黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の男性職員赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求め提訴したことを受け、2015年に過労自殺した電通の新入社員高橋まつりさんの母幸美さんが24日までに「財務省は事実関係を再調査し、遺族に開示するよう要望する」とのコメントを出した。 コメントは23日付。幸美さんは「過労自殺の遺族のひとりとして、奥様の民事訴訟の決意を応援します」と表明。「なぜ公務の上で亡くならなければならなかったのか、知りたいと切望されることは当然」と共感を示した。

台湾桃園国際空港に到着した乗客の手に消毒液をスプレーする空港職員（2020年3月19日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【3月24日 AFP】台湾当局は23日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため自主隔離を義務付けられていた男がクラブへ遊びに行き、100万台湾ドル（約360万円）という高額の罰金を科されたと発表した。 【図解】新型コロナウイルスはどのように伝染するのか 男は東南アジアから最近、台湾に戻ったため14日間の自主隔離を義務付けられていたが、22日、台北のナイトクラブにいたところを巡回中の警察に発見された。 当局は男性の行動を「悪意があった」とみなし、罰金の最高額を科した。 新北市（New Taipei City）の侯友宜（Hou Yu-ih）市長は、自主隔離下にあるべき人が「大勢が集まる換気の悪い場所に行ったことが分かれば、中央感染症指揮センターへ送られ、罰金

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の総務会では「今は非常事態だ」として消費税の減税も検討すべきだという声の一方「消費税は税収の大きな部分を占める」として否定的な意見も出されました。 また、現金を給付する案については「急ぐなら所得制限を設けないほうがいいが、バラマキだという批判が必ず出てくる。期間限定の商品券のようなものが、消費に直接結び付くのではないか」と述べました。

これまでと状況はどう変わったのか、そして、なぜ今、この提言を我々に向けて発信したのか。 専門家会議の構成員の一人で、国際的な新興感染症対策のスペシャリスト、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんにその狙いを解説していただきました。 ※インタビューは3月23日夜に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 欧米の爆発的な流行に日本も影響を受けざるを得ないーー専門家会議が3月19日に出した「状況分析・提言」はかなり厳しい見通しが書かれています。急に危機感を強く打ち出す方針に転換した印象を受けます。 欧米での爆発的な流行と、それに対するリーダーたちの動き、死亡者の増加によって、今まで言ってきたこととニュアンスの違うことを言わざるを得なくなってきたと感じています。 ーー「オーバーシュート」とか、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする「ロックダ

乱発する「論点ずらし」が招いた不信感 ——上西教授は安倍政権の答弁姿勢を継続して批判していますね。 はい。たとえば先の国会では2019年11月から「桜を見る会」をめぐって野党の追及が本格化しました。しかし安倍首相はいつもの手法で答弁し、追及逃れを繰り返しました。質問を正面から受け止めず、「論点ずらし」「はぐらかし」の答弁だと言えます。 【田村智子（日本共産党）】総理、つまり、自民党の閣僚や議員の皆さんは、後援会、支援者の招待枠、これ自民党の中で割り振っているということじゃないんですか。これ、総理でなきゃ答えられない。総理、お答えください。総理でなきゃ答えられない、総理でなきゃ答えられないですよ。 【安倍晋三（内閣総理大臣）】いや、今説明しますから。桜を見る会については、各界において功績、功労のあった方々を各省庁からの意見等を踏まえ幅広く招待をしております。招待者については、内閣官房及び内閣

※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて

#国会中継 #赤木さんを忘れない 福島「死んだ人がいるんですよ。何でみんな出世するんですか。赤木さん以外みんな出世したじゃないですか。黒川さんもそうですよ。アベ総理を守った人は何で優遇されるんですか？」 みんなが思うところだよな。 https://t.co/O8lKcwjQzG

エアロゾル→浮遊粒子 オーバーシュート→感染爆発 スーパースプレッダー→感染源者 サーキットブレーカー→市場停止 ロックダウン→都市封鎖 クラスター→集団感染

新型コロナウイルスに感染し、ロンドン市内の病院に入院している39歳の女性が、ＩＣＵ＝集中治療室から重症化するリスクを訴える動画がＳＮＳに投稿され、注目を集めています。 動画の中でラングストンさんは、集中治療室のベッドの上で「自分は大丈夫と思っている人は私を見てください。以前と比べて10倍よくなっているが、呼吸器がないと息もできません」と激しくせき込みながら病状を説明しています。 そのうえで「重症化すればこうなってしまうので、決して過信しないでほしい」と話し、若くても重症化するリスクがあることを訴えました。 ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスに関して、高齢者のほうが重症化しやすいとする一方、各国からの報告で50歳未満の感染者が入院を余儀なくされるケースも相次いでいるとして、若者に対しても警戒を呼びかけています。

政府が自粛を要請すると「根拠も補助もなく無責任だ」と言い、自粛をやめて感染が拡大したら「自粛に根拠も補助もなかったからだ」となり、じゃあ今は例外的状況だからと緊急事態を法制化しようとすると「改憲のための火事場泥棒だ」と怒られる政府って大変だなあ。

