千葉県木更津市と川崎市を結ぶ高速道路「東京湾アクアライン」（法定速度時速８０キロ）を大型バイクに乗って時速２３９キロで走行したとして、千葉県警高速隊は２３日、道交法違反（速度超過）の疑いで、同県柏市の会社員の男（３３）を書類送検した。男はインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に走行中の動画を投稿しており、「高評価される動画が撮りたかった」と容疑を認めている。 書類送検容疑は、昨年５月２４日午前３時５０分ごろ、木更津市の東京湾アクアライン上り線で、時速２３９キロを出してバイクを運転したとしている。 高速隊によると、バイクは英トライアンフ社製「デイトナ６７５」で排気量は６７０ｃｃ。男は走行中のスピードメーターを撮影し、ユーチューブに「最高速チャレンジ編」という名前で投稿。動画ではメーターは最高で２７９キロを記録していた。高速隊が動画を検証するなどの捜査を行っていた。 今月１日には、東京

将棋用品販売店への強盗被害を偽装し、保険金をだまし取ろうとしたとして、大阪府警捜査１課は９日、詐欺未遂容疑で、同府八尾市北本町、「将棋博物館二歩（にふ）」経営、嶋野等（しまの・ひとし）容疑者（５８）ら男女４人を逮捕したと発表した。 嶋野容疑者は今年１月に店舗に強盗が押し入ったと申告。当時の府警の聞き取りに対し、５００万円以上の商品を含む約４０セットの将棋駒を奪われ、被害総額は５千万円以上に上る可能性があると説明していた。 ほかに逮捕されたのは▽八尾市北本町、会社員、藤岡亜由美（３７）▽東大阪市新池島町、建設作業員、平野佑明（ひろあき）（２６）▽自称大阪市西成区長橋の自営業、細江徳義（３０）－の３容疑者。嶋野容疑者を含め、いずれも容疑を否認している。 逮捕容疑は共謀し１月１１日午前、八尾市北本町の将棋博物館に男が押し入り、ガラスケース内の将棋駒セットが奪われたように偽装。商品やケースの補償費

「大統領が危機を作るのではない。危機が大統領を作るのだ」。４０年前の米国留学時代にある教授から聞いたこの言葉を改めて反芻（はんすう）している。 先週米国が巡航ミサイルでシリア空軍基地を攻撃した。露・イランは猛反発、中朝は米の強硬姿勢に慄（おのの）き、同盟国は安堵（あんど）した。ホワイトハウスの内紛と人事刷新の可能性がささやかれ、トランプ政権の「米国第一」政策終焉（しゅうえん）やシリア内戦介入の是非が議論されている。一部メディアは「バノン氏の影響力低下」「米中首脳会談で大きな進展」「米国の対北朝鮮攻撃は間近」などと報じているが、筆者の見立てはちょっと違う。 それにしても、僅か数日で米国の大統領はかくも変わり得るのか。武力攻撃に至る経緯を時系列で振り返ろう。時間は全て米国東部時間だ。 ３日夜、シリア北西部で化学兵器による攻撃発生。 ４日、大統領に第一報。バノン首席戦略官、国家安全保障会議（ＮＳ

【ワシントン＝加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は８日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第３艦隊（米カリフォルニア州サンディエゴ）が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。 ミサイル駆逐艦２隻とミサイル巡洋艦１隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第３艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。

大韓航空機が２７日、羽田空港で機体から煙を出し、滑走路上に停止したトラブルにより滑走路が閉鎖された影響で、オバマ米大統領が同日午後に広島市を訪れ、原爆慰霊碑に献花する行事に広島県選出の国会議員が出席できなくなっていたことがわかった。 多くの国会議員がこの日午後の便で広島へ向かう予定だったといい、中川俊直衆院議員は自身のホームページで「残念ながら、羽田空港での事故により滑走路が閉鎖。飛行機が欠航となり、広島への帰広がかないませんでした」と報告した。

犯罪被害者週間（２５日～１２月１日）にあわせ、犯罪被害に遭った人への支援について考える集会が１４日、京都産業大学むすびわざ館（京都市下京区）で行われた。平成９年に神戸市須磨区で起きた児童連続殺傷事件で次男を失った土師守さん（５９）が講演、「国や行政、民間がそれぞれの役割を果たし、犯罪被害者が本当に望む支援が必要」と訴えた。 土師さんは「事件後、１カ月ほどは何もする気が起きなかった」という自らの経験から、「食事や買い物、洗濯といった生活支援が最も大切」と話した。 また、「加害少年は法で守られるが、被害者の未成年の兄弟には公的な支援がなく、行政から見放されている」と指摘。弟が殺されたうえに、遺体の一部が置かれていた中学校に通わなければならなかった当時、１３歳の長男について語り、「被害者の未成年の兄弟を精神面でサポートする制度などを早急に設けてほしい」と述べた。

