宅建講座のＯＢから質問メールが来ました。試験には不要といっていいところですがすごく解説したいところだったので今回は解説ということで・・・ さすがＯＢ・・・私の好みが分かってる・・・ 行政書士試験　平成９年問３０から「売買の目的物である不動産に抵当権の登記がなされている場合、特約のない限り、買主は、売主から抵当権消滅請求をすべき旨を請求されたときは、遅滞なくその手続をしなければ、その代金の支払を拒否できない。」⇒正しい。 疑問に思わない方は「あっそうなんだ」で終わる話と思いますが抵当権付で売却しておいて売主から買主に「抵当権消滅請求をしてください」と請求するってヘンだと思いませんか。 ５６７条　売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の解除をすることができる。 ２　買主は、費用を支出してその所有権を保存したときは、売主に対

不動産業は、消費者の氏名、住所のほか物件情報、成約情報など多様な個人情報を取り扱う業種であり、特に不動産流通業は、物件情報の広告など個人情報の第三者への提供が仕事の重要な内容であるという大きな特色をもつ業種だと言えます。 　「不動産業における個人情報保護法のあり方に関する研究会」報告である「不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方」（以下、「適用の考え方」という。）は、不動産業、特に不動産流通業における個人情報保護法のあり方に係る論点とその考え方を取りまとめたものですが、平成１７年１月１４日付けで不動産流通業におけるガイドライン（法律を解釈するときの指針）として、不動産業課長通達で関係業界団体へ通知していたところです。 　今般、「適用の考え方」の前提となっている「国土交通省所管分野に係る個人情報保護に関するガイドライン」が改正されたほか、解説・事例集が追記され、平成２４年３月３０日

平成23年8月31日 「規制・制度改革に関する方針について」（平成２３年４月８日閣議決定）等を踏まえ、宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）の一部について、所要の改正を行いましたのでお知らせいたします。 ◆悪質な勧誘行為の禁止 宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第４７条の２第３項に基づき、同法施行規則第１６条の１２において、宅地建物取引業者等の勧誘行為について、相手方等を困惑させることが禁止されていますが、今般、宅地建物取引に係る悪質な勧誘行為の実態調査の結果を踏まえ、以下の事項を明文化する等の改正を行いました。 ・勧誘に先だって宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うことを禁止 ・相手方が契約を締結しない旨の意思（勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について 〔問い合わせ先〕　　　　　　　　　　　 国土交通省　住宅局住宅総合整備課 （内線39365） TEL:03-5253-8111（代表） ■概要 ○ガイドラインの位置付け 民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる 側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側の どちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあり ます。 こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契 約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方につ いて、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成１０年３月に取りまとめ たものであり、平成１６年２月及び平成２３年８月には、裁判事例及びＱ＆

ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について 「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について

※この画像はサイトのスクリーンショットです">昨年施行された、ネットカフェでの身分証提示条例制定に関する警視庁のアナウンス。「氏名・住居・生年月日を偽った場合（中略）罰金20万円以下」とはなかなかの重罪 ※この画像はサイトのスクリーンショットです 終電を逃した際に、頼りになるのが個室を設けている深夜営業の漫画喫茶やインターネットカフェ（以下、まとめて「漫喫」と表記）だが、今後そのような形で漫喫を利用できなくなる可能性が出てきた。 東京新聞の22日の報道によると、警察庁が今年4月、漫喫の個室営業について、「風俗営業法（以下「風営法」）の許可がない場合は違法」として指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたという。仮にこれが事実だとすると、飲食物を提供し、間仕切りを設置した個室タイプの部屋を持つ漫喫は、風営法の許可が必要になる。 漫喫が風俗営業許可を取得すれば、個室タイプの部屋が店内に

平成23年6月28日 民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人 があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドラ イン」について、さらなる普及促進などを図るために「原状回復ガイドライン検討委員会」を設 け、記載内容の補足、Ｑ＆Ａの見直しや新しい裁判例の追加などを行い、同ガイドラインの再改 訂版（案）を策定しました。 このため、国土交通省では、本ガイドラインに関して、広く国民の皆様からご意見を募集いた します。 なお、本ガイドラインについては、皆様のご意見をお聞きした後の平成２３年８月上旬頃を目 途に公表したいと考えております。 ・賃貸住宅標準契約書との連動を意識した原状回復様式等の追加 原状回復にかかるトラブルの未然防止のため、原状回復条件を契約書に添付することに より、賃貸人・賃借人の双方が原状回復に関する

