会計を学ぶならウィキペディアがオススメ - モジログ
ウィキペディアで会計関連のページを見てみたら、とても充実していて驚いた。 私はウィキペディアの大ファンなのに、会計関連の項目がこれほど充実していたとは気づかなかった。 複式簿記 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A4%87%E5%BC%8F%E7%B0%BF%E8%A8%98 貸借対照表（バランスシート、B/S） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%B8%E5%80%9F%E5%AF%BE%E7%85%A7%E8%A1%A8 損益計算書（P/L） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%8D%E7%9B%8A%E8%A8%88%E7%AE%97%E6%9B%B8 仕訳（しわけ） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%95%E8%A8%B3 勘定科目（かんじょ
地方だけでなく国も公会計改革を
◆今回の注目NEWS◆ ◎「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」第1回（総務省、6月5日） ◎「民間のコスト削減手法に関する研究会」第1回（総務省、6月3日） 【ニュースの概要】政府では「財政の構造を的確に把握していこう」「国民に負担を強いる以上、行政側でも歳出削減の努力をしよう」という趣旨で、様々な取り組みを開始した。 ◆このNEWSのツボ◆ 消費税引き上げ問題を巡っての議論が喧しくなっている。国や地方の財政事情が著しく逼迫する中で、本格的な高齢化社会を迎え、年金をはじめとする「必須支出」が急増していくことがその背景にある。 こうした状況を背景に、「財政の構造を的確に把握していこう」「国民に負担を強いる以上、行政側でも歳出削減の努力をしよう」ということで、様々な取り組みが開始されている。国では「コスト削減に対する研究会」が開始されたし、地方では大阪府で橋下知事が職員人件費引き
ジャパンシステム、公会計対応版「FAST」の製品化を決定
ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：知場 訓久、JASDAQ上場：証券コード9758、以下ジャパンシステム）はこのたび、平成20年度より実施が予定されている新公会計制度に対応した、地方自治体向け財務会計システム「FAST」のバージョンアップ版を開発することを決定いたしました。正式な製品リリース及び製品出荷は、2009年4月を予定しております。 「FAST」は、すでに全国200箇所以上の地方自治体への導入実績を誇るパッケージ・ソフトウェアで、これからの行政経営を支援する、管理会計をベースシステムとした行政マネジメントシステムです。 現在、地方公共団体は公会計改革への対応を迫られている状況にあり、取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口3万人以上の都市は平成20年度決算から、また公会計制度の取り組みが進んでいない団体、町村、人口3万人未満の都市は平成22年度決算から、
新公会計制度の取り組み方―基準モデル・総務省方式改訂モデル : 富士通総研
１． はじめに 2007年10月17日に総務省自治財政局長からの通知「公会計の整備推進について（通知）」により、自治体は2009年には貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務諸表4表を公表することとなった（町村や人口3万人未満の都市は2011年）。自治体は、これから相当の時間、体制及びコストを費やし、本格的に整備することとなるが、自治体によって置かれている状況がそれぞれ異なるので、その自治体に応じた方式を選択する必要がある。 しかし、既に対応している東京都、岐阜県や山形県、また昨年度の実証実験に参加した倉敷市、浜松市などを除いた多くの自治体は、どの方式を採用したらいいのかよく分からないのが現状であろう。 筆者は2002年10月から3ヶ月間東京都で、2004年に約1年間山形県で発生主義・複式簿記を財務会計システムに取り入れるために、最初のフェーズのコンサルティング
証券市場で世界初の金融インフラがスタート：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 金融の分野で、日本が世界に先駆けて実用化するインフラが今年度から登場する。財務報告の情報言語であるXBRL（eXtensible Business Reporting Language）だ。今後、XBRLによる財務データを簡単に分析できるツールが続々登場することが予想され、個人投資家でも知らぬ間にXBRLの恩恵に預かることになりそうだ。 有価証券報告書や大量保有報告書等の開示書類をインターネットで閲覧できる金融庁のEDINET（電子開示システム）は、今年4月以降の事業開始年度からXBRL形式の財務諸表を提出するよう企業などに義務付けた。対象は上場企業のほか、資本金5億円で出資者数500人以上の4700社以上、約3200の投資ファンドに上る。
注目すべき浦安市、各務原市の取り組み--総務省「基準モデル」での新公会計を公表
◆今回の注目NEWS◆ ◎市の新財務書類四表【バランスシート・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書（平成18年度決算版）】ができました（浦安市、4月4日） http://www.city.urayasu.chiba.jp/a007/b009/d00900020.html ◎財務4表の公表について（各務原市、3月28日） http://www.city.kakamigahara.lg.jp/shoukai/zaisei/kaikei.htm 【ニュースの概要】千葉県浦安市と岐阜県各務原市が、総務省の「基準モデル」での新公会計制度に基づく財務4表を公表した。 ◆このNEWSのツボ◆ 千葉県浦安市と岐阜県各務原市が、総務省の「基準モデル」での新公会計制度に基づく財務4表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）を公表した。いずれの市も、全国平均と比較するとか
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相続税 ｜ JDPアセットマネジメント
JDPアセットマネジメント株式会社 JDPアセットマネジメント株式会社が、相続税や消費税増税など税金・会計に関する情報をまとめています。 地方経済の発展と相続税 21世紀の企業の後継者には、国際的な視点が必要だと言われます。専門家によれば、その必要性は日本の歴史が証明しているそうです。古くは当時の中国に渡った遣唐使が学んで日本に持ち帰ってきました。製鉄や稲作も、焼き物も青銅文化も渡来。江戸時代に欧州の文化や物を知り、負けてしまうぞと明治維新が起こりました。学び、模倣し、日本風に独自にアレンジして発展させてきたのです。 地方都市の発展には、自分で外を見た人、視野の広い人をいかに戻すかが大事でしょう。何も人口を増やすことが地方の復興だとは限りません。いろんなことを見た人たちとのネットワークを、しっかりと築いてくことが求められます。 政策面で重要なのが、相続税の対策でしょう。税金を払いながら、会
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資産計上すべきかの判断を求められる - ある地方公務員電算担当のナヤミ
公会計改革ソリューション：基準モデル：自治体向けソリューション：日立
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080514_2_bs.pdf
総務省｜掲載期間終了につき転送します。
新公会計制度についての雑感
Microsoft Word - 180508第５回議事概要.doc
「信頼と活力のある社会」の実現｜公益財団法人日本生産性本部
スライド 1
財務諸表 連結ベース（要約版） （１）貸借対照表 （単位：千円） （３）純資産変動計算書 （単位：千円） 資産の部 負債の部 期首純資産残高 293,188,271 �
プレスリリース : 日経電子版
XBRLとは：金融ソリューション：日立