4月上旬にも決定が予定されている緊急経済対策のとりまとめに向けて、活発な議論が展開されている。中には和牛商品券(お肉券)や国産魚介券(お魚券)の発行を求めるユニークな提案もあって、これには批判の声も寄せられているようだ。 感染のさらなる拡大と景気の急速な悪化が懸念される中で、はたしてこのような議論をしていてよいのかということはもちろんあるが、とはいえ和牛券や魚介券のことを一笑に付すことはできない。新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大をうけて不要不急の外出や宴会などの自粛が求められるようになったことから、飲食店の来店客が大幅に減少し、高級な食材に対する需要も大幅に減少しているからだ(3月9日に公表された2月分の景気ウォッチャー調査によれば、飲食店の業況判断DI(方向性)は39.8から16.0に急落している)。 有識者の中には現金給付などの「バラマキ」ではなく、真に
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