補が立候補した区が目立つ。急な解散・総選挙は、民主や維新などの準備不足もあらわにした。有権者からは「選択肢が少なすぎる」と不満が漏れる。　群馬４区。「アベノミクスはすでに破綻（はたん）している。一部の大企業と資産家をもうけさせただけだ」。公示日の２日、群馬県高崎市で共産新顔の萩原貞夫氏（６５）は強調した。一方、自民前職の福田達夫氏（４７）は「アベノミクスで日本は世界の表舞台に戻った。地方ではまだ見えにくいが、成果を結びつけていく」と訴えた。同区で立候補したのは、この２人だけだ。　福田氏は元首相の康夫氏の長男で、祖父も元首相の赳夫氏。民主が政権を奪った前々回の０９年は、康夫氏が民主と諸派の新顔を破った。前回１２年は、民主、維新、共産がそれぞれ候補者を擁立したが、福田氏が得票率５６％で