ソフトバンクの「長期継続特典」 - 契約更新で3,000円分のTポイント進呈
ソフトバンクは、2年または3年契約の更新期間を迎えたユーザーに向けた「長期継続特典」の申し込み受付を、12月1日から開始する。 フラット型のデータ定額サービスに加入しており、2016年8月11日以降に2年または3年契約の更新期間を迎えるユーザーが対象となる特典。「ロハコ for SoftBank」「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」など、Yahoo! JAPANの各サービスで使える期間固定Tポイントを、契約更新ごとに3,000円分進呈する(Tポイント付与から180日間有効)。さらに更新期間以降は、期間固定Tポイントが毎月500円分プレゼントされる特典か(Tポイント付与から30日間有効)、月額利用料金から毎月200円割引となる特典のいずれかを受けられる。 「長期継続特典」の開始に合わせ、「長期継続ボーナス」の新規適用は2017年1月31日に終了する。また、「長期継続ボーナス」適用中のユ
ソフトバンク、2017年度以降にLTEサービスを拡大 3Gサービスを一部縮小・終了へ
ソフトバンクは12月11日、1.5GHz帯におけるLTEサービスの開始と、1.7GHz帯におけるLTEサービスの拡大を発表した。電波の利用効率の向上と、通信サービスの品質・快適性の向上を目的とする措置で、これらの周波数帯では3Gサービスの提供を終了する。 1.5GHz帯におけるLTEサービスの開始（2017年4月以降順次） ソフトバンク（旧・ソフトバンクモバイル）は、2011年2月から1.5GHz帯を使ったW-CDMA（3G）通信サービスを都市部を中心に提供している。この周波数帯は、DC-HSDPA／HSPA＋による高速通信サービス「ULTRA SPEED」で主に使われてきた。 2017年4月以降、この周波数帯はLTEサービス用に転用され、3Gサービスは終了する。具体的なスケジュールは以下の通りとなる。 2016年9月 関東の一部エリアで1.5GHz帯3Gの下り最大通信速度を低速化（42M
ソフトバンクBB、光回線サービス「SoftBank 光」 - MdN Design Interactive
ソフトバンクBB株式会社は、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が提供する光コラボレーションモデルを用いた独自の光回線サービス「SoftBank 光」を3月1日より提供する。サービス提供エリアは「フレッツ光ネクスト」と同様。事前受付は2月4日から開始される。 本サービスは、「フレッツ光 ネクスト」の光コラボレーションモデルとしての提供により、“概ね1Gbps”の光ブロードバンドサービスとされている（技術規格上の最大速度）。“新規”での契約のほか、契約中の「フレッツ光」を「SoftBank 光」へと変更する“転用”にも対応。回線＋プロバイダの月額料金は、戸建て（ホーム）で5200円（自動更新なしプランの場合は6300円）、集合住宅（マンション）で3800円（自動更新なしプランの場合は4900円）となっている。自動更新ありプランは2年契約で、期間内
ソフトバンク、通信4社を「ソフトバンクモバイル」に統合
ソフトバンクは1月23日、グループ内の通信子会社4社を4月1日付（予定）で合併すると発表した。合併するのはソフトバンクモバイルとソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルで、ソフトバンクモバイルを存続会社として残る3社を吸収する。 合併の理由について同社は、4社の経営資源を統合することで国内通信事業の競争力を強化し、企業価値の向上を図ると説明。合併後の新会社は、その他のグループ会社と連携してIoTやロボット、エネルギーなどの分野に事業を拡大させるとしている。 なお、合併後も既存のサービスブランドは維持する。合併に伴う2016年3月期の連結業績への影響は軽微だという。
【経済記者の早耳裏耳】月次契約数発表中止の裏に「ｉＰｈｏｎｅ６」の存在＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
携帯電話大手３社が契約数の月次発表を３月で中止した。その裏には、米アップルが今秋にも発売するとみられている「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」（仮称）の存在があると、業界で取沙汰されている。 ３社が月次発表を中止することになったのは、電気通信事業者協会でソフトバンクが「契約数の発表をやめたい」と言い出したのがきっかけ。最終的には、総務省の四半期ごとの集計に歩調を合わせて四半期決算発表の際に公表することになったが、ソフトバンク担当者は当初、データ非公表を主張したという。 毎月の純増数でトップを多く獲得し、３社のなかで最もシェアを伸ばしているソフトバンクが、なぜ販促にも役立つ契約数公表を渋ったのか。ある調査会社は「今秋のｉＰｈｏｎｅ６発売に備えた戦略の可能性が高い」と指摘する。 これまでに比べて販売が不振といわれる現行の「ｉＰｈｏｎｅ５ｓ／５ｃ」だが、そのせいか、市場には「５」や「４Ｓ」、さらに
携帯乱売合戦、沈静ムード 契約数の月次発表中止を報告＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
