“何でも屋”にならないために、デジタルマーケティングのSOWを決めよう
【前回】「1社のエージェンシーに全てを任せられる時代は終わった — チーム編成こそ「創造的」に」はこちら デジタルマーケティングを「控除説」で定義すると？ 突然ですが、「三権分立」って中学生の時に授業で習いましたよね。国家権力というのは強大なので、立法・司法・行政の3つに分断し、主権者である国民による監視のみならず、三権相互の監視を効かせよう、という考え方です。 立法機能に相当する国会は法律をつくります。司法機能を担う裁判所はその法律がしっかり守られているかを監視します。では、行政は？ この行政の定義が難しく、行政学の世界で通説となっているのが、「国家機能のうち、立法と司法を除いたもの」というものらしいです。「控除説」というもっともらしい名前もついています。 デジタルマーケティングの定義について、筆者はこのカッコいい名前を拝借し、「控除説」を提唱しています。つまりデジタルマーケティングを「
広告・マーケティング業界で使われている言葉が「戦争用語」だと知っていましたか？
アンバサダーやファンを軸にした取り組みについての考え方をまとめた書籍『顧客視点の企業戦略-アンバサダープログラム的思考-』を宣伝会議から3月1日に出版しました。この本には豊富な事例を始め、実際の運用で参考になる「実践レポート アンバサダーの体験設計」も収録。この1冊で最近注目されているアンバサダープログラムに関する理論から実施に至るまでわかる書籍です。そこで出版記念として、書籍ではお伝えきれなかった内容を、しばらくコラムで書かせていただきます。 前回のコラム（みなさんは「消費者、生活者、顧客、ユーザー」のどの言葉を使っていますか？）では、普段使っている「言葉」という観点から、今のマーケティングがいかに「新規顧客」に向けられているか、について考えてみました。 アンバサダープログラムの本質は「既存顧客」を大事にする点にあります。つまり、今までのマス・マーケティングが新規顧客をいかに獲得するかに
東芝の人事部は、広報をどんな仕事と思っているのだろう？
【前回コラム】「企業は、いつから非難と戦う時代になったのか？ — 日清のCM問題から見えてくること」はこちら 2月半ば、広報という仕事が珍しく大々的に注目を浴びた。 東芝が転職情報サイト「DODA」で広報職の契約社員を募集したのである。 しかも「メディアコントロールができる人材」というめずらしい募集だ。 この募集によって東芝の焦りの一端が分かる。 というか、人事部はどうしてこの時期に募集したのだろうか？ 想像だが、取材が殺到していて人が足らないのかもしれない。 今の人材が辞めてしまうので人手が足らないのかもしれない。 もしかすると東芝の人事部は、広報という仕事を軽んじているのかもしれないとも思う。 メディアコントロールできる人材を、通常の募集で集められるというのがそもそもの間違いだ。万が一、そんな人材が採用できたらそれは東芝の人事部の力だと言えよう。 そのような特殊な能力をもった人材は通常
2016年「日本の広告費」は6兆2880億円 インターネット広告費が初の2割超え
電通が23日発表した「日本の広告費」によると、2016年の国内広告市場は前年比101.9％の6兆2880億円だった。2012年にプラスに転じてから5年連続で前年を上回った。2016年は熊本地震や国内消費の低迷などのマイナス要因があったもの、リオデジャネイロ五輪や伊勢志摩サミットの開催のほか、インターネット広告市場の拡大などがプラス成長に寄与した。 インターネット広告費は前年比113.0％の1兆3100億円で、総広告費に占める割合が初めて2割を超えた。うち媒体費は1兆378億円（前年比112.9％）で、初の1兆円超え。媒体費の7割超を占める運用型広告費は7383億円（同118.6％）で継続して伸びた。スマートフォンのインフィード型広告やSNS内の広告など、新しい成長領域が市場を後押しした。電通は、テレビスポットと運用型動画の連動によるメディアプランニングの需要も増加傾向と分析している。 マス
人は読んだことの10%しか覚えてないが、体験したことの90%は忘れない
