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電通、AI活用を社内外で推進する統括プロジェクトチーム「AI MIRAI」を設置 | RTB SQUARE
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、社内の各プロジェクトで開発・運用されている最先端の人工知能（AI）のノウハウと、これまで培ってきた社外とのネットワークを結集し、未来のビジネスに不可欠な要素であるAIの活用を社内外で推進する統括プロジェクトチーム「AI MIRAI」（エーアイ・ミライ）を発足させました。 本チームは、クリエーティブ・メディア・情報システム・働き方改革などでAIを活用している社内40名以上のエキスパートで構成されています。これまでも当社は、テレビ視聴率予測システム「SHAREST」（シェアレスト）※1やAIコピーライター「AICO」（アイコ）※2など、当社ならではの知見やデータ、プランニング力をプラスしたAI開発を進めてきました。すでに20件以上のAI関連プロジェクトを個別に進行し、現場での活用も浸透してきたのを機に、シナジーを最大化すべく統括プロジェクト
電通デジタル、デジタル広告効果の新指標「ビュースルー行動転換率」を開発 | RTB SQUARE
株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役CEO：榑谷 典洋、以下「電通デジタル」）は、デジタル広告の効果測定において、クリックありきではなく、広く接触経験（ビュー）を基点とした新指標「ビュースルー行動転換率」を開発し、本日より提供を開始します。直接のクリックがない場合を含む広告接触後の興味喚起がもたらす態度変容、すなわち自然検索によるサイト来訪や、その後の商品購入・申し込みなどへの貢献まで各段階を一貫して測定することで広告の精緻な評価が可能になり、潜在顧客層の開拓・育成に効果を発揮します。加えて、本指標の利用企業がヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮坂 学、以下「ヤフー」）が提供するYahoo! DMPを利用する場合、デモグラフィック特性や趣味嗜好など、潜在顧客の属性ごとの効果検証も併せて行うことで、各ターゲット層における転換率※1の違いという視点も新指標に組
電通、Yahoo! JAPANの広告取引プラットフォーム「Yahoo!アドエクスチェンジ」の利用開始 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
News Release corporate 2017年05月30日 事業・サービス 電通、Yahoo! JAPANの広告取引プラットフォーム「Yahoo!アドエクスチェンジ」の利用開始 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮坂 学、以下Yahoo! JAPAN）が今年5月に発表した、新たな広告取引プラットフォーム「Yahoo!アドエクスチェンジ」の利用を7月より開始します。 Yahoo! JAPANは先日、プログラマティック広告領域の強化に向け、「Yahoo!アドエクスチェンジ」を発表しました。同プラットフォームの活用により、広告主や媒体社は信頼性に重点を置いたインターネット広告取引が実現できることに加え、一定の条件下ではYahoo! JAPANのマルチビッグデータを活用した高度な広告取引も可能になります。 一方、当
オプトと電通、資本・業務提携を解消へ | RTB SQUARE
インターネット広告代理店大手のオプトホールディングは、電通と資本業務提携を解消することで合意したと日本経済新聞が報じました。 オプトの「将来の資金調達や柔軟な資本政策を実施するため」という狙いから、電通子会社に提携関係の解消による同社株式の譲渡を依頼したそうです。 2005年から資本業務提携を開始し、技術や販売網での連携をしていましたが、オプトの成長と共に提携の必要性が弱まり電通による株式の保有比率も低下させていました。 2015年にはにモバイル広告など一部で業務提携も縮小させていましたが、今回の合意で完全に解消する形となりました。 電通との提携を解消し、完全に独立系に戻ったオプトの動きに注目が集まります。
電通デジタル、シナラと共同で来店コンバージョンまでの分析を提供 | RTB SQUARE