携帯電話販売の現場が新年度に入って一挙に沈静化した。ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩの大手３社が繰り広げた最大１人８万円もの高額キャッシュバック（現金返還）が消え、人気機種の「０円」販売もなくなった。ソフトバンクが３月中旬、値引きの原資となる販売報奨金の減額を代理店に通告し、２社も足並みをそろえたためだ。巨額の販促費が利益を圧迫しているうえ、今年度から高速データ通信サービス「ＬＴＥ」の次世代版「ＬＴＥアドバンスト」やＬＴＥ通話（ＶｏＬＴＥ）の導入に向けた設備投資競争が始まるという事情もありそうだ。 通信事業者の業界団体、電気通信事業者協会（ＴＣＡ）は３日、移動電話委員会を開き、平成８年から毎月実施してきた携帯電話契約数の公表を中止することを正式決定した。月ごとの契約数の変動が株価にも影響を及ぼすなど過当競争の弊害が出ていると判断。７日に発表する３月末の集計を最後に、四半期ごとの
ソフトバンクモバイル、ポイントプログラムをTポイントに切り替え - MdN Design Interactive
ソフトバンクモバイル株式会社は、株式会社Tポイント・ジャパンとポイントプログラムに関する業務提携契約を締結したと発表した。 同契約により、ソフトバンク携帯電話の利用料金に応じて貯まっていくソフトバンクポイントが、2014年7月よりTポイントに切り替わる。付与されるポイントは、利用金額1000円（税抜）につき5ポイント。なお、2014年4月1日以降に新規契約する個人ユーザーは、先行して契約日以降の利用ぶんからTポイントが貯まる。 また、2014年7月1日以降はソフトバンク携帯電話の購入代金や修理代金、付属品の購入などはもちろん、毎月の利用料金の支払いにもTポイントが使えるようになる。ソフトバンク携帯電話を所有していないユーザーもTポイントを利用することが可能だ。
ソフトバンクが今春導入するスマホ“通話定額制”の残念な内容と真の狙い （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
ソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）が、スマホの音声通話とパケット通信をパックにした定額制料金を４月２１日から導入する、と発表した。 ３種類用意されるプランのうち、主力となりそうな「Ｍパック」を例にとると、月額６９８０円（税別）で一回５分以内、月間合計１０００回までの通話が可能で、月当たり７ＧＢまでのパケット通信ができる。 スマホの通話料金はガラケーより割高に設定されているから、月々の支払い額がかさむのが悩みのタネ。仕事で使うため通話品質を犠牲にできないが、なるべく低料金に抑えたいと望んできたようなユーザーにとっては、待望の電話かけ放題が実現？ ところが、ＳＢＭからのリリースをよく読んでみると、この定額プランには落とし穴があることがわかる。まず、申し込めるのはＳＢＭの新規契約者もしくは機種変更者のみで、しかも「４Ｇ」か「４Ｇ ＬＴＥ」対応のスマホを購入することが条件となる。 つまり、機種
ソフトバンクショップの廃業ラッシュが始まる理由 - 経済・ビジネス - ニュース
達成できないと閉店？厳しい契約ノルマを突きつけられているソフトバンクショップ（写真はイメージです）１月１０日、携帯電話大手３社が発表した昨年１２月の契約状況によると、新規契約から解約を引いた純増数でＮＴＴドコモが２７万９１００件となり、２年ぶりに首位を奪還。一方、２位のソフトバンクは２２万４３００件で２３ヵ月間守り続けた首位の座をドコモに明け渡し、ＫＤＤＩ（ａｕ）はわずかの差で３位に転落した。 番号持ち運び制度（ＭＮＰ）では依然としてドコモだけが転出超過に陥っているもののマイナス幅は確実に縮小。昨年９月に取り扱いを始めたｉＰｈоｎｅの販売効果により、長らく続いた“ひとり負け”の状況を脱しつつある。 逆に今年、「ソフトバンクの失速が始まる」とみるのは通信ジャーナリストの神尾寿氏だ。 「昨春、ソフトバンクは全国約２７００店のソフトバンクショップに通達を出しました。内容は、成績の悪い店舗を容赦な
【更新・復旧済】12月11日に発生した一部サイトへアクセスしづらい状況について | SoftBank
ソフトバンクの公式ホームページです。スマートフォン・携帯電話の「お知らせ」をご紹介します。
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ノボノルディスクやイーライリリーの肥満症治療薬に注目が集まる中、供給増加、使用範囲拡大の可能性、競合薬の登場により、この治療薬の世界年間売上高が２０３０年代初頭までに約１５００億ドルに達すると一部専門家が予測している。 マーケットcategoryＤＭＭビットコイン、482億円相当が流出 全額を保証暗号資産の交換業務を手掛けるＤＭＭビットコイン（東京都中央区）は３１日、約４８２億円相当のビットコインが不正に流出したと発表した。グループ会社の支援のもと、全額を保証するとしている。 2024年5月31日
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ソフトバンクとKDDI、「iPad Air Wi-Fi＋Cellular」を11月1日から発売--ドコモは未定 - MdN Design Interactive
ドコモが過去最大の純減、MNPも13万の転出――9月の契約数
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