中国の大気汚染、「25億年分」の寿命を奪う
中国北部では、石炭燃焼による大気汚染で、5億人の平均寿命が約5年短くなった可能性があると発表された。米マサチューセッツ工科大学（MIT）などが、8日に研究報告を公表した。 報告によると、中国中部に流れる淮河を境とし、北部の住民は南部の住民より平均寿命が約5年短くなったという。合計25億年分の寿命が失われた計算になる。 背景として、冬が厳しい淮河以北では、1950年代から1980年代にかけて石炭が無料支給されていた。しかしその結果、北部は南部より大気汚染濃度が最大55％も高かったという。 海外各紙は、今回の報告の意義と影響について報じている。 【労働力は8分の1減少か？】 今回の研究結果は、2点においてとても意味のあるデータだとフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。 第一に、長期の公害が平均寿命や各種疾病にどのような影響を与えるか、歴史上初めてデータで明らかにしたからだ。 第二に、中国で実
「原発再稼働への国民の声は？」海外紙の批判
原子力規制委員会が19日に発表した原発の新規制基準に対して、国内外からその意義が問われているようだ。 新基準は、2011年の福島第1原発事故の教訓を取り入れ、防潮堤の設置・強化などの自然災害対策や、テロも想定した緊急時制御室の設置、事故時に放出する放射性物質を減少させ原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント設備」の設置などを義務付けている。規制委員会は「世界で一番厳しい」基準だと公言しており、安倍首相も世界へ向けての原発輸出計画を進めていくべく期待を寄せている。 7月8日に施行され、電力会社からの再稼働に向けた適合性審査の申請を受け付ける予定だ。 しかし、時を同じくして、東京電力が福島第1原発で放射性物質の検出を発表した。海外各紙は、東電の発表と合わせて、新規制基準の効果について報じている。 【国民感情と乖離する原子力規制委員会】 東京電力の発表によると、福島第1原発2号機と海の
米国、思わぬミスか？内部告発者スノーデン氏、エクアドル亡命へ
米国家安全保障局の請負業者の元従業員で、政府による大量電話盗聴やインターネット監視を告発し逃亡中のエドワード・スノーデン氏は23日、滞在していた香港を出て、空路モスクワへ移動した。 スノーデン氏は、ビザが不要な空港のトランジットゾーン内におり、亡命予定先と見られるエクアドルの外交官と面会したと報じられている。スノーデン氏の逃亡は機密公開活動団体ウィキリークスが支援しており、ロンドンのエクアドル大使館内に亡命中の創設者ジュリアン・アサンジ氏が、エクアドルとの仲介を手配したと自ら認めている。またエクアドルのパティーニョ外相も、スノーデン氏の亡命申請を受理したと述べている。 ロシアのインタファクス通信は、エクアドルへの直行便がないため、スノーデン氏は同日中にキューバ経由でエクアドルに出発すると発表しているが、偽装との見方もある。 【スパイ扱いこそが失敗か】 米国は15日、香港に仮逮捕を要求してい
トルコのEU加盟、ご破算に？ デモだけじゃない、ドイツが反対する理由
トルコのEU加盟について、EUは20日の非公開外交官会合で、来週に予定されていた「地域問題」に関する交渉開始を否決した。 議決は全会一致を必要とするが、フィナンシャル・タイムズ紙によると、ドイツが反対、オランダが保留だったと伝えている。 【もともとあった逆風】 トルコの加盟には35の分野で合意が必要。だが、イスラム教国（ただし政教分離が国是）であることや、キプロスの領有紛争のため、加盟には反対の声があり交渉の進展は遅かった。 2005年の加盟申請以来、これまでに13分野が話し合われただけで、さらに合意に至ったのは1分野のみである。 ここ3年に至っては交渉が停止状態にあったが、従来加盟に反対していたフランスで、前向きなオランド政権が成立したことから、流れが変わると期待されていた。 【看過できないトルコデモ弾圧】 ドイツのメルケル首相と保守党は、5月末以来のトルコ政府の過剰なデモ弾圧を問題視し
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