株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役CEO：榑谷 典洋）は、位置情報を活用したマーケティングプラットフォームを保有するインターネット広告事業者シナラシステムズジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：アレックス・ジニン、以下「シナラ」）との協業により、ウェブ広告への接触や自社サイトへの来訪が、店舗への来店・購買に与える効果を包括測定するサービスを開発し、本日より提供を開始します。 本サービスで実現する、匿名化した個別の顧客単位でオンラインと店舗を横断した広範囲・高品質な行動データの計測は国内初※1の取り組みとなります。また、本サービスのテストマーケティングとして、大手自動車および消費財メーカーにて試験導入をし、取得データの精度の高さが実証されました。これまでにない効果的なカスタマージャーニーの分析が可能になります。 かつて、ウェブ広告における効果検証の大半はオンライン上
電通テック、キャンペーンのデジタル化を支援する新サービス「Cam-D」を提供開始 | RTB SQUARE
株式会社電通テック（本社：東京都千代田区、社長：松原 靖広）は、消費者キャンペーンの応募者情報をはじめとした各種データを取得・分析し、企画-実行-検証-改善（PDCA）を行い、顧客の新規獲得から育成、ファン化を促進する、キャンペーン・デジタライゼーションサービス「Cam-D（キャンディ）」の提供を開始しました。 Cam-Dは、「応募」や「問い合わせ対応」、「インセンティブ」や「アフターフォロー」など、キャンペーンの各プロセスをデジタル化し、あらゆるデータを取得可能にしました。各プロセスでラインナップした個別メニューの中から最適なものを選択し、組み合わせて全体設計をすることで、「キャンペーンのデジタル化」が迅速に行えるサービスです。 当社は、電通グループが提供するサービスラインにおいてプロモーション領域を担い、年間500件以上のキャンペーンを実施しています。その80%以上がハガキ応募によるア
データアーティスト、電通と業務・資本提携 | RTB SQUARE
ディープラーニングを用いたマス×デジタルの統合マーケティングソリューションの実現を目指す データアーティスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 覚、以下「データアーティスト」）は、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井 直、以下「電通」）と業務提携を行いました。併せてデータアーティストは、電通の100%子会社である株式会社電通デジタル・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本 敏博）が運営する電通デジタル投資事業有限責任組合（通称、電通デジタル・ファンド）を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。 ローデータからデータの特徴を自動で学習するディープラーニングの登場以降、人工知能は市場規模・活用領域ともに長期的に拡大していくことが見込まれています。マーケティング領域においてはユーザーデータを取得するためのプラットフォームは整備され、今
電通とハロイド、テレビとスマホを繋ぐO2O2Oスキームを共同で企画・開発 | RTB SQUARE
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）と株式会社HAROiD（本社：東京都港区、社長：安藤 聖泰、以下「ハロイド」）は、キャンペーン参加を促す企画テレビCMに触れた視聴者を流通店舗へと誘導するO2O2O（Onair to Online to Offline）スキームを共同で企画・開発しました。両社は、本スキームの提供を9月20日から開始します。 本スキームの特徴は、ハロイドが得意とするテレビ起点の大量オンラインアクセスに対応したソリューションと、コンビニエンスストア各社が店舗に設置しているクーポン発行端末との連携によって、テレビCMの視聴者をコンビニへと誘導することができるようになった点にあります。 このスキームにより、キャンペーン参加を促す企画テレビCMを視聴してスマートフォンなどでアクセスした人（以下「参加者」）が、応募専用サイトで簡単なクイズなどに答えると、抽選などでコンビ
