北京五輪にあわせて会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領（2022年2月4日、写真：代表撮影/Russian Look/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国にはこの秋、台湾を武力侵攻する計画があったが、ロシアの苦戦ぶりをみてその機会を失ったと考えているという。情報元は、ロシア連邦安全局（FSB）のアナリストが書いたとされる情報分析リポートだ。ロシアの腐敗を告発するサイト「Gulagu.net」を運営するウラジミール・オセチキンが、このFSBの内部文書を公開し、ネットで広まった。オセチキンはこれまでも「ロシアがウクライナに大量破壊兵器使用の準備をしている」といったFSB内部文書由来の情報を暴露してきた人権活動家だ。 台湾のネットメディア「新頭殻」がこのFSB内部リポートを引用して、中国が「秋に全面的に台湾統一に出ると計画していた」と報じた。それによると、習近平はこの秋

主権国家ウクライナに対するプーチンの暴挙は、明らかな国際法違反であり、ウクライナのみならず欧州および世界の安全保障体制を根本から揺るがしている。 最近、私は情報戦（IW: Information Warfare）について書籍『日本はすでに戦時下にある』（ワニ・プラス）を書いたり、講演することが多くなってきた。 情報戦は現代戦において最も重要で基本的な戦い（warfare）であり、「攻撃と防御の両方の作戦を含む、競争上の優位性を追求するための情報の使用と管理に関する戦略」と定義される。 この情報戦は、ロシアがウクライナを併合した時に採用したとされるいわゆるハイブリッド戦（Hybrid Warfare）の重要な構成要素であり、特に中国やロシアは重視し採用している。 情報戦は幅広い概念で、情報を使って相手のものの見方・考え方や行動をコントロールして目的を達成しようとする政治戦、影響工作（Infl

1月27日、小泉純一郎元首相とともに都内で記者会見を行い、脱原発を訴えた菅直人元首相（写真：つのだよしお/アフロ） まずは、日本維新の会に関する「ヒトラー」発言だ。1月21日に自身のツイッターにこう書き込んでいる。 〈橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし、「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす〉 これに維新は猛反発。菅氏は立憲民主党の最高顧問であることから、1月26日に維新の藤田文武幹事長が、同党の泉健太代表あてに撤回と謝罪を求める抗議文を提出。しかし、泉代表が「菅氏の個人的発言」とつっぱねると、こんどは維新の馬場伸幸共同代表が、2月1日に衆院議員会館で隣の菅氏の事務所にメディアを引き連れて乗

大谷翔平選手は米国人に衝撃を与えた（7月13日のMBLオールスター戦で先発ピッチャー、1番DHとして出場、写真：UPI/アフロ） 「オオタニ現象」が東京五輪の追い風に 7月12日付のロサンゼルス・タイムズにはど肝を抜かれた。スポーツ・セクションの1面の3分の2を費やして描いた日本人アスリートのイラストだ。 大リーガーの二刀流・大谷翔平、テニスの女王・大坂なおみ、ゴルフの松山英樹、NBLの八村塁、サッカーの久保建英ら全米スポーツ界の英雄たちだ。 見出しは「Visualize and Shine」（目に見えて異彩を放つ」。「オオタニとそのほかの日本人アスリートが今世界を席巻している。彼らの成功は東京五輪を祝福するかのように」 （https://www.latimes.com/sports/story/2021-07-12/shohei-ohtani-naomi-osaka-japan-has-

「ビーガンで育てられた赤ちゃんが栄養失調で死亡」 このような痛ましいニュースが定期的に世界中を駆け巡る。そのたびに「ビーガン＝栄養不足」との認識が「健康説」を強く脇に追いやって、世の中に浸透していく。 事件の詳細を見てみれば、そこにはビーガン以前の問題があることがすぐに分かる。ガリガリに痩せ、栄養失調で肌の色も黄ばんでしまっている乳児に「野菜と果物」だけ与えて、「平気だと思っていた」という親には、根本的な認識能力に問題があったと言わざるを得ない。 では、そのような逸脱したケースを除いて、成長期の子供がビーガンになるのは、まったく問題ないと言えるのだろうか。成長に必要な栄養素を菜食で十分にまかなうことが可能なのだろうか。 初めに断っておくと、筆者とその家族は完全菜食を実践しており、いわゆる「ビーガン」（このラベルは好きではないのだが）である。育ち盛りの小学5年生の息子もいるため、子供が自ら完

