中国自動車業界｢過当競争｣が止まらず深まる分断
「中国の自動車メーカーは2023年以降、国内市場での販売価格を20～30％も値下げした。にもかかわらず、新型車に搭載される（先進運転支援システムなどの）技術は進化し続けている。これは中国でしか見られない現象だ」——。 世界的な自動車部品メーカー、ボッシュの中国法人の総裁（社長に相当）を務める徐大全氏は、6月6日に重慶市で開催された自動車業界のフォーラムでそう発言し、中国市場の現状は世界的に見て特異だと指摘した。 中国自動車市場の過当競争の背景にはさまざまな要因がある。事態がエスカレートするきっかけになったのは2023年1月、EV（電気自動車）大手のテスラが中国市場での販売価格を大幅に値下げしたことだった。 ｢BYDは価格破壊王｣ すると翌月から、EVとPHV（プラグインハイブリッド車）で中国首位の比亜迪（BYD）が、価格を同クラスのエンジン車並みに引き下げた新型車を相次いで投入。テスラとB
ホンダ新型EV｢N-VAN e:｣を見た現オーナーの本音
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あの｢ポルシェ｣が中国市場で人気凋落の大誤算
ドイツの高級スポーツカーブランドのポルシェが、同社にとって世界最大の市場である中国で人気の凋落に直面している。 「顧客のEV（電気自動車）シフトなど、市場の変化に適応するための対策をディーラーと協力して検討する」――。 ポルシェの中国法人は5月27日、そんな内容の声明を発表した。実はこの声明の裏には、ポルシェ車を販売するディーラーの一部が起こした中国法人に対する“抗議”があった。 本社役員を中国に派遣 事情に詳しい関係者によれば、これらのディーラーはポルシェ中国法人が提示した2024年の販売目標に同意せず、車両の仕入れを拒否する行動に出た。さらに、ドイツのポルシェ本社に対して書簡を送り、（ディーラー負担の値引きによる）これまでの損失の補填を求めたという。 そのほかのディーラーでも、ポルシェ車の売れ行き不振で販売現場の営業意欲が低下している。この状況に危機感を抱いたポルシェ本社は、グローバル
欧州委､中国製EVに対し｢最大38.1％｣の追加関税
EU（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会は6月12日、中国製EV（電気自動車）が不当な補助金の恩恵を受け、人為的に低く抑えた価格でヨーロッパのEVメーカーに脅威を与えているとして、7月4日から最大38.1％の追加関税を課すと発表した。 この決定に先立ち、欧州委は3社の中国メーカーを対象にしたサンプル調査を実施。補助金の度合いに応じた追加関税をメーカーごとに算定し、3社の税率を国有自動車最大手の上海汽車集団（上汽集団）は38.1％、民営自動車大手の吉利控股集団（ジーリー）は20％、EV最大手の比亜迪（BYD）は17.4％とした。 このサンプル調査は、欧州委が2023年10月から進めている中国製EVに対する反補助金調査の一環だ。上述の3社以外の追加関税について、欧州委は反補助金調査に協力しているメーカーには21％、協力していないメーカーには38.1％を課すとしている。 上汽集団は調査に非
テスラの"車両分解"で見えた設計の奇想天外
「EVのモーターの熱は70～80度。遮熱はプラスチックでいいのではないかと、果敢にチャレンジした結果、非常に革新的な造り方になった」。瑞浪展示場の施設責任者で、三洋貿易産業資材第二事業部の光部亮人部長がそう解説してくれた。 この設計を可能にしたのは、バッテリーパックの上部に使用している特殊な充填材だ。ピンク色で固く軽い。実はこの素材、宇宙船にも使われている。 テスラCEOのイーロン・マスク氏は、宇宙事業会社のスペースXのCEOでもある。「スペースXの技術を車に応用し、イーロン・マスクの総合力でこの車が実現していると言える」（光部部長）。 自動運転をつかさどるECU（電子制御ユニット）も展示されている。半導体チップが整然と並び、見た目にも効率化が進んでいることが伝わってくる。 テスラはECUに実装しているチップを内製している。日本のメーカーでは内製率は3割と言われるが、テスラや中国BYDでは
テスラの"車両分解"で見えた設計の奇想天外
最新EV（電気自動車）の構成部品を自分の手に取ったり、目でじかに確かめたりできる場所が岐阜県瑞浪市にある。自動車シート周りの部材などを手がける中堅商社の三洋貿易が運営する「瑞浪展示場」だ。 廃校となった中学校の校舎を活用して2022年3月にオープン。自動車メーカーの技術者をはじめ、部品メーカーや化学製品メーカー、自治体の担当者など数多くが来場した。三洋貿易の新谷正伸社長は「EVに関する情報発信の聖地にしていきたい」と意気込みを語る。 今年2月に大幅リニューアルされ、5月にメディアとアナリスト向けの内覧会が開かれた。リニューアルで追加されたうち、とくに目を引くのがテスラの「モデルY オースティン2023」の分解展示だ。テキサス州オースティンの「ギガファクトリー」で製造されたモデルとなる。 スペースXの技術を車に応用 分解展示から伝わってくるのはテスラの奇想天外な設計思想だ。
