総務省は13日、衆院選の期日前投票(小選挙区)について、公示翌日の3日から12日まで10日間の中間状況を発表した。1018万2016人が投票を済ませ、有権者数(1日現在)の9・77%を占める。2012年の前回衆院選の同時期は8・90%で、それよりも約93万1千人増えた。 14日投開票の衆院選では、投票率の行方も注目される。朝日新聞が6~9日、すべての小選挙区の有権者約13万人を対象に実施した電話調査によると、今度の衆院選に「必ず投票に行く」と答えた人は70%で、前回衆院選の同時期での76%より低かった。報道各社の調査でも同様の傾向が出ており、投開票日の14日は日本海側で大雪も予想される。 与野党関係者からは、最終的な投票率が戦後最低だった前回の59・32%(選挙区)を下回るのではないかとの懸念も出ている。選管や各党は14日も投票の呼びかけに努めるという。 過去10回の衆院選での投票率(同)