伊ロンバルディア州の病院に特設された新型コロナウイルス感染症専門集中治療室で、新型コロナウイルス患者の治療にあたる医療従事者ら（2020年3月17日撮影）。(c)Piero CRUCIATTI / AFP 【3月23日 AFP】世界各地の病院の医師らは今、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）への対応に追われる中、大規模なトリアージ（治療優先度の決定）の実施を迫られる可能性と向き合っている。 救急医療の現場で医師は、常に患者の生存率に基づき、治療方針に関する重大な決定を下しているが、今回は戦時に匹敵する厳しい選択になるかもしれないとの声も上がっている。 公式統計によると、世界全体で新型コロナウイルスの感染者数は30万人以上に達し、これまでに1万3000人以上が死亡している。 新型コロナウイルス感染症にかかった人の多くは入院を必要としないが、呼吸器感染症

ドイツ政府は22日、新型コロナウイルスのアウトブレイク（大流行）を抑えるための施策を強化し、3人以上の集会を禁じると発表した。

自民党は、任期満了に伴う東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）に関し、小池百合子知事の再選を支援する方向で最終調整に入った。複数の関係者が23日、明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大で東京五輪・パラリンピックが延期される公算が大きくなっている状況を踏まえ、安倍政権と都政の連携を優先し、小池氏との対立を回避する。 党幹部は東京都連に独自候補擁立の断念を求める意向だ。都連内にはなお異論が残る。 安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で「五輪の完全な形での実施」に向け、都や大会組織委員会と連携していく考えに言及した。

こうした中、1人の疲弊した看護師が、買い占める人々に対し、ほかの人のことを考えるよう涙ながらに訴えた。

新型コロナウイルスによる死者でイタリアが中国を超えるなど世界で感染が広がるなか、日本の感染者の少なさに疑問が広がっています。 夜の街を走る軍用車。イタリアでは犠牲者のあまりの数に遺体を軍のトラックで墓地へと運んでいるといいます。今や世界170近くの国と地域で感染が確認され、感染者は約33万人、死者は1万4000人を超えました。戦後最も厳しい危機と首相が話すイタリアは感染者約6万人、死者約5500人と死者数では中国本土を抜きました。感染者約2万5000人のドイツでは、なんとメルケル首相にまで影響が…。20日に肺炎球菌の予防接種を受けたものの、その後、診察した医師の感染が判明。これを受けてメルケル首相は数日間、隔離されて自宅で執務することになりました。国境が事実上、閉鎖されるハンガリーでは他の国へと向かう車で大渋滞となっています。 インドでは市民が鍋のふたや食器をたたいて治療にあたる医療従事者

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、演劇や音楽などの公演の中止や延期が全国で相次ぎ、中には資金が絶たれ、活動の継続が難しくなっている劇団もでてきています。児童演劇が専門のプロの劇団が加盟する業界団体「児演協」には、公演が中止になったり、延期になったりした全国の劇団からの相談が相次いでいます。 団体によりますと、卒園・卒業シーズンにあたる２月、３月は特に多くの公演が予定されていましたが、今月10日の時点ですでに全国で579件の公演の中止や延期が決まり、損失額は１億4500万円にのぼっているということです。 児童演劇の劇団は、いずれも小規模で、公演を行うことで得た収入を、次の公演の準備資金に充てることによって活動を続けているところが大半で、団体には資金が絶たれ「活動継続を断念したい」という劇団からの声が複数、寄せられているということです。 団体の鈴木徹専務理事は「長い間、子どもたちのための芸

東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖＝ロックダウンもあり得るとして、都民に対し、大型イベントの自粛などを改めて求めました。 「この３週間オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道であるということです」（小池百合子 東京都知事） 小池都知事は、２３日から３週間、イベントなど人が密集する空間への外出を控えるよう都民に呼びかけました。都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討するとしています。 また、小池知事は、海外から帰国後に感染が確認されるケースが多くなっていることから、羽田空港の検疫の状況を自ら確認することを発表。さらに、東京には大学も多く、症状の軽い人たちが感染を広げないように、若者にメッセージを出すことを明らかにしました。

松田まゆみ @onigumoobasan 人工呼吸器が足りないなら量産すればいいし、隔離施設や病床が不足しているならホテルなどを利用すればいいし、医療従事者が足りないなら引退した方などに応援を頼むとか、絶対数を増やせばいいのに、そういう発想をしないのが日本の専門家会議。 twitter.com/koichi_kawakam… 2020-03-21 06:29:04 Koichi Kawakami, 川上浩一 @koichi_kawakami 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 この提言ここがわかりません。人工呼吸器量産すればいいではないですか。 ”現有の人工呼吸器の数を超えてしまうことが想定...各地域ごとに人工呼吸器等を整備するべきという趣旨でなく公衆衛生学的対策を講じることで...” mhlw.go.jp/content/109000… 2020-03-21 02:38:

中国外務省の報道官は22日夜、中国で確認されるよりも前に、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が出ていた疑いがあると指摘する内容をツイッターに投稿しました。この報道官は先に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と投稿してアメリカ側の反発を招いたばかりで、再びアメリカ側の反発を招きそうです。 新型コロナウイルスの感染は中国で去年12月ごろに確認されたとされていますが、今回の投稿は、それより前にアメリカで感染者が出ていた疑いがあるのではないかと指摘する内容で、中国が感染源ではないと主張するねらいがあるとみられます。 趙報道官は今月12日に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿してアメリカ側の反発を招き、トランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国のウイルス」と呼んで反発するなど、米中の間で非難の応酬が続いています。