新公会計制度の取り組み方―基準モデル・総務省方式改訂モデル : 富士通総研

１． はじめに 2007年10月17日に総務省自治財政局長からの通知「公会計の整備推進について（通知）」により、自治体は2009年には貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務諸表4表を公表することとなった（町村や人口3万人未満の都市は2011年）。自治体は、これから相当の時間、体制及びコストを費やし、本格的に整備することとなるが、自治体によって置かれている状況がそれぞれ異なるので、その自治体に応じた方式を選択する必要がある。 しかし、既に対応している東京都、岐阜県や山形県、また昨年度の実証実験に参加した倉敷市、浜松市などを除いた多くの自治体は、どの方式を採用したらいいのかよく分からないのが現状であろう。 筆者は2002年10月から3ヶ月間東京都で、2004年に約1年間山形県で発生主義・複式簿記を財務会計システムに取り入れるために、最初のフェーズのコンサルティング