「１００万円くらいなら稼ぎ方教えます」「簡単に誰でももうかります」。インターネット上には、こうしたうたい文句が蔓延（まんえん）している。ドルやユーロなどの通貨について相場の高低を予想して売買を行う「バイナリーオプション」と呼ばれる金融取引に誘導するものだ。しかし昨年の夏以降、この取引をめぐり全国の消費生活センターへのトラブル相談が急増。無登録の海外業者の参入や、一見して広告に見せかけない「ステルスマーケティング（ステマ）」の横行が背景にあるようだ。（田中俊之） 「簡単にもうかる」ネット情報に釣られ… 「簡単に誰でももうかる」。国民生活センターに相談した４０代女性は、インターネット情報でバイナリーオプションに興味を持ち、取引を開始。担当者から「投資金額と同じ額をプレゼントする」と言われ、１０万円を入金した。 途中でやめたいと考え業者に連絡すると「６００万円分の取引をしないと解約できない」と告

産経新聞社は６日付で「木村前社長処遇　なぜ二転三転」の記事を掲載しました。この記事中にある江川紹子氏のコメントは、朝日新聞社の木村伊量前社長の顧問就任辞退が判明する前に取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、江川氏の承諾を得ずに作成したものでした。本来なら、顧問就任辞退が判明した後に、江川氏に再取材をした上で、記事にしなければなりませんでした。 今回、外部から指摘があり、事実関係を調査した結果、記事を取り消すとともに、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした江川氏、関係者と読者の皆様におわびいたします。

４日午後０時２０分ごろ、京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで、京都府警警備２課の男性警察官が京大の学生とみられる数人に取り囲まれ、約３時間半後に解放された事案を巡り、事実関係を調査していた京都大の杉万俊夫副学長は同日午後９時前、「本日、警察官が無断で大学構内に立ち入ったことが分かりました。事前通告なしに警察官が構内に立ち入ることは誠に遺憾です」とのコメントを発表した。

４日午後０時２０分ごろ、京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで、京都府警警備２課の男性警察官が、京都大の学生とみられる数人に取り囲まれた。男性警察官は構内の建物に連れて行かれたが、午後４時ごろ解放され、けがはないという。府警が公務執行妨害容疑なども視野に詳しい状況を調べている。 キャンパス周辺には、一時、多数の警察官が駆けつけ、警察車両も並ぶなど物々しい空気に包まれた。 ２日には、東京都中央区銀座の路上で、デモ行進を規制中の機動隊員に暴行を加えたとして、警視庁が公務執行妨害の疑いで、中核派系の活動家とみられる男３人を現行犯逮捕している。府警や関係者によると、このうち２人が京大生で、キャンパスでは抗議活動が行われていたという。 京都大学は「詳細は把握していない。現在事実関係を調べている」としている。

電車内で、網棚にかばんや荷物を載せる人をあまり見なくなった。ある程度混んでいても、網棚には何もないという光景が日常化している。大阪・ミナミで２０～６９歳の男女３５人に「電車の網棚にかばんや荷物を載せますか」と質問すると、「載せない」か「基本的に載せない」という回答が約８割の２７人を占めた。２０代の１４人では、２人を除いて“載せない派”。「網棚は不要」とする声さえ出た。年配の人たちでは、数十年前は利用していたものの、その後使わなくなったという答えも目立った。電車に乗ると当たり前にように使われていた網棚が、なぜ敬遠されるようになったのか。（張英壽） 若者「生まれて１回も」、高齢者「足下に置く」… 大阪・ミナミの南海なんば駅前（大阪市中央区）で聞き取りをした。 大阪市東淀川区の男性会社員（２６）は「生まれてから１回も網棚に置いたことはない。置こうとも考えたこともない。網棚はなくてもいい」と回答。

長崎県佐世保市の高１女子生徒殺害事件で、殺人の疑いで逮捕された少女（１６）の父親とみられる男性が５日、佐世保市内の自宅で死亡しているのが見つかった。県警によると、自殺を図った可能性があり、身元や死因を調べている。　県警によると、同日午後、容疑者の父親の自宅で、男性が死亡していると消防から連絡が入った。　少女は１人で暮らしていた市内のマンションで、同級生の女子生徒（１５）を殺害したとして、７月２７日に殺人の疑いで県警に逮捕された。

大阪府の帝塚山学院大と札幌市の北星学園大に、元朝日新聞記者の教授や非常勤講師の退職を求める脅迫文が届いた。大阪府警と北海道警が威力業務妨害の疑いで調べている。 元記者はいずれも、朝日新聞の慰安婦報道に深く関わっており、脅迫文には、学生に危害を加えることや、爆弾を爆発させることなどが書かれていた。 朝日新聞の慰安婦報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロである。断じて許すことはできない。言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ。 帝塚山学院大の教授は朝日新聞の記者時代、韓国の済州島で「慰安婦狩り」に関わったなどとする吉田清治氏の証言について複数本の記事を書いたとされる。教授は９月、大学を退職したが、大学側は脅迫文が直接の理由ではないと説明している。 朝日新聞は８月５日付の大型検証記事で吉田証言を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とし、９月１１日、木村伊量社長が会見