内閣法制局の「法律案審議録」に収められた「日本学術会議関係想定問答」。首相は「日本学術会議の職務に対し指揮監督権をもっていないと考える」と記されている（国立公文書館所蔵） 政府が1983年に、首相による日本学術会議への指揮監督権を否定する文書を作成していたことが4日分かった。首相の「一定の監督権行使」を認め、会員候補の任命拒否を可能とする見解をまとめた18年の内閣府見解と齟齬を来しており、過去の国会答弁と同様、矛盾しているとの批判が強まりそうだ。 菅義偉首相は今年9月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否。政府は83年、首相の任命は「形式的にすぎない」と国会で答弁。野党から国会への説明もなく法解釈を変更したと批判されている。今回の文書により、監督権を巡っても、ひそかに解釈を変更していた可能性がある。

社民党は22日、立憲民主党との合流の是非を巡って常任幹事会で協議し、解党による合流を断念した。代替案として、希望する国会議員や地方組織が党を離れるのを容認するかどうかを問う議案を11月14日の臨時党大会で諮ると決めた。可決されれば党は事実上の分裂となる。 執行部で多数を占める合流推進派の吉田忠智幹事長らは、次期衆院選を見据えて党全体の合流を目指してきた。だが福島瑞穂党首や地方から党消滅への異論が相次いだため、解党方針を転換した。 福島氏は議案が可決した場合について「今後も党首として頑張る」と共同通信の取材に答え、党に残る意向を表明した。

【香港共同】香港・九竜地区の住宅で9月上旬、中国建国の指導者、毛沢東直筆の書が盗まれ、警察当局が容疑者3人を逮捕したが、書は真っ二つに切断された状態で見つかった。容疑者は書の価値が分からず「長すぎるので切断した」と供述しているという。8日付の香港紙、星島日報が報じた。 同紙によると、書は長さ約2.8メートル。中国本土に住む収集家が九竜地区の住宅にコレクションを保管し、書の価値は23億香港ドル（約314億円）相当としている。3人の逮捕は7日に警察当局が発表した。書のほか、希少な切手や硬貨なども盗まれ、被害総額は50億香港ドルにのぼるという。

佐賀県で3日に新型コロナウイルス感染が確認された東京都の20代女性が、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」を利用していたことが5日、同県への取材で分かった。事業は今月1日から東京発着の旅行が追加されたばかり。 県によると、女性は都内の会社に勤務。母親と2人で、9月30日に愛知県、10月1日に長崎県、2日は佐賀県にそれぞれ1泊した。勤務先の同僚の陽性が確認されたと1日に会社から連絡を受け、2日に佐賀県でPCR検査を受け、感染が判明した。女性は無症状で、母親は陰性だった。

朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が2019年から今年にかけ、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は前総局長を停職7日の懲戒処分にした。

平井卓也デジタル改革担当相は28日夜のBS日テレの報道番組で、来年の創設を目指すデジタル庁のトップ人事について「何も決まっていないが、（民間の）女性がいいと思っている」と述べた。デジタルの世界で、海外企業には女性トップが多いが、日本は男性ばかりだと指摘した。 デジタル庁創設に向けた作業を担う準備室の室長を平井氏が兼ねることも明らかにした。各省から50人程度を集めて、30日にも立ち上げる。民間からも10人程度を加え、60人規模に拡大させるという。 平井氏はデジタル庁のトップに民間人を起用したいとの意向を示している。

共産党の田村智子政策委員長は25日の記者会見で、性暴力被害に関する自民党の杉田水脈衆院議員による「女性はいくらでもうそをつけますから」との発言を強く非難した。「怒りを抑えられない。被害者が泣き寝入りせずに相談できるようにする動きを妨害する、許し難い発言だ」と述べた。 杉田氏が過去、性暴力被害者らへの差別的な発言を繰り返してきたと指摘。「何ら反省がない」と強調した。 社民党の吉田忠智幹事長も談話で、杉田氏が2018年にLGBTなど性的少数者を「生産性がない」と指摘した経緯に触れ「国会議員としてふさわしくない。自ら進退を決するべきだ」と議員辞職を求めた。

立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と出演したフジテレビ番組で発言した。 内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。 続くNHK番組でも、菅氏は、査証（ビザ）の要件緩和が訪日外国人増加につながったとして「官邸主導でなければできなかった」と語った。

自民党の二階俊博幹事長（81）の在職日数が通算、連続とも歴代単独トップとなった8日、与党幹部らが次々に党本部を訪れ祝意を伝えた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は二階氏の年齢と同じ81個のまんじゅうを贈り、さらなる活躍に期待を寄せた。 在職日数はこの日、田中角栄元首相を超えて1498日に達した。二階氏は「政治の師」が持っていた記録の更新について「畏れ多い。一日一日が積み重なってのことだ」と党本部で記者団に語り、今後の党運営について「政府とあうんの呼吸で対応したい」と意欲を示した。