新型コロナウイルス感染症による肺炎で亡くなったとみられる羽田雄一郎氏（2012年、写真：AP/アフロ） 享年53歳。 羽田孜元首相の長男で、現在の野党勢力では数少ない「サラブレッド」として、将来の首相候補にも擬せられていた若手議員逝去の衝撃は、単に「コロナで初の代議士死亡」というだけでなく、政局全体にも中長期的な影響を及ぼす可能性があるかもしれません。 そうした観点、また、参院診療所の判断が正しかったか、といった議論については多数の報道がありますので、重複しない、かつ一般読者にすぐに役立つ情報をお届けします。 ポイントは、12月27日の午後に秘書の運転する一般車両の後部座席で「俺、肺炎かな？」という言葉を最後に意識を失い、短時間で急逝したという事実です。ここから理系・医系の教訓を導きましょう。 肺炎を疑われる急患は、どんなに短距離でも、救急車で搬送すること 何かあったとき、それこそ手遅れ、

日本に住む中国系の友人たちと、年末にZoom忘年会をやった。本来なら、「飲み会の席の話」など公開すべきでないのだろうが、非常に興味深かったので、実名を伏せる形で、そのエッセンスをお伝えする。記者・・・中国紙東京通信員（50代女性）、社長・・・電機メーカー社長（50代男性）、運転手・・・タクシー運転手（40代男性、彼のみ数年前に日本に帰化）の面々である。 「コロナ感染拡大の日本、どうなっているんだ？」 記者：つい最近、羽田雄一郎議員急死の記事を書いて、本国に送った。この53歳の国会議員の一件は、中国でもかなりショッキングなニュースとして伝わっている。それは、羽田議員が中国で割と知られた羽田孜元首相の息子だからというより、「日本ではいまだに新型コロナウイルスで、国会議員も死ぬくらい恐ろしいことになっている」と、中国人が再認識したからだ。

（政策コンサルタント：原 英史） 官僚人事を巡って、「安倍政権では官邸が霞が関人事を掌握して、官僚の忖度が蔓延」、「菅首相は“反対する官僚は異動”の方針」などの報道が続いている。前提知識を欠いたデタラメ記事が多い。 ――とネットメディアで批判していたら、朝日新聞から取材があり、9月17日付朝刊で私のコメントを掲載してもらった。 ＜政策工房社長の原英史さんは・・・「（官僚が）反対するのであれば異動してもらう」との発言は少し気になるという。「必要な指摘をするのは官僚の職責。方針が決まる前の異論は大歓迎とのメッセージも出すべきだ」と注文をつけた。＞ 有難いことだが、紙面制約で、私が話したコメントのごく一部しか掲載されていない。そこで、取材で話した内容を補足し、フルバージョンでコメントを公開したい。 「政権の方針に従わない官僚の異動」は当然 まず、「政権の方針が決定した後、従わない官僚は異動しても

8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい

広島の75年目の原爆の日となる8月6日、式典であいさつする安倍晋三首相。この後、およそ1カ月半ぶりの記者会見を行ったのだが・・・（写真：UPI/アフロ） （舛添 要一：国際政治学者） 日本列島各地で新型コロナウイルスの感染再拡大が続いている。8月7日には、東京都462人、神奈川県107人、愛知158人、大阪府255人、福岡136人、沖縄県100人など、全国で1580人という過去最多の感染が判明した。 まさに憂うべき状態だ。たまりかねた沖縄県の玉城知事、愛知県の大村知事、福岡県の小川知事などが、それぞれ独自の緊急事態宣言（福岡は「コロナ警報」）を発出している。 久々の首相会見、内容の薄さに驚き NHKが8月1日までの1週間のデータを集計して出した10万人当たりの感染者数は、①沖縄県18.38人、②東京都15.72人、③福岡県13.83人、④大阪府13.68人、⑤愛知県12.80人、⑥宮崎県9

