民進党が今夏の参院選で掲げるマニフェスト（公約）の原案が２５日、明らかになった。安倍政権が進めるアベノミクスを批判する立場から、格差是正や暮らしの安定を強調し、消費税率引き上げの２年延期や保育士給与の５万円アップ、被選挙年齢の５歳引き下げなどを盛り込んだ。党内でさらに調整し、６月上旬に最終決定する。 マニフェスト原案では、消費税１０％への引き上げを来年４月から２０１９年４月へ延期すると明記。安倍政権の経済運営について「アベノミクスは失敗。１０％に引き上げられる経済状況ではない」と断じ、選挙戦での訴えの柱とする方針だ。 一方で、旧民主や維新時代からの主張との整合性にも配慮し、岡田克也代表が１８日の党首討論で掲げた「引き上げ延期の条件」も列挙。行財政改革の実施▽政府が掲げる２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の維持▽軽減税率導入の取りやめと「給付付き税額控除」の実現▽社

ペットショップで買った犬が病気だった――。そんなペットに関するトラブルが後を絶たない。犬猫の飼育頭数が減少傾向に転じ、犬の販売頭数も減っているとされるが、国民生活センターに寄せられる相談件数はなかなか減らない。 「先天的な形成異常である頭部頸椎（けいつい）接合部奇形（ＣＪＡ）と診断しました。水頭症なども併発していて、治療のすべがありません」 そう獣医師から告げられ、東京都三鷹市に住む会社員の女性（３５）は頭の中が真っ白になった。２０１４年５月、都内の大手ペット店チェーンで約３０万円で購入したメスのチワワ。飼い始めて間もなく、重大な先天性疾患が判明した。 いま２歳。１日のほとんどをケージの中で過ごさせ、投薬を続ける。ペット店からは「犬を引き取り、代金を返します」と提案されたが、断った。 女性はいう。「病気の犬を繁殖させたり、売ったりする業者が許せない。犬の命を軽く見られているのが悔しく、悲し

マットレスは汚れた石畳、枕はゴミ袋。そんな「世界で最も寝心地の悪いベッド」が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の国際メディアセンター（三重県伊勢市）に近いＮＧＯの発信拠点に置かれている。 「ホームレスの人たちが普段寝ている場所を再現し、関心を高めるのが狙い」と、設置したＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区）の大西連理事長（２９）。「サミットに集まった先進国の人たちに、貧困問題は開発途上国だけではなく自分たちの足元にもあると訴えたい」と話した。

米国防総省は２１日、アフガニスタンの反政府勢力タリバーン最高指導者のマンスール幹部を標的にした空爆を実施したと発表した。最終確認を進めているが、米当局者によると、死亡したとみられる。 空爆は、アフガンとパキスタンの国境付近で実施された。マンスール幹部に関しては、昨年７月にタリバーンが、死亡したオマール幹部の後任に選出したと声明を出している。 米国防総省はマンスール幹部について「アフガン政府とタリバーンとの和平交渉の妨げになっていた」とし、攻撃の意義を強調した。（ワシントン＝杉山正）

棒アイス値上げで日本国民に謝罪――。米有力紙ニューヨーク・タイムズは１９日、赤城乳業（埼玉県深谷市）が定番アイス「ガリガリ君」を２５年ぶりに値上げしたニュースを１面などに載せた。日本で話題となったおわびＣＭにも触れ、「景気低迷で物価が長年伸び悩む日本では、どんな値上げもヘッドライン（重大ニュース）だ」と、驚きをもって報じた。 記事は「赤城乳業は４月、鮮やかな青色をした人気のアイスＧａｒｉｇａｒｉ－ｋｕｎを従来の６０円から１０円値上げした」と紹介。原材料費の高騰が理由だが、経営幹部や社員が出演したＣＭの１コマを載せて「フォークソングが流れる中、みんなで頭を下げた」と報じた。 日本経済にも言及し、企業は景… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると

東京都の舛添要一知事は２０日の定例会見で、関係政治団体の支出について、弁護士など第三者の専門家に調査を依頼する考えを明らかにした。６月１日開会の都議会で調査結果を説明する方針も示した。進退を問われ、「専門家の指示に従いたい」としつつ、「全力を挙げて都民のために尽くしたい」として、知事を続けていく考えも示した。