電通・博報堂のネット広告売上高、2016年8月は前年同月比で28％増…前年同月比での増加率は12カ月連続連続で2ケタ増に | gamebiz
電通・博報堂のネット広告売上高、2016年8月は前年同月比で28％増…前年同月比での増加率は12カ月連続連続で2ケタ増に 広告代理店大手2社の2016年8月のネット広告売上高（月次）は、合計で118億円と前年同月比で28.1％増加した。電通（単体）と博報堂DYホールディングス（博報堂・大広・読売広告社）が発表している月次売上高から、インターネットとモバイル関連メディアの広告売上高を抜き出した。前年同月比で増加したのは44カ月連続で、2ケタ以上の増加率となったのは12カ月連続となる。
電通、デジタルマーケティングセンターを分社化 7月に新会社設立
電通は7月1日付で、デジタルマーケティング支援の機能を分社化し新会社「電通デジタル」を設立する。 電通子会社の電通イーマーケティングワン、ネクステッジ電通が統合され、従業員数は600人程度になる見通し。デジタル領域の中でも、メディアを中心とした既存の広告ビジネスに含まれない分野が成長を続ける中で、広告からソリューション提供までを一貫してサポートする体制を構築する。 新会社は同日から営業開始する。資本金は4.4億円で、電通が100％出資する。代表取締役CEOには大山俊哉氏（電通執行役員）、代表取締役社長COOに丸岡吉人氏（電通デジタルマーケティングセンター長）がそれぞれ就任する。本社は電通本社ビル内に置く。 具体的には、デジタルを活用したマーケティングのROI向上などのコンサルティングから、CRMやオウンドメディア運用、EC支援などの領域について、開発から運用までをカバーする。電通グループの
JAAA動画広告フォーラム | ウェブ電通報
(JAAA）は2月15日、東京・港区のヤクルトホールで「JAAA 動画広告フォーラム2016」を開催した。 「今知っておくべき動画広告のインパクトと近未来対応」をテーマとした同フォーラムは、日々変化していく広告業界において動画広告への理解を深め、テレビビジネスや動画広告ビジネスの在り方を探ることを目的としている。 冒頭、同協会・テレビ小委員会委員長の桜井徹哉氏（博報堂DYメディアパートナーズ 常務執行役員）は、「放送、タイムシフト、有料／無料の各種動画配信サービスを横並びで楽しむスマートテレビの時代がそこまで来ている。インターネットの 動画配信がスマートテレビに入ってくるのであれば、放送局も動画配信に積極的に打って出てテレビ番組のいろいろな見られ方に対応し、その全てをマネタイズ していくべき」とコメントした。 フォーラムは全5部構成で、「日本における動画広告市場の“今”と“これから”」と題
電通、米企業との協業でパーソナライズド動画の制作・配信サービスを提供開始 - MdN Design Interactive
株式会社電通と株式会社電通テックは、パーソナライズド動画ソリューションを提供する米SundaySky（サンデースカイ）と協業して、顧客エンゲージメントを高めるパーソナライズド動画の制作・配信サービスを提供開始すると発表した。 同サービスはSundaySkyの「Smart Video」を活用したサービスで、顧客の属性や嗜好、契約内容、購買履歴などの最新情報に合わせて、顧客1人1人に最適化された動画を瞬時に制作・配信できる。メールやSMSでの送付、ログイン制のオウンドメディア上での表示、動画配信プラットフォームを経由した自動配信が可能だ。 通信や保険、金融、医療、旅行、ECなどの業界において、新規顧客の獲得率やリピート率、顧客満足度などの向上に役立つサービスで、新規顧客に対するサービス内容の案内、既存顧客に対するCRMの施策、契約の変更・更新の促進など、さまざまなビジネスシーンに応用できる。
電通2015年決算 海外比率54.3％、デジタル化比率34.0％に｜広告界のニュース＆情報ポータル | AdverTimes（アドタイ）
電通が15日発表した2015年12月期決算で、1～12月（暦年ベース）の売上高は、前年同期比1.4％増の1兆5601億3600万円だった。経済産業省の統計では2015年通年の国内広告業の売上高は、同比2.7％増の5兆9249億2700万円で、売上高の伸びは市場全体を下回った。国際会計基準への変更で15年12月期は会計年度9カ月の変則決算だが、暦年での業績も発表された。 売上総利益は同比0.7％増の2266億2200万円、営業利益は同比3.9％増の561億3300万円、収益力を示すオペレーティング・マージンは、前年から1.8ポイント増の26.0％となった。当期純利益は同比8.5％減の609億300万円だった。 連結ベースでは、15年1～12月期の売上高は前年同期比7.5％増の4兆9908億5400万円、売上総利益は同比12.6％増の7619億9600万円、企業買収による償却費などを除いた調整