広告で大切にすべきなのは何？ 前回のコラムでは、「アドブロック」のような手段で広告が非表示にされたり、広告が無意識にスルーされたりしてしまう時代に、広告主はどう変わっていくべきかという話について考えてみました。 その選択肢の一つとして、スバルのファンミーティングやケロッグのオールブランアンバサダーのような、既存顧客とのコミュニケーションをご紹介しました。ここでポイントになるのが効果測定の考え方です。 以前にもご紹介しましたが、既存顧客を重視したアンバサダープログラム的なアプローチをとると、新規顧客を重視したマスマーケティング的なアプローチに比べて、KPIの人数が3桁、4桁も足りないということが発生します。 参考：アンバサダープログラムとは何か？検討する際に必ず議論のループが起きてしまう訳 広告であれば100万人の新規顧客候補の認知を獲得することができるのに対して、ファンミーティングのような
いきものがかりが「男性2人、女性1人」になったのは、マーケティングの結果だった！？（ゲスト：水野良樹さん）【後編】
※本記事は7月2日放送分の内容をダイジェスト収録したものです。 水野さんが影響を受けたアーティストは意外なあの人 中村：今夜もいきものがかかりのリーダーで、ソングライターの水野良樹さんをお迎えしております。 権八：普段の曲作りはどういう意識でつくっているのかお聞きしてみたくて。曲を聴いていると、「メジャー」な感じがすごくするというか、みんなが好きな感じをちゃんと捕まえにいっている印象を受けるんです。自分が本当にやりたい音楽性とのバランスなど、どうされてるんでしょうか？ 水野：そうですね、『YELL』だったら中学生の卒業式で歌える、何か人生の大事なイベントで歌われる、ということは人に影響を与えていくじゃないですか。社会に変化を与える、影響を与えるということが僕の最終の目標なので、そのうえで今の自分にとって一番いい武器は曲なんですね。なので、音楽としてそれが素晴らしいものをつくるということも大
行動パターンから属性や心理状況を推測 — 進化する位置情報活用のマーケティング
データドリブンのマーケティングが標榜され、顧客理解の重要性が浸透する中、スマホを介してオフラインの行動を捕捉できる位置情報の活用に注目が集まっている。 データを活用した顧客理解が進む中、「位置情報」の活用に広がりが見えてきた。通信キャリアのデータを活用した広告配信プラットフォームを提供するCinarra Systems（シナラ・システムズ）の代表取締役、アレックス・ジニン （Alex Zinin）氏に位置情報をめぐる、マーケティングの潮流について話を聞いた。 —起業の経緯は。 会社の設立は2012年4月。その後、2015年7月にソフトバンクを始めとする企業より約25億円の投資を受け、2016年6月から本格的にサービスを開始した。日本支社設立は2015年5月。現在、世界4カ国に拠点を置き、うち日本のみで営業活動を行っている。 これまでのモバイル広告は、従来のデスクトップに最適化された広告のフ
より手軽に利用できる仕組みを導入 集客・売上を促進する「プチギフト」
ネット上でクーポンを配布し、コンビニエンスストアなどの店頭で商品や割引券などに引き換えることができるシステム「プチギフト（PetitGift）」。小規模から大規模まで、多くの企業のプロモーションで採用されている同サービスについて、それぞれの担当者に話を聞いた。 MDパートナーズ サービス開発本部長 河野結城氏 2000年にジェーシービーに入社し、アクワイアリング業務や販売促進業務を担当。その後、コンサルファームや大手モバイルコンテンツプロバイダーを経て2009年より現職。 クーポン運用の手間暇を負担長期にわたる取引も多数 いまや有効な販促手法の一つとして、活用が広がっているデジタルクーポン。しかし、企業が一からクーポンの仕組みを導入しようとすると、ハードルが高いのが実情だ。小売業ならではの複雑なシステムやルールが存在すること、商品選定や申請などの煩雑な作業に多くの時間を要すること、さらにク
アクセンチュア、アイ・エム・ジェイの株式過半取得を完了