東京都国立市の都営住宅に住む織物・染色作家の藤井智佳子さん（５５）が、電気代ゼロ生活を続けてもうすぐ４年になる。ベランダの太陽光パネルや、自転車型トレーニングマシンを改造した「人力発電機」で電気を自給自足。十分な電気は生み出せず、エアコンもテレビも冷蔵庫も使えないが、「工夫が楽しい」という。 藤井さんが、東京電力の工事担当者に「前例がない」と言われながらも自宅の電気メーターの配線を切り、東電との契約を解除したのは２０１２年９月。電力会社の送電網（グリッド）から完全に離れる「オフグリッド」生活と呼ばれる。東電広報部は「集計したことはないが、ほとんど聞いたことがない」とする。 きっかけは１１年３月の東日本大震災に伴う計画停電だった。震災前はテレビを時計代わりにつけっぱなしにする生活だったが、アナログテレビがこの年７月のデジタル放送完全移行で使えなくなったのを機に買い替えないなど、使う家電を減ら

政治団体からの支出を家族旅行にあてたなどと週刊文春に報じられた舛添要一・東京都知事は１３日の定例記者会見で、ホテルや飲食店への支出の一部について「収支報告書の訂正・削除をしたうえで返金したい」と述べた。 舛添氏が返金の意向を示したのは、ホテルの宿泊費２件▽イタリア料理店の飲食費１件▽回転すし店の飲食費１件▽天ぷら店の飲食費３件。朝日新聞の集計では、総額で約４５万円分になる。 舛添氏は「私的な支出が誤って計上されていたことは心からおわび申し上げる」と述べた。一方、「これからはしっかりと仕事をして都民のために今まで以上に働く」と話し、知事職は続ける意向を示した。

大型書店「紀伊国屋書店新宿南店」（東京都渋谷区）が７月下旬をめどに、売り場を大幅に縮小させ、事実上撤退する方針であることがわかった。計６フロア（約４千平方メートル）ある売り場のうち、６階のみを洋書専門店として残す。紀伊国屋は「ビルの所有者側と賃料交渉がまとまらなかった」としている。 紀伊国屋によると、新宿南店は、ＪＲ新宿駅新南口に近いタカシマヤタイムズスクエア南館に１９９６年１０月オープン。当時、全国最大規模の大型書店として話題になった。現在は若者を主なターゲットにコミックを幅広く扱うなど、同駅東口に近い新宿本店との差別化を図ってきたが、客足が伸びなかった。オープンから２０年を迎え、９月の契約満了を控えて交渉が続いていた。

フランス検察当局は１２日、日本の銀行口座から、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関連するシンガポールの会社の口座に、約２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）の送金があったことを把握したと発表した。予審判事の指揮の下、２０２０年の東京五輪招致を巡る不正が行われた可能性があるとみ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせ、米国のオバマ大統領が２７日に訪れることになった被爆地・広島。決定から一夜明けた１１日、広島県警は警備やテロの防止にあたる対策室を急きょ設けた。残された時間は半月。大統領はどんなルートで行動するのか。警備が難しくなる大勢の前でスピーチをするのか。歓迎ムードのなか、多くが不透明なままの始動となった。 「マジかよ」。１０日夜、自宅にいた県警幹部はテレビニュースを見ながら思った。「明日は早く出てこいよ」。スマホを取りだし、ＬＩＮＥ（ライン）で部下へ送った。翌朝には、オバマ大統領が訪問した際には立ち寄ると伝えられている平和記念公園（広島市）を制服姿の警察官が巡回。日ごろとは異なる雰囲気に包まれた公園内を観光客や修学旅行生が行き交っていた。 オバマ大統領が広島を訪れる可能性が浮上した段階から、警察庁は警備計画の検討を進めてきた。伊勢志摩サミットの

