どうも与党自民党=権力・権威であると無条件に思ってるようだけど、それはある意味で正しいけど間違ってる。 民主主義である以上選挙に選ばれた人たちってのは≒大衆・民衆であることをどれだけ肌感覚で理解してるんだろう。 これはつまり投票数の多い人ほど庶民的で大衆的ということになる。 反対に投票数が少ない（あるいはゼロ）のに権威や権力を持ってる人は非大衆的でエリートということになる。 つまり学者・文化人・企業の社長は何をやったところで対政治家だと権力者ということになる。 もちろんこれだけで権威・権力が決まるわけじゃない。 けどこのシンプルかつ重要な点をどれだけのはてな民が理解してるんだろうか。 ブコメを見てるとほとんどの人が理解どころか気づきすら得ていないように見える。 追記： ブコメ混乱しすぎ・・・ はてな民の核になる部分に触れるだろうなと思いながら書いたけど、こんなに慌てふためくとは。 大衆・民

「上級国民」大批判のウラで、池袋暴走事故の「加害者家族」に起きていたこと 家族は「逮捕してもらいたかった」と話す 加害者家族の人生も激変 10月8日、東京地裁。2019年4月19日、東京・東池袋で当時87歳の被告人が運転していた車が暴走し、2名が死亡、9名が負傷する大惨事となった「池袋暴走事故」の初公判が開かれた。 「はじめに、今回の事故により奥様とお嬢様をなくされた松永様とご親族の皆様に心からお詫び申し上げます。最愛のお二人を突然失った悲しみとご心痛を思うと言葉もございません。また、お怪我をされ苦しまれた方々とご親族の皆様にも深くお詫び申し上げます。起訴状の内容については、アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しており、暴走したのは車に何らかの異常が生じたため暴走したと思っております。ただ暴走を止められなかったことは悔やまれ、大変申し訳なく思っております」 被告人は罪状認否でこのよう

本あるいは新聞を読める(読もうとする)時間的、経済的な余裕のある人がテレビ映えを前提にしたトランプや、安倍晋三や、菅義偉のようなハリボテ神輿の軽薄さを説くほどに反感を買うのは、彼らの言動の内容ではなく余裕そのものに対する苛立ちなのだと思う。

「オンライン診療」について政府は、新型コロナウイルス対策として認められている時限的な措置を、感染の終息後も原則、恒久化することで調整を進める方針で、厚生労働省が認められる診療の範囲などについて、具体的な検討に入ることになりました。 こうした中、田村厚生労働大臣は8日、河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大が終息したあとも「オンライン診療」を原則、恒久化することで調整を進めていく方針で一致しました。 「オンライン診療」をめぐっては、通院を必要としないため患者の利便性が高まり、感染リスクの低減にもつながる一方、医師が直接患者の症状を見られないため、医療の質への影響や、医師と患者双方のなりすましなどが懸念されています。 このため厚生労働省は「オンライン診療」のこれまでの実績を検証しながら、認められる診療の範囲やなりすましの防止策などについて、具体的な

政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。 日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。 学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。 政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2019年4月下旬、筆者が代表を務めるNPO法人に相談の電話が入った 相談は匿名だったが、後に池袋暴走事故の加害者家族だと判明 「正直、逮捕してもらいたかったです……」と家族は話したという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

日本ペンクラブ声明20201008学術会議 今般、菅義偉首相が日本学術会議の一部会員の任命を拒否したことは、学問の自由の侵害であり、言論表現の自由、思想信条の自由を揺るがす暴挙であることは明らかである。このような決定の背後に何があるのか、日本学術会議とアカデミズムがこれにどう対処するのか、私たちは当初から注視してきた。 この間、安倍首相、菅官房長時代の2016年、官邸は学術会議が提起した会員補充を認めず、2017年には、交代定数105名を超える名簿の提出を求めていたことが判明した。さらに2018年、「首相による任命は形式的にすぎない」としてきた従来の政府見解を、首相の公務員に対する指揮監督権を根拠に、「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」として、根本的にくつがえしていたことも明らかになった。 国会審議も社会的議論もないまま進められたこれらの動きは、水面下での恣意的な法の解釈