ABCテレビのインタビューを受け、トランプ大統領を批判するジョン・ボルトン元大統領補佐官（提供：ABC/Backgrid UK/アフロ） ジョン・ボルトン前ホワイトハウス国家安保補佐官の回顧録『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録（The Room Where It Happened：A White House Memoir）』（米国時間6月23日発売）が韓国を揺るがしている。 21日夜から、韓国メディアは一斉に「ボルトンの回顧録を入手した」とし、数多くのスクープを出し始めた。米朝首脳会談と米韓首脳会談など、国家首脳間の敏感な会談内容を赤裸々に暴露したこの本は、トランプ米大統領にはかすり傷を、文在寅（ムン・ジェイン）韓国政権に致命傷を与えた、と言われている。 韓国の複数メディアが報道した回顧録の内容のうち、韓国で問題となった部分は、文在寅政権が米朝間の仲裁者を自任しながら、米国のトランプ

（黒木 亮：作家） 筆者は小池氏の学歴詐称を疑う者であり、その論拠の一つは小池氏のアラビア語の能力である。 その検証作業として、2年前に文春オンラインで発表した「初検証・これが小池百合子のアラビア語の実態だ」（https://bunshun.jp/articles/-/7909）という記事の中で小池氏がアラビア語を話している動画を用いて分析した。今年1月にもJBpressにて「徹底研究！小池百合子「カイロ大卒」の真偽（1）お使いレベルのアラビア語」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58847）の中で、別の動画を使って検証した。 検証の結果は、小池氏は、カイロ留学時代からの経過年数を考慮したとしても、アラビア語による大学レベルの教育について行けたとは考えられないというものだった。 ところが6月10日になって、アラビア語通訳者の新谷恵司氏が、筆者の記

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 7月に行われる東京都知事選挙では、現職の小池百合子知事が圧勝する情勢である。もともと有力な対抗馬がいない上に、新型コロナ騒動では毎日のようにテレビに登場して「感染爆発の重大局面だ」と都民の不安をあおったおかげで都民の支持率は70％に急上昇した。 都議会の最終日6月10日には、立候補を表明するとみられていたが、表明を見送った。この背景には、彼女のアキレス腱になっている学歴詐称疑惑がある。いくら大量得票しても、選挙公報に嘘の学歴を書いたら当選無効になってしまうからだ。 カイロ大学の出した奇怪な「卒業声明」 小池氏が出馬表明する予定だった前日の6月9日、東京にあるエジプト大使館のFacebookページに、奇妙な声明が発表された。 カイロ大学は、1952年生まれのコイケユリコ氏が、1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明す

5月31日、ジョージ・フロイドさんの死亡事件に対するボストンでの抗議デモで、アンティファの旗を掲げる人物（写真：ロイター/アフロ） 黒人男性ジョージ・フロイドさんの死亡をめぐる抗議行動が全米に広がる中、抗議デモに紛れて暴力的な活動をしていると批判されているのが、この急進左派グループ「アンティファ」である。ただ彼らがどこまで抗議デモに関与しているのかはまだ議論が続けられているところだが、2020年大統領選で劣勢になっているドナルド・トランプ米大統領は今回の抗議デモについて批判の矛先をツイッターで「アンティファの工作員」に向けている。トランプお得意の「敵を作って支持を得る」戦略だ。 最近もニューヨーク州バッファローで6月4日、夜間外出禁止令の警備をしていた警官隊に、75歳の白人男性マーティン・グジーノ氏が近づいた際に、警官の1人がグジーノ氏を強く押し、グジーノ氏が後ろ向きに転倒、頭を打ち耳から

「微陽性」の結果が出た巨人の坂本勇人内野手。同じく「微陽性」の大城卓三捕手ともども、都内の医療機関に入院し、これから連日PCR検査を受ける。陰性が確認でき次第、チームに合流するという（写真：AP/アフロ） 球団側は先月末に大学医学部の研究に参加する形で監督、コーチ、全選手らに希望を募って抗体検査を実施。その結果、坂本ら4人から感染後の回復を示すとされる抗体が見つかり、あらためてPCR検査を実施したところ坂本と大城の陽性が判明したという。両選手は無症状で何の自覚もないだけに罹患してしまった当人たちはもちろん、周囲の誰もが大きなショックを受けた。 コロナ禍の中、初めて聞いた「微陽性」 この日は本拠地・東京ドームで埼玉西武ライオンズを相手に無観客での練習試合が14時から予定されていた。しかし試合は当日になって急遽中止。試合中止の判断は賢明な判断だったとはいえ、どうしても不安が残るのは坂本と大城が

