Slackに敗退｢悔しさ忘れない｣。起死回生チャットワーク、目指すのは“中小企業のアクセンチュア”
｢シリコンバレーに進出した当時は、世界初のビジネスチャットとして注目されました。でも後発サービスがVCから巨額資金を得て一気にやられてしまった。あの悔しさは忘れられない｣（Chatwork・CEO山本正喜氏） ビジネスチャットといえば、シリコンバレー発のSlackやマイクロソフトが手掛けるTeamsなどの外資系サービスが世界で利用されている。 ただ国内だけを見てみると、最も多く使われているビジネスチャットはChatwork（チャットワーク）だということはあまり知られていない。 Chatworkの国内利用数は、登録ID数が664万ユーザー、国内導入社数は43万社を超え、調査会社ニールセンの2023年5月時点の調査によると、月次利用者でも国内1位の規模だった。 そんなChatworkがいま、｢チャット一本足経営｣からの脱却を目指している。この夏には社名も｢kubell（クベル）｣に変更、｢チャ
就職氷河期世代の40代、184万世帯が｢一生持ち家なし｣の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘
2024年は｢就職氷河期世代（1974〜83年生まれの41〜50歳）｣が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 ｢40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない｣氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える｢住宅難民｣の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で｢住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代｣を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯と大幅に増加していた。 バブル世代らと比べて氷河期世代では、｢一生家なし｣意向の40代が約2.5倍いることになる。 調査を率いた下田裕介さんは ｢氷河期世代は一
インターネットは｢世界を合理的にする｣と思ったら｢クレイジーな人間｣が仲間を見つける手助けをしただけ —— ビル・ゲイツ氏
同氏は、ニュース記事に頼らなくても原告と被告それぞれの主張を調べれば訴訟を理解できることを例に挙げ、インターネットが情報を検索し、責任を持って自分自身の力を高める原動力になると考えていたと話した。 科学の分野でも、特定のテーマに疑問があれば｢記事を読みに行き、そのテーマに関連する全てを見ることができる｣とゲイツ氏は語った。 自身を含むインターネット起業家は、｢ソクラテス式問答｣が活発になることを期待していたのだという。 ただ、インターネットが｢クレイジーな考え｣を持つ世界中の人々によってどのように利用されるかは予期していなかったと話した。 ｢そういう人はたくさんいた。ただ、仲間を見つけることができなかった｣とゲイツ氏は振り返った。 ｢それが今では、デジタルツールがあれば『おお、君もあのクレイジーなことを考えているんだね？ 同感だ！ 皆で集まって団結しよう。自分たちのことはQアノンと呼ぼう』
ジャニーズ問題で露呈した｢子どもへの性犯罪｣に甘い日本。｢性的いたずら｣と矮小化する姿勢を問い直す
創業者のジャニー喜多川による性加害問題で、ジャニーズ事務所は9月7日に記者会見を行った。 Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect 日本では、引き続きジャニーズ問題が注目を集め続けている。9月7日の記者会見以降、多くの大企業がジャニーズ所属のタレントとの契約を更新しないという方針を発表したり、放映中のCMなどを中止したりしている。 ｢今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない｣と最初に表明したのはアサヒグループホールディングス（会見翌日の9月8日）だった。11日に朝日新聞とのインタビューに応じた同社の勝木社長は、｢（ジャニーズ事務所との）取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう｣と述べ、この決然とした発言が一つの流れをつくる節目になったという感じがする。 だが私は、会見前から、そしてその後も、一
スレッズは議論の場になりたくない…｢コロナ｣｢ワクチン｣などの検索はブロック
スレッズは2023年7月のローンチ後、1週間で1億人のユーザーを集めた。 Onur Dogman/SOPA Images/LightRocket via Getty Images 現在、英語版スレッズでは｢コロナウイルス｣や｢ワクチン｣といったCOVID-19関連の用語の検索がブロックされている。 メタによると、このブロックは新しい検索ツールを展開するまでの一時的なものだという。 メタはスレッズをニュースや政治のための場所にしたくないと考えており、今回のブロックにもそれが表れている。 メタ（Meta）は2023年9月初旬、｢スレッズ（Threads）｣の新たな検索ツールを展開した（英語版から開始）。これによってライバルであるX（旧Twitter）に対する競争力が高まると考えられる。しかし、アメリカでは、COVID-19の感染者が増加する中、スレッズ上でそれに関連するトピックが一時的に検索で
