東京急行電鉄株式会社は、東横線・田園都市線渋谷駅および田園都市線・大井町線二子玉川駅に、パナソニックグループの大画面デジタルサイネージを導入すると発表した。渋谷駅は3月31日に、二子玉川駅は3月23日に広告用の営業放映を開始する。 渋谷駅ではパナソニック製の4K対応98インチディスプレイを採用する。設置場所は東横線・田園都市線渋谷駅のハチ公改札前。ディスプレイ前面に保護ガラスを採用した堅牢設計となっている。 二子玉川駅に設置する階段壁面サイネージは、55インチ超狭額縁ディスプレイを30面導入する。駅構内の階段壁面において30面の連続・多面展開は国内最多で、4月24日に開業する「二子玉川ライズ・ショッピングセンター・テラスマーケット」を含む二子玉川ライズ内のデジタルサイネージや、「iTSCOM STUDIO&HALL」と連携し、二子玉川ライズのタウンマネジメントの一環で街全体をメディアとして
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
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パナソニック株式会社は14日、スマートフォン用のアプリケーション「パナソニックスマートアプリ/Panasonic Smart App」を、TVやブルーレイディスクレコーダー、デジタルカメラなどのAV家電にも対応するべく、アップデートしたと発表した。 本アプリは、冷蔵庫などの生活家電や体組成バランス計などのヘルスケア家電と、クラウドをつなぐことのできるスマートフォンアプリ。今回対応したのは、テレビ「VIERA DT60/E60」シリーズ、ブルーレイディスクレコーダー「DIGA DMR-BXT3000」、デジタルカメラ「LUMIX DMC-SZ9/TZ40/FT5」、デジタルビデオカメラ「HC-X920M/V720M/V620M/V520M」。 機能としては、スマートフォンとAV家電間でのコンテンツ転送が可能になり、カメラなどで撮影した写真や動画をスマートフォン経由でテレビの大画面で見られるほ
(産経新聞) 経済産業省は26日、スマートフォン(高機能携帯電話)を使って外出先からエアコンなどの家電製品を遠隔操作できるようにするため、規制を緩和する方針を固めた。 安全上の問題から家電の遠隔操作を原則禁じている電気用品安全法(電安法)の解釈を見直し、今春に通達を改正する。電機メーカーのスマホと連携した家電開発を後押しし、成長戦略に弾みをつける。 電安法は、家電が原因の火災や感電などを防止することなどを目的に昭和37年に施行された。スマホを使ってインターネット経由で家電を遠隔操作することは想定されておらず、近距離で使うリモコンを除けば、事実上屋外からの家電の遠隔操作は禁止されている。 このため、パナソニックは昨年10月に発売したエアコンの新製品から、遠隔操作で電源を入れる機能を削除した。すでにスマホによる遠隔操作の技術が確立されているにも関わらず、法律が商品開発の「壁」となっていた。 こ
「欧州市場で成功すると確信している」――パナモバ“ならではの機能”で海外市場へ再参入:海外向けAndroid1号機も披露 既報の通り、パナソニック モバイルコミュニケーションズが、2012年3月から欧州市場でスマートフォンを投入することを発表した。12月8日に同社が開催した説明会で、代表取締役社長の星敏典氏が世界市場に“再参入”するまでの経緯を話した。 パナソニック モバイルの海外携帯電話事業の歴史は、クウェートで自動車電話の販売を開始した1971年までさかのぼる。その後1992年にGSM方式に対応した自動車電話の販売を開始し、1998年には同社の海外携帯の累計販売台数は1000万台を突破した。また2003年には年間販売台数が最高記録となる890万を超え、同社の海外事業は順調だった。しかし市場環境の変化や開発リソースの問題で、2005年には海外市場からの一時撤退を余儀なくされた。「これまで
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