電通・博報堂のネット広告売上高、2015年11月は前年同月比で21％増…3カ月連続の前年同月比20％超の増加を達成 | gamebiz
電通・博報堂のネット広告売上高、2015年11月は前年同月比で21％増…3カ月連続の前年同月比20％超の増加を達成 広告代理店大手2社の2015年11月のネット広告売上高（月次）は、合計で121億円と前年同月比で21.4％増えた。電通（単体）と博報堂DYホールディングス（博報堂・大広・読売広告社）が発表している月次売上高から、インターネットとモバイル関連メディアの広告売上高を抜き出した。前年同月比で増加したのは35カ月連続で3カ月連続の増加率20％超となった。
ヤフーと電通、リユース活用型クラウドファンディング「reU funding」を提供開始 - MdN Design Interactive
同サービスは、プロジェクトの賛同者が「ヤフオク!」を通じて、使わなくなったモノを売ったり、プロジェクト実行者が大切にしてきたモノなどを買ったりすることで生まれた資金を使って、賛同するプロジェクトを支援できるサービス。 同プロジェクトの第1弾として、建て替えのために2015年8月末に本館を閉じたホテルオークラ東京がプロジェクト実行者となる。ホテルオークラ東京の顧客との想い出の共有と、困難な立場にある子どもにオーケストラ教育を行っている団体「エル・システマジャパン」への支援を目的に、旧本館の客室やレストランにて使用していたテーブルセットやソファーなどの家具300点以上を出品する。サービス開始となる11月4日から、ユーザーによるプロジェクトへの支援が可能となる。期間は12月20日まで。 同プロジェクトでは、「ヤフオク!」が企画・運営・プラットフォーム提供を、「電通ソーシャル・デザイン・エンジン」
HAROiD、電通とビーマップが増資引受 〜 プッシュとO2Oでテレビを変える?【@maskin】 | TechWave（テックウェーブ）
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 HAROiDは2015年7月15日、電通およびビーマップを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。 日本テレビとバスキュールが2015年5月25日に設立した新会社で、スマートテレビやスマートデバイスに関連した事業推進をおこなう。 今回の増資で、電通
電通 | 異動ニュース
(2015年7月1日) 監査室長兼監査２（人事局次長） 矢田進彦 > 同室監査１、 北村公成 > 総務局秘書室渉外業務、 山崎聖子 > 人事局採用、 根橋敬 > 同人材マネジメント、 洲崎美香 > 経理局経理１、 高橋祐子 > 同税務マネジメント、 松繁宗彰 > 同経理２、 岡本佳久 > 情報システム局関西ＩＴ、 西村登志郎 > ＣＣ局企画業務（ＣＣ局次長） 市川剛 > 同メディア２、 高嶺裕 > 法務マネジメント局業務、 坂本慶太 > 同局専任次長広告表現コンサルティング、 渡部秀人 > 電通イージス・ネットワーク事業局業務管理、北京事務所長兼上海事務所長、 宮内祥男 > ビジネス統括局業務企画室プロセスマネジメント、 小糸秀彦 > 同プロジェクトマネジメント（プロセス・イノベーション・マネジメント） 西村亮吉 > 同リソースマネジメント（プロセス・イノベーション） 内山奎 > ビジネス
TechCrunch | Startup and Technology News
The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent layoffs tracker Layoffs.fyi. Companies like Tesla, Amazon, Google, TikTok, Snap and Microsoft have conducted sizable layoffs in the…
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不夜城の電通本社ビル、22時消灯で反省アピール : 市況かぶ全力２階建