米国ミネソタ州ミネアポリスの警察官に拘束されて死亡したジョージ・フロイド氏の死を受けて、アトランタでデモ行進する人々（2020年5月31日、写真：AP/アフロ） その理由は複合的だ。もちろんその主な理由としては、黒人の人々が日頃から差別を受けていることに対する不満がある。米国の人種差別問題は、歴然と存在するからだ。したがって、こうした差別事案を引き金にした騒乱は、過去にも幾度となく発生していた。 しかし、今回は拡大の規模が大きく、スピードも速い。そこで、まず「差別の存在に対する反発」という主要因を踏まえたうえで、今回の急速な拡大の他の要因を挙げてみたい。それは主に以下の3つである。

（アンドルー・ゴードン：歴史学者、ハーバード大学歴史学部教授、東京大学・東京カレッジ招聘教員） この報告書ではCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の発生とその対応策について以下3つの視点から考察する。 （1）リーダーシップの問題（リーダーシップはCOVID-19への対応策を形作り、その効果にも影響する） （2）(社会、政治、経済の) 構造的な要因 （3）文化的・歴史的な要因 はじめに断っておくと、COVID-19についてはまだわからない部分が多い。感染経路についても不明な部分が依然として残っているし、統計データの集計方法も国によってまちまちだ。「人口あたりの検査数」といったデータの公開範囲も国によって異なる。それゆえこの感染症がもたらした状況について、国家間の比較であれ、そして一国の事柄にかんしてであれ何かを論じるときは、それが比較的弱い情報基盤に立脚しているということを念頭に置く

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 1月に受け入れ体制を準備していた山梨大学 山梨大学では島田眞路学長が中心になって「医療維新」という情報を配信している。私は医療にはまったくの素人だが、大いに勉強になるし、非常に貴重なものだと思う。 山梨大学の新型コロナウイルスに対する対応は、政府とは比べものにならないほど早かった。「医療維新」の3月12日版を見ると、次のような記述がある。 「1月25日、春節を迎えた中国の武漢の様子を伝えるニュースを見て、私は目を疑った。1000床の専門病院を2棟、10日余りで建設するというではないか。患者があふれる医療機関の様子も映し出され、医療者はフルPPE（個人防護具）で対応している――。WHOの判断とは異なる異様な光景に、直ちに準備を進めないと大変なことになると直観した私は、山梨大病院の感染制御、医療安全のメンバーに連絡を取り、山梨大病院として患者受け入れの

2020年4月30日、ドイツ西部ミュンスターの駅で電車を降りるマスクをした女性。ドイツでは公共交通機関利用時のマスク着用が義務づけられている（写真：AP/アフロ） （岩田 太郎：在米ジャーナリスト） ◎「ロックダウン論を斬る」バックナンバー （1）「海外のロックダウン、感染爆発でなぜ“成功”か」 医療崩壊阻止では日本は失敗 「3密ユルユル国家」であるわが国は、ロックダウンの欠如にもかかわらず、コロナウイルスによる100万人当たりの感染死亡者を約3.4人（4月30日現在）と、極めて低く抑えることに成功している。だが、コロナ制御の成功のもう一つの基準である医療崩壊阻止の面では、必ずしも成功しているとは言えない。神戸大学の岩田健太郎教授が指摘するように、日本はオーバーシュート抑制には成功したが、患者数を大きく減らすことには失敗しているのである。 【本記事には、記述内容の出典をURLリンクで示した

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 5月6日で終わる緊急事態宣言は、7日以降も延長される方向らしいが、その根拠は何だろうか。4月7日に安倍首相が記者会見で宣言を発表したとき「東京でこのペースで新型コロナの感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超える」と述べた。 しかし緊急事態宣言から2週間たった4月21日の東京の累計感染者数は累計3300人。これはニューヨーク州の約3万人の1割で、新規感染者数は減っている。当初は嘲笑していた海外メディアも、最近は「日本の奇跡」と呼ぶようになった。その原因は何だろうか。 日本の新型コロナ死亡率は驚異的に低い 安倍首相が緊急事態宣言を発令したとき、東京の累計感染者数は約1200人、死者は31人だった。当時はアメリカでは感染爆発が始まり、ニューヨーク州では毎日700人以上が新型コロナで死亡していた。 「ニューヨークは2週間後