マスク氏を支持していたが、解雇された…感謝祭の前夜にツイッターをレイオフされた日本人エンジニア
11月18日、イーロン・マスクはソフトウェアエンジニアに、過去6カ月間に書いたコードの箇条書きを電子メールで送信するように要求した。 Getty Images ツイッターのエンジニアであったイハラ・イクヒロさんは、感謝祭の前夜に解雇された。 イーロン・マスクが掲げる｢ハードコア｣な業務姿勢という｢ツイッター2.0｣を支持していたイハラさんにとって、解雇は衝撃的だった。 イハラさんは、恨みはしないが、現在ビザの問題を抱えている元同僚に同情すると語った。 以下は、ツイッター社に勤務していた機械学習エンジニアであり、感謝祭の前夜に解雇された日本人、イハラ・イクヒロさんからの聞き語りを文書化したものだ。 私を解雇するというメールが届いたのは、感謝祭の前夜でした。 私は翌日に有給休暇を取っており、そのメールが届いた時には、翌朝の飛行機に乗るための準備をしていました。 解雇される前、私はツイッター
突如浮上した｢BDレコーダーへの課金｣パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？
8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を
今“団地”が若い世代にアツい理由。｢無印が手がけるリノベUR賃貸｣が1000戸突破
板橋区・赤塚にある団地｢光が丘パークタウンゆりの木通り北｣にある、無印良品がリノベーションした部屋。 撮影：西山里緒 UR都市機構と無印良品は、両者が2012年から共同で手がけてきた団地リノベーションプロジェクト｢MUJI×UR｣の供給戸数が1000戸に達したと3月15日、発表した。 今後はさらに協業を深め、部屋のリノベだけでなく屋外広場や商店街などの団地共用部などにもその範囲を広げていくという。URと無印良品が今、タッグを強化する理由とは？ ダンボールでできたふすまに、収納ゼロのキッチン。古めかしい木の枠組みが残された部屋の間仕切り。 その部屋の“攻めた”デザインは｢本当に暮らしやすいのだろうか？｣と不安になるほどだが、MUJI HOUSEの担当者は自信満々だ。 ｢テーマは『壊しすぎず、作り込みすぎない』。収納も間仕切りも、実際に暮らす方に編集していただくというのがコンセプト。逆に収納ナ
｢男女平等は重要｣にYESと言えない男性たち。賃金格差にも気づかぬ男性7割
｢男女平等は公正な社会にとって重要である｣に同意すると答えた人の割合は、APAC平均7割近くに対し、日本では5割未満、とりわけ日本人男性では36％と著しく平均を下回っている —— 。 国際女性デーとなる3月8日、リンクトイン・ジャパンが2018年から実施している、仕事に対する意識調査（Opportunity Index）を発表した。 そこから見えてきたのは、日本が男女平等の意識において、アジア太平洋諸国（APAC）に大きな差をつけられている現実だ。 （調査対象国：オーストラリア、中国、インド、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール／調査サンプル：1万234人） 日本と他国で大きく差が出た質問の一つが｢男女平等は公正な社会にとって重要である｣に対する回答だ。APAC平均は7割近くが｢同意する｣と答えた一方、日本では5割を下回る結果に。 さらに内訳をみてみると、日本でも回答の男女差が顕著に
｢会社は私たちに辞めてほしいのだな……｣希望退職迫るリストラマニュアルの中身
コロナによって勢いが増した｢希望退職募集｣という名のリストラ、その実態とは。 RunPhoto/Getty Images ｢希望退職募集｣という名のリストラが相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2020年に希望退職募集を実施した上場企業は前年の2.6倍の93社。募集人数は判明した80社で1万8635人に達した（1月21日発表）。 募集企業数、募集人数ともにリーマンショック後の2009年（191社、2万2950人）に次ぐ規模になっている。 その勢いは2021年になっても止まらない。 筆者が確認しただけでも1月以降、2月10日までのわずか1カ月足らずの間で募集人数もJTの1100人を筆頭に、募集企業33社・募集人数が5000人に達している。リーマンショック後に最も多かった2009年の翌年の2010年は1万2223人だったが、“コロナリストラ”がそれを超えるのは確実な情勢だ。 残ってほ
公私混同はもう疲れた…セカンドハウスを借りる人が増加