7月4日、アクセンチュアは、日本におけるデジタル分野でのサービス拡大に向け、アイ・エム・ジェイ（以下、IMJ）の株式の過半取得を完了したことを発表した。これに先立ち、今年の4月5日にアクセンチュアはIMJの株式の過半を取得することで合意した旨の発表をしている。 アクセンチュア・代表取締役社長の江川昌史氏は「顧客体験に革新をもたらすデジタルマーケティングの重要性は、かつてないほど高まっている」とコメント。また、両社の連携により、デジタルマーケティングの戦略から一貫を実行できる体制が整ったとしている。 今年の7月で創立20周年を迎えたIMJの上席執行役員社長 兼CEOである竹内真二氏は「大きな節目の年にアクセンチュアと今後のさらなる成長の歩みを共にすることができることは、大変嬉しいこと」とコメントしている。 【関連記事】 ・アクセンチュア、IMJ買収 デジタルマーケ事業加速 ・アクセンチュア×
競争のルールが変わった時代の戦い方を解説、書籍「ザ・カスタマージャーニー」発売
2014年11月の発足以来、10回以上の研究会を実施してきた「JAPAN CMO CLUB」の活動の成果が、1冊の書籍『The Customer Journey―「選ばれるブランド」になるマーケティングの新技法を大解説』としてまとまり、刊行された。これまで約50社のトップマーケターが参加をしたディスカッションから見えてきた、これから目指すべきマーケティングの方向性とは？ 書籍の筆著者であるJAPAN CMO CLUBの加藤希尊氏が解説する。 競争力の源泉は一言で表せる “顧客視点のマーケティングコンセプト” 「日本のマーケターの集合知をつくる」というスローガンを掲げ、立ち上げた「JAPAN CMO CLUB」は、これまで約50社からトップクラスのマーケターが参加をするまでに広がってきました。私は以前から日本のマーケターは、欧米と違い他社のマーケターと知り合う機会が少ないことに、マーケティン
動画を埋め込んだメールからサイトへ遷移、行動を喚起する
メールに動画を添付するのではなく、本文に埋め込めるサービスがある。 動画メールサービスの「Vmail（ブイメール）」は、静止画を使ったメールに比べ、多くの情報を届けられることから、企業からの採用が続いている。 『販促会議』では、このサービスを活用したプロジェクトを開始する。 静止画を使用したメールで定期的に配信しているキャンペーンの告知を、動画を埋め込んだメールに変えて配信したら、クリック率が6倍となった─。動画によって顧客の興味や行動を喚起する結果が出てきている。 動画埋め込み型メールサービスを提供するピーシーフェーズは、2015年に「Vmail」を開始。スマホ、タブレット、PC、どの環境でユーザーがメールを受信しても快適に動画を表示できるようにした。特徴は、メールを開くと動画が自動再生されること。そのためユーザーは自然と動画に目が行く。短時間で直感的に多くの情報を伝えられる動画は、商品
7つの戦略論をコンパクト解説 その2「ダイレクト論」「IMC論」
書籍『手書きの戦略論』も発売から2週間。売れているみたいです（涙）。GW前に重版が決まり、「重版出来」のよろこびも実感できました。早くもいろいろな感想をいただいていて、その中には総合代理店の若手からの「もっとダイレクトを勉強しないといけないと思いました！」という意見も。これ、僕もすごく同意します。とくにマス広告を中心にキャリアを積んできた人こそ、ダイレクトの勉強をしたほうがいい。僕自身も、この本をまとめる過程で、ダイレクトの知識が整理できてとてもよかったと思っています。 さて、前回に引き続き、7つの戦略論のエッセンスをお伝えするコラムの2回目は、その「ダイレクト論」と「IMC論」です。どちらもお客さんの行動データをもとに、緻密に戦略を組み立てていく理論であり、近年進化が著しいジャンル。コンパクトに解説していきましょう。 広告業界の人が、いまダイレクトを学ぶべき3つの理由。 4. ダイレクト
Push型からPull型へ。B2BにおけるInboundマーケティングとは！？