衝撃が走ったトランプのコロナ感染 これまでウイルスを軽視していたトランプ大統領が、新型コロナウイルスに感染した。しかも、大統領選挙の投票日1ヵ月前という一番大切な時期に。 すでに退院したとはいえ、入院や自己隔離による治療プロセスは選挙活動を制限するため、大統領選の結果にも影響が及ぶだろうという懸念が聞こえている。またホワイトハウスでのクラスターにより、ずさんなウイルス対策や危機管理能力が問われることになった。 新型コロナによる死者が21万人を超え、トランプ大統領の信頼度が低下していることは世論調査で幾度となく伝えられてきた。 トランプ氏の陽性反応が発表された直後の10月4日のロイター/イプソスによる最新の世論調査でも、51％がジョー・バイデン氏を支持、41％がトランプ氏を支持と、バイデン氏が10ポイントもリード。これまでで最も大きな差を広げている。 選挙活動のラストスパートで自身も側近も感

例えば9月末の自民党議員・杉田水脈氏の「女性はいくらでも嘘をつけますから」という発言。その後、杉田議員はブログで謝罪したものの、これまでも多くの失言が見られた杉田議員に対して、自民党は口頭注意をしただけだ。 拒否された6人は、それぞれ政府の方針に異を唱えた経緯があったことが注目されている。翌日のワイドショーなどでは、「こういうことをしたから拒否されたのでは」などの憶測が飛び交っていたが、それを見ながら、私は静かに戦慄していた。こんなことがまかり通ってしまうのであれば、「政府を批判した」事実そのものがゆくゆくは「前科」のような扱いになっていくのでは、と。

【香港共同】香港・九竜地区の住宅で9月上旬、中国建国の指導者、毛沢東直筆の書が盗まれ、警察当局が容疑者3人を逮捕したが、書は真っ二つに切断された状態で見つかった。容疑者は書の価値が分からず「長すぎるので切断した」と供述しているという。8日付の香港紙、星島日報が報じた。 同紙によると、書は長さ約2.8メートル。中国本土に住む収集家が九竜地区の住宅にコレクションを保管し、書の価値は23億香港ドル（約314億円）相当としている。3人の逮捕は7日に警察当局が発表した。書のほか、希少な切手や硬貨なども盗まれ、被害総額は50億香港ドルにのぼるという。

政権交代が起きたとき学術会議から保守系学者が一掃されても文句言えなくなっちゃうので、一時的なイメージで判断することじゃなくて、むしろ与党支持の人こそ俺たちの好きな政府は一層フェアであるべきだって怒るべきとこだと思いますよ。

自民党のはんこ議連が河野行政改革担当大臣の「脱ハンコ」改革に猛抗議しました。 自民党「はんこ議連」・城内実会長代行：「ハンコがあるからデジタル化が進んでいないという間違った風評被害に（約10万人の）業界の皆さん、（高齢者など）一般国民の皆さんにも動揺が広がっている」 ハンコ文化を守ることを目指す自民党の議員が会合を開きました。そのなかで、菅政権が推し進める行政のデジタル化について理解を示しつつも、「あまりにも拙速、かつ行き過ぎた『脱ハンコ化』によって、押印への信頼が大きく揺らいでいる」と指摘しました。また、ハンコ産業が盛んな山梨県の長崎知事も出席し、河野大臣を念頭に「ハンコの廃止という短絡的な言葉遣いに、大変な迷惑を被っている」と被害を訴えました。会合では、ハンコ産業を含む国民の理解を得るよう求める要請書をまとめ、加藤官房長官らに提出する予定です。

回答 (33件中の1件目) 日本学術会議は日本が国際社会に復帰するにあたっての反省を示すために作られた組織です。具体的には「戦前科学者が戦争に翼賛的な姿勢をとった」ことを反省しています。もともと抑止力なのですから政府が支援しつつ運営には関与しないという法体系になったんでしょう。そもそもその設立が日本の国際社会復帰に貢献したと言えます。 2017年に日本でも軍事産業研究をやろうという政府の方針変更があり、学術会（つまり日本学術会議だけではなく）が反対してきました。 * 防衛省の研究助成費、６億円→１１０億円　来年度予算案：朝日新聞デジタル * 軍事的安全保障研究に関する検討について...