英国のエリザベス女王が１０日、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が昨年秋に訪英した際の中国側の振る舞いについて「非礼だった」と述べ、波紋を広げている。代表撮影していたテレビカメラのマイクが拾った。 女王は１０日にバッキンガム宮殿で開かれたガーデンパーティーで、習主席一行の警備を担当した警察幹部を紹介されると「まあ気の毒に」と述べ、周囲の笑いを誘った。さらに、この幹部から中国側が英側との打ち合わせの際に「訪問はやめだ」と退席したエピソードを聞き、「彼らはとても非礼だった」と応じた。 公には政治的発言をしない女王が私的な会話でのぞかせた「率直さ」に、宮殿の広報官は「中国の公式訪問は非常にうまくいった」とフォロー。ハモンド英外相も「双方に若干の緊張はあったが、二国間関係が強まった」と述べた。 中国外務省の陸慷報道局長は１１日の定例会見で「中英両国の外交団は多大な努力をし、このことは双方が高く評

漫画家の五十嵐恵＝ペンネーム・ろくでなし子＝被告（４４）の作品などのわいせつ性が争われた刑事裁判の判決が９日、東京地裁（田辺三保子裁判長）であった。女性器をかたどった立体作品を店内に並べたとするわいせつ物陳列罪については無罪と判断した。一方で、女性器の３Ｄデータを配布したとするわいせつ電磁的記録等送信頒布などの罪については有罪とし、罰金４０万円を言い渡した。 検察側は罰金８０万円を求刑していた。「女性器をモチーフにした芸術作品だ」などと全面無罪を訴えていた被告は、判決を不服として控訴した。 判決によると、被告は２０１４年７月に東京都文京区のアダルトショップで女性器をかたどった立体作品３点を展示したほか、１３年１０月から１４年５月にかけ、自身の女性器の３Ｄデータをインターネットなどを使って東京都や名古屋市などに住む計９人に配布した。 判決は、作品や３Ｄデータがわいせつ物にあたるかを検討。作品

任期満了に伴うロンドン市長選は、５日に投票が行われ、６日の開票の結果、弁護士出身の労働党下院議員サディク・カーン氏（４５）が初当選した。同氏はロンドン生まれのパキスタン移民２世で、イスラム教徒の市長は２０００年に市長公選制を導入したロンドンで初めて。 ０８年から市長を２期８年務めた保守党のボリス・ジョンソン氏（５１）は兼務していた国会議員に専念する。市長選には１２人が立候補したが、事実上、ジョンソン氏の後継を目指した保守党下院議員ザック・ゴールドスミス氏（４１）とカーン氏の与野党一騎打ちとなった。争点は、深刻な住宅不足や治安対策、人口増でパンク気味の交通網の改善などだった。 英メディアによると、ゴールドスミス氏の陣営はカーン氏を「急進的」と呼んでイスラム過激派と結びつけようとするなど、批判を展開。こうしたキャンペーンが逆に「人々の分断をあおる」と支持離れを招いた面もあったとみられる。 英Ｂ

米大統領選の共和党候補者指名争いで、オハイオ州のケーシック知事（６３）が４日、選挙戦から撤退すると表明した。これで共和党で選挙戦に残っているのは実業家のトランプ氏（６９）だけとなり、７月の同党全国大会を待たずに、トランプ氏の指名獲得が確定した。 ケーシック氏は４日に同州で記者会見し、「本日、選挙活動を終えることにした」と表明した。 ３日に実施された共和党のインディアナ州予備選で、トランプ氏が大勝し、２位だったクルーズ上院議員（４５）が同日に撤退を表明。これにより、トランプ氏の代議員総数の過半数確保を阻み、党全国大会で決選投票に持ち込まれる可能性がほとんどなくなったため、ケーシック氏も撤退を判断したとみられる。 トランプ氏は他候補がすべて撤退したため、党の指名獲得に必要な代議員総数の過半数を確保するのは確実。ただ、党内ではトランプ氏への根強い反発も残っており、１１月の本選挙に向け、党をどう結