政府が、コロナ感染症対策で9月末まで継続するとしていたイベントやプロスポーツの人数制限を、19日にも緩和する方向で検討に入ったことが分かった。上限5千人を撤廃し「収容人数の50％」のみを維持するとみられる。政府関係者が7日明らかにした。全国的な感染が落ち着きつつあるとみて、有識者らによるコロナ感染症対策分科会を11日に開き、最終判断する方針だ。 同日の分科会では、観光支援事業「Go　To　トラベル」の対象に東京都発着の旅行を追加するかどうかも検討する可能性がある。都が10日に開催するモニタリング会議を踏まえて対応。追加の場合は9月下旬を想定している。

【北京共同】中国中央テレビによると、習近平国家主席は3日、抗日戦争勝利を記念する演説で、日本との友好関係の重要性を強調した上で、日本に「軍国主義の侵略の歴史を深く反省」することを求めた。

国連児童基金（ユニセフ）は3日、先進・新興国38カ国に住む子どもの幸福度を調査した報告書を公表、日本の子どもは生活満足度の低さ、自殺率の高さから「精神的な幸福度」が37位と最低レベルだった。「身体的健康」では1位で、経済的にも比較的恵まれていたが、学校のいじめや家庭内の不和などを理由に幸福を感じていない実態が明らかになった。 教育評論家の尾木直樹さんは、日本の学校現場を「いじめ地獄」と表現、偏差値偏重による受験競争過熱も相まって「子どもの自己肯定感が低く、幸福感が育たないのは必然的だ」と指摘した。

厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、8月31日時点で見込みも含めて5万326人になったと明らかにした。この1カ月余りで1万人が職を失い、失業者の増加に歯止めがかかっていない。政府は雇用助成の日額引き上げなど特例期限を12月末まで延長して対応するが、感染収束の兆しは見えず、非正規労働者を中心に厳しい雇用状況が続く。 厚労省は2月から新型コロナによる解雇と雇い止めを集計。5月21日に1万人、6月4日に2万人を超え、その後はおおむね1カ月に1万人のペースで増えている。事業所の報告に基づいており、実数はさらに多いとみられる。

閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。

新型コロナ感染症対策の整備が急がれる中、安倍晋三首相が辞意表明した。「現場の思いを反映した施策はなかった」「もっと早く身を引くべきで遅きに失した」。人手や物資の不足に苦しみつつ、対応してきた医療従事者らからは冷ややかな声が相次いだ。 「しっかり対策を取れる人がやった方がよかった。タイミングが遅すぎる」。よしだ内科クリニック（東京都練馬区）の吉田章院長は手厳しい。 クリニックではマスクや消毒液が足りなかった4～5月も診察を継続。「全世帯向けにアベノマスクを配るのではなく、少しでも支援してほしかった」と振り返る。

自民党の二階幹事長は安倍首相の後継総裁選びについて、国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】女子テニスの大坂なおみ（日清食品）のマネジメント会社が26日、ニューヨークで開催中のウエスタン・アンド・サザン・オープンで27日に予定されている準決勝を棄権すると明らかにした。大坂はツイッターで黒人男性銃撃への抗議に同調する声明を出した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大分県立三重総合高校（豊後大野市）の50代の男性教諭が、顧問を務める剣道部の合宿先で酒を飲み、生徒の部屋で放尿していたことが27日、同校への取材で分かった。教諭は「寝ぼけてトイレと間違えた。申し訳ない」と話しているという。県教育委員会が事実確認を進めている。 同校によると、合宿は7月10～12日に豊後高田市内であった。教諭は10日夜、生徒が寝た後に別の顧問や同行した保護者と酒を飲み、350ミリリットルの缶ビールを1人で6、7本飲んで就寝。11日午前2時ごろ目が覚め、3年生の男子生徒3人が寝ていた部屋で用を足し、生徒の布団やTシャツなどがぬれた。

日本政府は28日、安倍晋三首相を侮辱する像が韓国国内で建てられたとして、反発した。旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する首相をモチーフにしていると受け止めたためだ。像設置をきっかけに、韓国を非難する声がインターネット上で拡大していることを意識した対応。 この像について、政府は「日韓関係に決定的な影響を与える」（菅義偉官房長官）との立場を韓国側に伝え、今後の推移を見守る構え。韓国の文在寅政権がどう反応するかが焦点になる。展開次第では、慰安婦問題を巡る日韓対立が再燃することも予想される。