ニューヨーカーたちはパンデミック用の部屋を求めている。 Alexander Spatari/Getty Images 裕福なニューヨーカーは、自宅以外の場所を求め、市内にセカンドハウスを購入したり借りたりしたりしている、とニューヨーク・ポストが報じた。 こうしたセカンドハウスは、リモートワークの世界において公私を区別するのに役立つ。 シェアリング・エコノミーを活用し、アパートやホテルを時間や日単位で借り、自宅から避難している人もいる。 パンデミックの発生とともに、裕福なニューヨーカーの多くが、別荘を求めて街から逃げ出した。 だが残った人々は、より広い空間を求めて、セカンドハウスを購入したり借りたりしている、とニューヨーク・ポストのザカリー・クシン（Zachary Kussin）は報じた。クシンは、リモートで仕事をしていると公私のバランスを取るのが難しいと感じているニューヨーク市民数人に話を
悪化する｢子連れヘイト｣。駅でベビーカーを蹴られ、SNSの#放置子#道路族で追い詰められる母親たち
先日、母親が抱っこひもをはずされるのを目撃したというツイートが大きな話題を呼んだ。 他にも｢ベビーカーを蹴られた｣｢怒鳴られた｣など、子連れの外出で危険な目にあう母親たちは多い。 電車に｢子育て応援車両｣を導入する活動をしている平本沙織さんもその1人だ。こうした現実と呼応するかのように、｢#子連れ様｣などネットにはさまざまなハッシュタグができ、子育て中の母親たちを追い詰めている。 2019年7月、東京都は都営地下鉄大江戸線の一部の車両に｢子育て応援スペース｣を導入した。壁一面に｢きかんしゃトーマス｣が描かれており、通勤ラッシュの時間帯でも、子ども連れやベビーカーでも気兼ねなく利用してもらうのが目的だ。 導入を訴えたのは、子どもが安全に移動できる公共交通機関を求める団体｢子どもの安全な移動を考えるパートナーズ｣だ。団体が0〜15 歳までの子どもを持つ保護者1000人超を対象にアンケートを行っ
夫の会社が妻の会社の育児支援にタダ乗り——カネカショックで露呈した現実
育休復帰直後の男性に転勤を命じたのはパタハラか —— 。 夫側が育休明けすぐに転勤を命じられたとしてこれは｢見せしめではないか｣と批判を浴びていたカネカは、6月6日に会社ホームページで公式見解を発表し、対応に問題は無いとした。 筆者は15年以上、共働き家庭を取材してきた。カネカの事例は仕事と家庭を巡る日本の常識を変えるきっかけになると思い、注目している。 特に大きな変化を感じたのは、当事者であるご夫婦とメディア・世論である。また、こうした社会規範の変化についていけていない企業の実状が浮かび上がったところも興味深い。 今回、多くのメディアや性別を問わず有識者が会社に対して批判を寄せたのは、法的な観点からではない。男性も自らの選択に沿って家庭参加できることが望ましい、という価値観が共有されつつある中で、新しい社会規範を理解しない会社のありようが時代遅れとみなされたからである。 この点、適法性に
｢日本人はなぜ席を譲らない？｣とツイートしたら｢レディーファーストって意味不明｣と猛反発された
1週間、ほぼ毎日地下鉄や電車を使い、混んだ車両に乗ることもあったが、2人とも席が空けばまずは私に座らせようとしてくれ、座っている自分の前に女性（年齢はさまざま）やお年寄り（男女問わず）、荷物を持った人などが立ったら、もれなく｢Would you like to sit?｣と言って、積極的に席を譲っていた。 そのたびに譲られた側の日本人は最初驚き、まずは遠慮する。それでも同僚たちが構わず立ち上がると、最後は嬉しそうに感謝する。｢外人さんは偉いねえ｣などと言って彼らをほれぼれと見つめ、降り際に深々と頭を下げるおばあちゃんもいたし、ベビーカーを押して肩身狭そうに乗ってきた若い女性も笑顔で喜んでくれていた。 椅子取りゲームのように我先に席に座る人たち 今回の2人に限らず、これまで出張で日本に連れて行った多くの（この10年以上で通算150人以上。主に欧米人だがそれ以外も）男性同僚たちの大多数が同じよ
【緊急レポート】ソフトバンク大規模障害は他キャリアでも起こりうる ── その原因にユーザーが学ぶべきこと
12月6日の約265分間、ソフトバンクの通信網において全国規模の通信障害が発生した。 撮影：小林優多郎 12月6日午後に発生したソフトバンクの通信障害について、日付が変わろうとする23時過ぎ、その詳細が分かってきた。 発生時刻は6日午後1時39分ごろから午後6時4分まで。影響を受けたサービスはソフトバンクおよびワイモバイルの4Gサービス、同回線を使った固定電話サービス｢おうちのでんわ｣、同じく回線を使っているWi-Fiルーター｢SoftBank Air｣となっている。また、同社の回線を使う格安SIMを提供する事業者（MVNO）である、LINEモバイルやmineo、日本通信なども影響を受けている。 本日、ソフトバンク設備の障害により、ソフトバンク回線における通信サービスがご利用できなくなっておりました。現在は復旧し、正常にサービスがご利用いただけるようになりました。 ご利用のお客様には大変ご
日本人は礼儀もアップデートできていない。礼儀2.0世代が感じる｢相手の時間を奪う｣非効率なマナー