中国EV｢小鵬汽車｣､VWへの技術供与が収益源に
中国の新興EV（電気自動車）メーカーの小鵬汽車（シャオペン）が、新たな収益源を手に入れた。資本提携先のドイツ自動車大手、フォルクスワーゲン（VW）グループに対する技術供与が生み出す利益のことだ。 同社が5月21日に発表した2024年1～3月期決算では、損益計算書の「サービスおよびその他事業」の項目に、前年同期の2倍弱に当たる10億元（約218億円）が計上された。その中には、VWに供与したプラットフォーム（車台）関連やソフトウェア関連の技術の対価が含まれている。 「この（資本提携を機にスタートした）ビジネスは利益率が高い」。小鵬汽車の副総裁（副社長に相当）を務める張暁楓氏は、決算説明会でそう率直に述べた。 赤字額が約4割縮小 小鵬汽車の1～3月期の総売上高は65億5000万元（約1426億円）と、前年同期比62.3％増加した。一方、純損益は13億7000万元（約298億円）の赤字だったものの
中国新興EV｢理想汽車｣､追随値下げで営業赤字に
中国の新興EV（電気自動車）メーカーの理想汽車（リ・オート）は5月20日、2024年1～3月期の決算を発表した。EVの販売台数が8万400台と前年同期比52.9％増加したことにより、1～3月期の売上高は同36.4％増の256億元（約5519億円）に達した。 理想汽車は創業当初から利益率を重視し、高級ブランドのイメージ作りに注力してきた。その結果、2023年には中国の新興メーカー群の先頭を切って通期純損益の黒字化を実現した。 ところが今、同社の経営は厳しい試練に直面している。1～3月期の調整後純損益は13億元（約280億円）の黒字だったものの、本業のもうけを示す営業損益が5億8000万元（約125億円）の赤字に転落したのだ。 経営の迷走ぶりが露呈 理想汽車の営業損益は、直前の2023年10～12月期は30億元（約647億円）の黒字だった。そこから大幅減益となった主因は、中国EV市場の激しい価
台湾･鴻海のAI集中で子会社シャープの運命激変
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中国自動車大手､独自開発｢HV技術｣を外資に供与
中国の国有自動車最大手の上海汽車集団（上汽集団）は、同社が独自開発したHV（ハイブリッド車）の関連技術を、中国で合弁を組むドイツのフォルクスワーゲン（VW）やアメリカのゼネラルモーターズ（GM）などの外資系自動車メーカーに供与する。 上汽集団が5月10日､同社にとって第4世代のHVシステム「DMH超級混動系統（DMHスーパー・ハイブリッド・システム）」の技術発表会で明らかにした。 中国市場でPHVやEREVに勢い 中国の自動車市場では、2023年からEV（電気自動車）の販売の伸びが鈍化する一方、PHV（プラグインハイブリッド車）やレンジエクステンダー型EV（EREV）の販売が大きく伸びている。 （訳注：EREVは航続距離を延長するための発電専用エンジンを搭載したEVを指す。中国の販売統計上はPHVに分類される） 中国汽車工業協会のデータによれば、中国市場における2023年のEV販売台数は6
空前の円安でも苦戦､電子部品"反転"の次なる本命
記録的な円安の追い風を受けても、低空飛行に終わった。スマートフォンなどの電子機器に幅広く使われる積層セラミックコンデンサー（MLCC）の大手メーカーが、2023年度決算では軒並み苦戦を強いられた。 最大手・村田製作所の本業のもうけとなる営業利益は、2024年3月期が前期比27.8％減の2154億円、同じく大手の太陽誘電は同71.6％減の90億円に沈んだ。一方のTDKは同2.4％増の1728億円と増益ペースを守ったが、円安効果による押し上げ効果250億円の要因を除けば、実質減益だった。 電子部品は自動車関連の出荷は好調だったものの、スマホやパソコンなどの民生品向け、データセンターなどの設備投資用が伸び悩んだのが原因だ。最大の需要地である中国経済の不振も痛かった。 「当社業績への影響が大きいEV（電気自動車）や環境対応車の生産は、引き続き拡大している」。TDKの齋藤昇社長は4月26日の決算説明
充電器設置目標の難路､EV普及しない日本の現実
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中国EV市場｢利益なき繁忙｣が止まらないジレンマ