1 名前：おっおにぎりがほしいんだなφ ★[] 投稿日：2011/06/22(水) 07:59:52.01 ID:???0 プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェや マンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として 今年４月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。 個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。 業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。　 風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する 営業は、都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。許可を受ければ可能だが、 午前零時以降の深夜営業ができなくなる。 ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を 持たない人が仮住まいとして利用

神戸の不動産屋さんのブログ 不動産に関する事などをつぶやきます。 プロフィール プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：サムディ 自己紹介： こんにちは、 僕は、バブルの前から不動産業界に入って今に至っているのでけっこう歳食ってます。 ...>>続きをみる ブログジャンル：アーリーリタイヤ/住まい・インテリア メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] カレンダー <<6月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 最近の記事一覧 小額な交渉事なら、宅建主任者に任せて欲しい。 あまりにも馬鹿馬鹿しい報道ばかりの毎日なので、また原発問題に触れてしまいました。 昔の核実験全盛時代の放射線量は今の数千倍？ 囲い

消防法の一部改正により住宅用火災警報器の設置が義務付けられたのをご存じだろうか。新築住宅だけでなく、既存住宅についても2011年6月1日までに全国全市町村で義務化される。すでに義務化された自治体も多く、街角のポスターや消防庁のサイトなどでアナウンスされているが、普及率は未だ70％未満。広く認知されているとは言い難いようだ。 そこで、設置を推進する日本消防協会に改正のポイントを伺った。 「まずは設置場所。寝室と、寝室が2階以上にある場合は階段にも必ず設置します。また、地域によっては台所や、廊下以外の全室に設置が義務付けられています。お住まいの地域の設置基準については日本火災報知機工業会のHP『どの部屋にとりつけるの？』を参照してください。また、住宅用火災警報器は法令等によって規格が定められています。国が定めた規格に適合したものは本体にNSマーク（鑑定合格証）が付いています。マークが付いた警

東日本大震災により、東北地方の沿岸部の市町村を中心に、多数の死者・行方不明者が発生するとともに、多くの建築物が損壊するなど、甚大な人的・物的被害が発生したところである。 これを受け、当該震災により甚大な被害を受けた市街地の健全な復興を図るため、特定行政庁が建築物の建築を制限し、又は禁止することを可能とする特例措置を講ずる必要がある。 特定行政庁は、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により市街地が甚大な被害を受けた場合において、都市計画等のため必要があり、かつ、市街地の健全な復興のためやむを得ないと認めるときは、建築基準法第８４条（※）の規定にかかわらず、被災市街地復興特別措置法第５条第１項各号に掲げる要件に該当する区域を指定して、平成２３年９月１１日までの間、期間を限り、建築制限又は禁止を行うことができることとする。また、特定行政庁は、特に必要があると認めるときは、更に２か

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 住宅全壊、ローンは？敷金は？＝法律Ｑ＆Ａ、ネットに掲載−「阪神」の教訓生かし 住宅全壊、ローンは？敷金は？＝法律Ｑ＆Ａ、ネットに掲載−「阪神」の教訓生かし 東日本大震災の被害拡大を受け、近畿６府県の弁護士会で構成する近畿弁護士会連合会は、１９９５年１月の阪神大震災の際に作成した書籍「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」の全文をインターネット上で公開した。同連合会は「津波や原発被害は盛り込まれていないが、被災者や、被災地で活動する弁護士らの役に立てば」としている。 　「Ｑ＆Ａ」によると、地震で家屋が全壊した場合、借家人は敷金（保証金）の返還を請求できるが、全額返還請求が可能かどうかは、滞納家賃や特約の有無で異なる。借家の一部損傷の場合は、地震などの不可抗力による場合でも、家主には原則修繕義務があるが、損傷の程度が大きい場合は