｢上司と行く飲み会でどこ座るか問題｣は常に悩みの種だ。Business Insider Japan編集部の会議で、一番若い筆者（西山）が一番奥に座ると、｢そこ上座｣と言われてしまう。 ある日、会社のメンバーと居酒屋に飲みに行った時のこと。 大人数の飲み会ではよくあることだが、座席が決まらない。みんなテーブルの端っこでもじもじしながら空気を読みあっていた。 ｢座っちゃって、座っちゃって｣と後ろから急かされたので、私はサッと奥の席に着いた。すると、 ｢そういう時は目上の人に奥に座ってもらうんだよ｣ そう先輩から言われて、ちょっとムッとした。 だったら最初からそういえば良いのに。｢編集長の席は奥だから、座ってもらって｣と。別に私はどうしても奥でなければ嫌というわけではないのに。 なぜ｢座っちゃって｣と言ってから、試すような真似をするのだろうか。モヤモヤとした気持ちが残った。 ｢礼儀2.0｣は相手
東大生はなぜ“森友改ざん問題”後も安倍政権を支持するのか
西山 里緒 ［編集部］ and 分部麻里 ［Business Insider Japan］ Apr. 04, 2018, 05:00 AM 政治 59,904 森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざん問題を受けて、安倍政権の支持率が急落している。 読売新聞が3月31日〜4月1日に実施した世論調査によると、内閣支持率は42%。これまでと同じく若い年代ほど支持が高いという傾向は変わらないが、それでも18歳〜29歳の若年層の支持率の下落は激しい。2月に7割あった支持率は5割（49％）にまで下がっている。 Business Insider Japanでは2017年6月、安倍政権を支持する東大生たちに支持する理由を聞いたが、今彼らは何を感じているのか。当時取材した人たちに再び取材した。 （関連記事：｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか）
テザリング｢有料化｣auとソフトバンクに批判の声｢牛丼の無料配布よりやるべきことがある｣
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Mar. 07, 2018, 05:30 AM テックニュース 220,918 2018年4月利用分より、国内通信キャリア大手でauブランドを展開するKDDIとソフトバンクは、それぞれの大容量データプランの契約者を中心に、テザリングオプションを実質有料化する。 Twitterでは｢格安SIMでは無料で使えるのになぜ？｣｢（各社が契約者向けに無料プレゼントしている）牛丼やアイスを配るより、やることがあるのでは？｣といった指摘が相次いでいる。 関連記事：[更新]なぜ？ auとソフトバンクの｢テザリング実質有料化｣ —— ドコモは有料化の予定なし NTTドコモ広報部はBusiness Insider Japanの取材に対して、明確に“現時点では、有料化の予定はなし”と語っている。具体的なやりとりは次のとおりだ。 Q. テザリング利用料の設定
｢拾ってもらった｣会社だから辞められない——元祖氷河期世代が売り手市場に思うこと
役職が同じ同期入社40人を集めた新人研修。自己紹介した瀬下かおり（仮名）に、研修担当の上司が聞き返した。 ｢瀬下さん、大卒なの？｣ 気まずい気持ちでうつむいて｢はい｣と返事した。ところが、かおりの次に自己紹介した新入職員も四大卒だった。上司は｢君も大卒？ 今年は何だかすごいねえ｣と感嘆の声を上げた。 1996年4月。かおりは郵政省国家三種の公務員として、社会人のスタートを切った。上司が驚いたのは、大卒は通常、幹部候補生として採用する国家一種、二種を目指し、国家三種は高卒人材の就職先と想定されているからだった。 ｢私が採用された地域の国家三種の同期は40人でしたが、そのうち20人が四大卒でした。私のように国公立大学出身者も結構いたので、研修を担当した上司たちは騒いでましたね。しかも数週間の研修の間に、10人は就職浪人組だと判明しました。私だけじゃなかったんだと、本当にほっとしたというか、心強
SNSで広がる個人の特定 —— 白人至上主義者の集会参加者、解雇される
12日、バージニア州シャーロッツビルでは、白人至上主義者たちとそれに反対する人々が衝突した。 Getty Images/Chip Somodevilla バージニア州シャーロッツビルで先週末発生した、白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議するグループの衝突。ソーシャルメディア上には、この集会に参加した白人至上主義者を特定する動きがある。このうち、少なくとも1人が職を失った。 カリフォルニア州バークレーにあるホットドッグ・レストラン｢トップドッグ（Top Dog）｣は8月12日（現地時間）、白人至上主義などを掲げるグループに参加者していたとツイッター上で指摘された、同レストランの従業員コール・ホワイト氏を解雇した。 ｢8月12日付けでコール・ホワイトを解雇しました。彼はもうトップ・ドッグの従業員ではありません｣同店は13日、レストランの外に通知を貼り出した。｢シャーロッツビルでの（白
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