中国のEV（電気自動車）市場の過当競争が止まらない。4月22日には、これまで価格競争と距離を置いてきた新興EVメーカーの理想汽車（リ・オート）までもが、ついに値下げを発表した。 2015年創業の理想汽車は、ライバルの蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（シャオペン）とともに中国の新興EVメーカー群をリードしてきた。2023年の販売台数は37万6000台に達し、3社の先頭切って通期黒字化を達成した。 中国の自動車市場では急速なEVシフトが進む一方、自動車メーカーのEV事業の損益はほとんど赤字だ。2023年に通期黒字を計上したのは、最大手の比亜迪（BYD）のほかは理想汽車だけだった。 顧客にキャッシュで返金も それだけに、今回の値下げは理想汽車にとって苦渋の決断だった。その対象は4月18日に発売したばかりの新型SUV「L6」を除く全車種に及ぶ。 具体的な値下げ額は、車種やグレードによって1万8000～
トヨタ＆ホンダも！"日の丸EV電池" 反撃の狼煙
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トヨタ＆ホンダも！"日の丸EV電池" 反撃の狼煙
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テスラの今後は｢天国か地獄｣極端な意見の訳
ジェットコースターに乗りたいなら、地元の遊園地に行くよりも、テスラ株への投資を考えたほうがいいかもしれない。 ナスダック市場で「TSLA」として取引されている、テキサス州に本社を置くEVメーカーの株価は、伝統的に急騰と急落を繰り返してきたが、おそらくここ数週間で見られたような極端な急騰はないだろう。そして、業界アナリストたちのますます不協和な意見によれば、この波乱はさらに大きくなる可能性がある。 テスラ基準でも「強烈な見出し」が続く 年初からテスラは、長らく待たれていたサイバートラックの展開がうまくいかなかったことを皮切りに、一連の挫折に直面してきた。中国の競合BYDに世界販売台数で抜かれ、2024年に突入した。 また、半自律走行技術「オートパイロット」に関するさまざまな訴訟や安全性調査にも直面している。そして、2024年1〜3月期（第1四半期）の最終利益は予想を超える前年同期比55％減を
EV移行で先行､中国に広がる｢過剰生産｣の大問題
中国メーカーの多くは、市政府によって部分的、もしくは完全に保有されており、減産や人員削減をしぶっている。国有自動車メーカーの長安汽車は、ヒョンデの元工場から徒歩でわずか20分の場所に工場を持っている。この工場の広大な駐車場は、売れ残りの自動車で埋め尽くされていた。 ガソリン車の生産に依存している重慶のような都市は、雇用維持のジレンマに陥っている。EVの部品点数ははるかに少ないため、組立に必要な人員はガソリン車に比べかなり少なくなる。 とくにロボティクス分野など技術面で優れた経歴を持つ労働者であれば、解雇されても簡単かつすぐに新たな仕事が見つかるはずだ、と重慶で取材した複数の自動車工場作業員は話した。 職を得る難易度は上がってきている ただ、半熟練の労働者（年齢が比較的高く、能力を磨くための訓練コースを受けてこなかった人たちを含む）にとっては、職を得る難易度は上がってきているという。 冒頭の
EV移行で先行､中国に広がる｢過剰生産｣の大問題
中国西部最大の都市・重慶の郊外には、中国自動車工場の供給過剰を象徴する巨大なシンボルが存在する。灰色の建物の複合体で、広さは1平方マイル（約2.6平方キロメートル）近く。働いていた何千人もの従業員はすでに去り、深紅に塗られた搬入口は閉じられている。 需要減のガソリン車で年4000万台の生産能力 組立工場とエンジン工場だったこの複合施設は、中国企業と韓国の大手企業・現代自動車（ヒョンデ）の合弁で、ロボットなどの装置を備えたガソリン車工場として2017年に開設された。ヒョンデは工場建設や設備に11億ドルを費やしたが、昨年、それとは比較にならないわずかな金額で施設を売却。敷地の草は刈られることなく、膝の高さまで伸びていた。 「高度に自動化された工場だったが、今では見る影もない」と、競合する中国の自動車会社、長安汽車で働くジョウ・ジョーフイ（24）は言う。彼が住むアパートは、この工場を見下ろす位置
EV移行で先行､中国に広がる｢過剰生産｣の大問題
中国の自動車産業はEV転換の初期段階にある。その転換は今後何年と続き、いずれは多くのガソリン車工場が消える見通しだ。そうした長期にわたる変化をどう切り抜けるかに、今後の中国経済の成長は左右されることになる。中国の自動車産業は極めて巨大で、労働人口にも巨大な変化をもたらしうる。 それは中国以外の世界にも多大な影響をもたらす。中国は世界最大の自動車市場で、昨年には日本とドイツを追い越して世界最大の自動車輸出国になった。中国車の国外販売は爆発的に伸びている。 生産過剰のガソリン車を大量に輸出 上海のEVコンサルタント、ビル・ルッソによると、輸出される中国車の4台に3台は中国国内で必要とされなくなったガソリン車だ。他国のメーカーは、中国ガソリン車の輸出に押しつぶされる脅威にさらされている。 その一方で、中国のEV企業は新工場に多額の投資を続けている。BYDをはじめとする中国の自動車メーカーは今後、
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