【前回コラム】「「ディマンド ジェネレーション」ってどうやるの？——高尚すぎる！？日本のB2Bマーケティングの実態」はこちら B2Bがインバウンドマーケティングに移行する2つの理由 3回目となる今回のテーマはInbound（インバウンド）マーケティングです。昨今、Outbound（アウトバウンド）マーケティングは「Information Flood（情報洪水）」、「土足マーケティング」など、揶揄されることがあります。 事実、我々の会社でも売上達成が厳しくなると、決まったコンタクト先に、あの部署もこの部署も…と競わんばかりにアウントバウンドコールをかけ始めます。 もちろん、それでもある程度の成果は出ます。 それではなぜ今、インバウンド型のマーケティングに移行しようとしているのでしょうか。 ひとつにはテクノロジーの進化もありますが、それは後述するとして、ビジネス側面からの理由を挙げると、 購買
“戦略迷子”にならないために、これだけは知っておきたい7つの戦略“流派”。
宣伝会議から発売する『手書きの戦略論 「人を動かす」7つのコミュニケーション戦略』の著者で、戦略プランナーの磯部光毅氏による、短期コラムを連載します。併存する様々なコミュニケーション戦略・手法を7つに整理し体系化した本書籍の内容を端的に紹介すると同時に、それを仕事に生かす方法を解説します。 最近、「噛み合わない会議」が増えてません？ どうも、はじめまして。 これから数回、コラムを書かせて頂くことになった磯部です。 戦略の面白さ、奥深さを語っていきたいと思っています。 クリエイターの方もたくさん読んでいるアドタイコラムで、表現より、戦略の方が面白いよ！こっちの水は甘いぞー、というタイトルをつけてしまって大丈夫かと、ちょっとドキドキ。でもそんな心配は思い過ごしですよね。多分。 戦略の方が面白い派があまりに劣勢ですから。 でも、僕自身が本気でそう感じています。 特にいまは、ちょうど変わり目だから
電通、デジタルマーケティングセンターを分社化 7月に新会社設立
電通は7月1日付で、デジタルマーケティング支援の機能を分社化し新会社「電通デジタル」を設立する。 電通子会社の電通イーマーケティングワン、ネクステッジ電通が統合され、従業員数は600人程度になる見通し。デジタル領域の中でも、メディアを中心とした既存の広告ビジネスに含まれない分野が成長を続ける中で、広告からソリューション提供までを一貫してサポートする体制を構築する。 新会社は同日から営業開始する。資本金は4.4億円で、電通が100％出資する。代表取締役CEOには大山俊哉氏（電通執行役員）、代表取締役社長COOに丸岡吉人氏（電通デジタルマーケティングセンター長）がそれぞれ就任する。本社は電通本社ビル内に置く。 具体的には、デジタルを活用したマーケティングのROI向上などのコンサルティングから、CRMやオウンドメディア運用、EC支援などの領域について、開発から運用までをカバーする。電通グループの
電通2015年決算 海外比率54.3％、デジタル化比率34.0％に｜広告界のニュース＆情報ポータル | AdverTimes（アドタイ）
電通が15日発表した2015年12月期決算で、1～12月（暦年ベース）の売上高は、前年同期比1.4％増の1兆5601億3600万円だった。経済産業省の統計では2015年通年の国内広告業の売上高は、同比2.7％増の5兆9249億2700万円で、売上高の伸びは市場全体を下回った。国際会計基準への変更で15年12月期は会計年度9カ月の変則決算だが、暦年での業績も発表された。 売上総利益は同比0.7％増の2266億2200万円、営業利益は同比3.9％増の561億3300万円、収益力を示すオペレーティング・マージンは、前年から1.8ポイント増の26.0％となった。当期純利益は同比8.5％減の609億300万円だった。 連結ベースでは、15年1～12月期の売上高は前年同期比7.5％増の4兆9908億5400万円、売上総利益は同比12.6％増の7619億9600万円、企業買収による償却費などを除いた調整
星野リゾートはなぜ社員教育にマイケル・ポーターの名著「競争の戦略」を使うのか