日本のパソコンの代名詞だった、往年の名機「ＰＣ―９８」シリーズ。スマホとタブレットがひしめく２１世紀に、いまだ中古市場で根強い人気を誇る。たった８０ＭＢしかないハードディスクが１万数千円するなど、周辺機器も高値で取引され続けている。どういう人たちが買っているのか？　専門通販ショップ店主に聞いた。 ＰＣ―９８は、ＮＥＣが８０年代から販売していた１６ビットマシン。当時としては高精細なグラフィック処理を得意とし、旧来のビジネス用途のほか対応ゲームソフトもたくさん出回り、家庭向け本格ＰＣの先駆けとも言える存在だ。ピーク時の国内シェアは少なくともビジネス向けで８割、個人向けで５割以上あったとされる。 しかし、インターネット時代に適応したマイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ９５」の登場や、より汎用（はんよう）性の高い共通規格のＤＯＳ／Ｖ機（いわゆるウィンドウズＰＣ）が国内外のメーカーから多く出回るように

国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者を、米軍特殊部隊が２０１１年５月にパキスタンの潜伏先で殺害してから２日で５年。米中央情報局（ＣＩＡ）は２日、同容疑者殺害までの様子を公式ツイッターで次々と投稿した。まるで殺害作戦を実況しているようだとインターネット上で話題になっている。 《２０１１（年）。米軍はパキスタンのアボタバードで急襲し、ビンラディンを殺害した》 ２日午前０時５０分ごろ、こんなひと言で始まった投稿は、共通の話題をつなぐハッシュタグ「＃ＵＢＬＲａｉｄ」（Ｕｓａｍａ　Ｂｉｎ　Ｌａｄｉｎ〈オサマ・ビンラディン〉急襲の略）をつけて、数分から数十分おきに投稿された。 《午後１時５１分　複数のヘリコプターがアフガニスタンを出発しアボタバードの（潜伏先の）邸宅に向かう》 《午後３時３０分　２機のヘリがアボタバードの邸宅を急襲。１機は墜落するが攻撃は遅延もけが人もなく続けられる》 同

オーストラリアのターンブル首相は２６日、新しく導入する潜水艦１２隻について、フランス企業に発注すると発表した。総額４兆円を超す大型発注で、日本は政府を窓口に売り込みを図ったが受注を逃した。「防衛装備移転三原則」に基づく初の兵器本体の技術供与になるか注目されていた。

明治大の在学中に１５３もの企業を受け、全社に落ちた大川興業の大川豊総裁（５４）。最後は自ら芸能事務所を立ち上げ、「自分で自分に内定を出した」。そんな総裁が語る、反面教師的（？）シューカツ論。 ――落ちてしまった１５３社では、どんなことをやらかしてきたのですか。 「サントリーの履歴書に『３秒で友達になれる』と書いたんですね。男性の面接官に『どういうことですか？』と聞かれ、いきなり抱きつきました。そのうえ、うつむいて赤くなってしまった相手を『照れるな！』とひっぱたいた。もちろん、すぐに『すみません』と謝りましたけれど」 ――それは落とされても仕方ないですね。 「『やってみなはれ』（サントリー創業者・鳥井信治郎の言葉）の精神を実践してみたんですけどねえ……」 「山一証券では、１９６５年に経営危機に陥った時のことを、しつこく質問しました。面接官は『君はバカか。山一が潰れる時は日本が潰れる時だよ』と

米国が核実験を繰り返したマーシャル諸島の周辺海域にいたとする元船員や遺族が来月９日、国家賠償を求める初めての集団訴訟を高知地裁に起こす。元船員らは「１９５５年の日米の政治的な幕引きを背景にした公的調査の打ち切りで被曝（ひばく）を証明できず、損害回復の機会を失った」と主張。元船員１人あたり２００万円の慰謝料を請求するという。 米国は４６～５８年、マーシャル諸島で計６７回の核実験を実施。静岡のマグロ漁船「第五福竜丸」がビキニ環礁で被曝した５４年３月から５月には延べ約１千隻が周辺を航行し、延べ２７０隻が高知の船とされる。しかし、福竜丸以外の被曝の状況を評価する厚生労働省の研究班が昨年１月に設置されるまで、公的な調査は打ち切られたままだった。 原告代理人の梶原守光弁護士によると、２２日時点の原告数は委任状が出ている４０人前後になる見通しだ。訴訟では、日米間の政治的幕引き前の調査資料についても、延べ