猪瀬氏「なぜこんなことを…」 虚偽記載で罰金５０万円：朝日新聞デジタル
東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部は２８日、猪瀬氏を公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記載）の罪で東京簡裁に略式起訴し、発表した。簡裁は求刑通り虚偽記載罪の罰金刑の上限５０万円の支払いを命じた。今後５年間、公民権が停止される。 猪瀬氏は即日納付し、記者会見。「どうしてこんなことをしてしまったのか、日々後悔と反省にさいなまれている」と謝罪した。都選挙管理委員会に提出している選挙運動費用の収支報告書も訂正した。特捜部は、ほかに告発されていた同法（明細書の提出義務）違反、政治資金規正法（寄付の量的制限）違反、収賄の各容疑については嫌疑不十分で不起訴処分にした。 起訴状によると、猪瀬氏は都知事選告示前の２０１２年１１月２０日、グループ創始者の徳田虎雄前理事長（７６）の次男毅（たけし）前衆院議員（４２）から、選挙資金５千万円を借
親の年収多いほど高い学力 文科省、初の全国調査：朝日新聞デジタル
全国学力調査の結果分析から、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があることが２８日、文部科学省が委託した初の全国調査で確認された。平均正答率の差は最大２５・８ポイント。塾や習い事の支出が「ない」家庭と「月５万円以上」では、最大２８・２ポイントの差があった。 家庭の年収と子どもの学力の関係について、国が全国的な調査・分析をしたのは初めて。お茶の水女子大の耳塚寛明副学長（教育社会学）の研究班が実施。昨年４月に全国の小６と中３を対象に実施した学力調査について、抽出した公立学校７７８校で保護者３万９９８１人へのアンケートと子どもの結果を分析した。 小６の国語Ａ（Ａ問題は知識中心）では、年収２００万円未満の平均正答率が５３％、年収１５００万円以上は７５・５％。算数Ｂ（Ｂ問題は知識の活用を問う）では、２００万円未満が４５・７％、１５００万円以上が７１・５％。年収が上がるほど成績が高かった。中学でもほぼ
「置くだけ空間除菌」は根拠なし 消費者庁が措置命令：朝日新聞デジタル
消費者庁は２７日、空気中に放出される二酸化塩素の効果で生活空間の除菌・消臭ができるなどとうたう空間除菌グッズは、効果を裏付ける根拠がないとして、景品表示法に基づき、グッズを販売する製薬会社など１７社に表示変更などを求める措置命令を出した。「首からぶら下げるだけ」「部屋に置くだけ」で除菌・消臭できるなどと宣伝するのは同法違反（優良誤認）にあたると判断した。 対象商品は大幸薬品「クレベリンゲル」、中京医薬品「クイックシールドエアーマスク」など２５商品。身につけて使う携帯型が１５商品、室内に置いたりスプレーしたりする据え置き型が１０商品ある。 同庁によると、二酸化塩素自体には除菌効果が認められる。しかし、生活空間の除菌効果があるかを疑問視し、１７社に表示を裏付ける合理的な根拠の提出を求めた。各社から提出されたのは密閉空間などでの試験結果で、換気をしたり、人が出入りしたりする部屋などでも効果がある
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