「人的リソース」に価値をおく経営 自分が好きな経営者のひとりに星野リゾートの星野佳路氏がいます。彼が何より面白いのは、経営の教科書をそのまま実践的な社員教育に活かし、社員が「経営の視点」を持つことを重視している点です。 星野氏が目指しているのは、社員一人ひとりがマルチタスクをこなす人的リソースを中心としたビジネス。それは、サービス業では社員の行動こそがブランドの価値創造に他ならないからです。特にホテルのように、その場所ごとに異なった価値提供が求められるビジネスでは、なおさら大事になるでしょう。 経営を単にマネジメントということだけでなく、社員の「行動」に置く考え方は、コンサルティング会社など専門性の高い人的サービスでは当たり前のことです。ただ、星野リゾートが従来と異なるのは、ホテル内のスタッフといったこれまで比較的スキルが低くても可能だと思われていた業務を、「最も顧客に近くて、直接的に価値
普通の大学生に聞いてみました。「普段、テレビ観てますか？」 | AdverTimes（アドタイ）
気鋭のクリエイターやメディア業界の人たちは、今とこれからの広告やメディアについてどう考えているの？ これまで、ACCならではの視点で、これからの広告のカタチについてお聞きしてきたシリーズ企画「ACCプレミアムトーク」。今回の出演者は、クリエイターでも業界人でもありません。ツテをたどって参集いただいた大学生たちに「テレビって観てますか？」という直球すぎる質問を投げかけてみました。僕ら広告業界の人間にとってみれば、一番のターゲットであり、お客様でもある‟市井の若者”である彼・彼女たちの声をお聴きください。 慶應義塾大学3年のI（男性）です。そろそろ就職活動を気にし始めています。（以下I） 明治大学4年のK（女性）です。来年、IT系の会社に内定をいただいています。（以下K） 立教大学4年のN（男性）です。来年から出版社で働く予定です。（以下N） 明治大学4年のF（男性）です。就職活動がやっと終わ
LINE田端信太郎に聞いてみた「スマホ企業の人から見て、テレビのビジネスモデル、どこが変ですか？」
【前回のコラム】「新米パパ・シンガタ権八成裕に聞いてみた「イクメンとクリエイターって両立できますか？」」はこちら 気鋭のクリエイターやメディア業界の人たちは、今とこれからの広告やメディアについてどう考えているの？ ACCならではの視点で、これからの広告のカタチについてお聞きしていくシリーズ企画「ACCプレミアムトーク」。今回は、現在勢いが留まるところを知らないLINEの上級執行役員 法人ビジネス担当である田端信太郎さんに話を伺いました。 （聞き手・文：博報堂ケトル 原利彦） ——田端さんの仕事は、シンプルに言うと、LINEの法人向け営業責任者として、企業の宣伝予算を獲りにいくお仕事ですよね。その時、LINEの競合は、もはやテレビだと思うんですよ。広告業界で働く僕の感覚からしても、LINEはもはや数少ないマスメディアと言える存在です。 田端：そうですね。僕も普段は仕事なんで、テレビを仮想敵と
イノベーション企業ランキング・トップ50を米ボスコンが発表 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
世界最大級の経営戦略コンサルティングファーム、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、イノベーション調査2012（正式名「The Most Innovative Companies 2012: The State of the Art in Leading Industries」）を発表した。 上位は1 位Apple、2 位Google、3 位Samsungで、日本企業はソニー7 位、トヨタ自動車11 位、日産自動車22 位、ソフトバンク31 位、ファーストリテイリング32 位となっている。 報告書は、1,500 名以上の経営幹部からの回答を得た調査結果をまとめたもので、調査対象はCEO、会長、社長、および、COO/CFO/CTO 等最高経営幹部が約半数を占める。うち日本は133 名。この調査結果に加え、過去3年間の株主総利回り（TSR）、売上の伸び、利益の増加も考慮してランキン
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