｢日本車の牙城｣タイで中国車バカ売れの実際
マー・ハイヤンと同僚8人は1年前、中国の電気自動車（EV）メーカー、GACアイオン（埃安）初の海外事業を立ち上げるため、タイにやって来た。事務所も工場もなく、現地従業員もおらず、基本的に何の足がかりもなかった。 アイオンのチームはバンコクのホテルに事務所を開設し、複数の会議室を借り切って、ロビーでミーティングを開いた。オフィススペース探し、ディーラー募集、事業戦略の策定など、やるべきことは山とあった。チームは24時間体制で働き、タイに到着してから74日後には最初のEVを販売した。 「中国の新エネルギー車が外国に進出するチャンスは、比較的短期間となるだろう。だからこそ、私たちは急ぎたかった」と、アイオンで東南アジア担当のゼネラルマネージャーを務めるマーは話した。新エネルギー車とは、中国で完全電動のフルEVやガソリンと電気のハイブリッド車を指すときに好んで使われる表現だ。 中国勢に塗り替えられ
強まるEVへの逆風｢グラフで見る｣テスラの苦境
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トヨタとホンダ｢遅れたEV挽回策｣の決定的な違い
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中国自動車業界｢過当競争｣が止まらず深まる分断
「中国の自動車メーカーは2023年以降、国内市場での販売価格を20～30％も値下げした。にもかかわらず、新型車に搭載される（先進運転支援システムなどの）技術は進化し続けている。これは中国でしか見られない現象だ」——。 世界的な自動車部品メーカー、ボッシュの中国法人の総裁（社長に相当）を務める徐大全氏は、6月6日に重慶市で開催された自動車業界のフォーラムでそう発言し、中国市場の現状は世界的に見て特異だと指摘した。 中国自動車市場の過当競争の背景にはさまざまな要因がある。事態がエスカレートするきっかけになったのは2023年1月、EV（電気自動車）大手のテスラが中国市場での販売価格を大幅に値下げしたことだった。 ｢BYDは価格破壊王｣ すると翌月から、EVとPHV（プラグインハイブリッド車）で中国首位の比亜迪（BYD）が、価格を同クラスのエンジン車並みに引き下げた新型車を相次いで投入。テスラとB
ホンダ新型EV｢N-VAN e:｣を見た現オーナーの本音
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ホンダ新型EV｢N-VAN e:｣を見た現オーナーの本音
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あの｢ポルシェ｣が中国市場で人気凋落の大誤算
ドイツの高級スポーツカーブランドのポルシェが、同社にとって世界最大の市場である中国で人気の凋落に直面している。 「顧客のEV（電気自動車）シフトなど、市場の変化に適応するための対策をディーラーと協力して検討する」――。 ポルシェの中国法人は5月27日、そんな内容の声明を発表した。実はこの声明の裏には、ポルシェ車を販売するディーラーの一部が起こした中国法人に対する“抗議”があった。 本社役員を中国に派遣 事情に詳しい関係者によれば、これらのディーラーはポルシェ中国法人が提示した2024年の販売目標に同意せず、車両の仕入れを拒否する行動に出た。さらに、ドイツのポルシェ本社に対して書簡を送り、（ディーラー負担の値引きによる）これまでの損失の補填を求めたという。 そのほかのディーラーでも、ポルシェ車の売れ行き不振で販売現場の営業意欲が低下している。この状況に危機感を抱いたポルシェ本社は、グローバル
欧州委､中国製EVに対し｢最大38.1％｣の追加関税
EU（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会は6月12日、中国製EV（電気自動車）が不当な補助金の恩恵を受け、人為的に低く抑えた価格でヨーロッパのEVメーカーに脅威を与えているとして、7月4日から最大38.1％の追加関税を課すと発表した。 この決定に先立ち、欧州委は3社の中国メーカーを対象にしたサンプル調査を実施。補助金の度合いに応じた追加関税をメーカーごとに算定し、3社の税率を国有自動車最大手の上海汽車集団（上汽集団）は38.1％、民営自動車大手の吉利控股集団（ジーリー）は20％、EV最大手の比亜迪（BYD）は17.4％とした。 このサンプル調査は、欧州委が2023年10月から進めている中国製EVに対する反補助金調査の一環だ。上述の3社以外の追加関税について、欧州委は反補助金調査に協力しているメーカーには21％、協力していないメーカーには38.1％を課すとしている。 上汽集団は調査に非
テスラの"車両分解"で見えた設計の奇想天外
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中国EV｢小鵬汽車｣､VWへの技術供与が収益源に
中国の新興EV（電気自動車）メーカーの小鵬汽車（シャオペン）が、新たな収益源を手に入れた。資本提携先のドイツ自動車大手、フォルクスワーゲン（VW）グループに対する技術供与が生み出す利益のことだ。 同社が5月21日に発表した2024年1～3月期決算では、損益計算書の「サービスおよびその他事業」の項目に、前年同期の2倍弱に当たる10億元（約218億円）が計上された。その中には、VWに供与したプラットフォーム（車台）関連やソフトウェア関連の技術の対価が含まれている。 「この（資本提携を機にスタートした）ビジネスは利益率が高い」。小鵬汽車の副総裁（副社長に相当）を務める張暁楓氏は、決算説明会でそう率直に述べた。 赤字額が約4割縮小 小鵬汽車の1～3月期の総売上高は65億5000万元（約1426億円）と、前年同期比62.3％増加した。一方、純損益は13億7000万元（約298億円）の赤字だったものの
中国新興EV｢理想汽車｣､追随値下げで営業赤字に
中国の新興EV（電気自動車）メーカーの理想汽車（リ・オート）は5月20日、2024年1～3月期の決算を発表した。EVの販売台数が8万400台と前年同期比52.9％増加したことにより、1～3月期の売上高は同36.4％増の256億元（約5519億円）に達した。 理想汽車は創業当初から利益率を重視し、高級ブランドのイメージ作りに注力してきた。その結果、2023年には中国の新興メーカー群の先頭を切って通期純損益の黒字化を実現した。 ところが今、同社の経営は厳しい試練に直面している。1～3月期の調整後純損益は13億元（約280億円）の黒字だったものの、本業のもうけを示す営業損益が5億8000万元（約125億円）の赤字に転落したのだ。 経営の迷走ぶりが露呈 理想汽車の営業損益は、直前の2023年10～12月期は30億元（約647億円）の黒字だった。そこから大幅減益となった主因は、中国EV市場の激しい価
台湾･鴻海のAI集中で子会社シャープの運命激変
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中国自動車大手､独自開発｢HV技術｣を外資に供与
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空前の円安でも苦戦､電子部品"反転"の次なる本命
記録的な円安の追い風を受けても、低空飛行に終わった。スマートフォンなどの電子機器に幅広く使われる積層セラミックコンデンサー（MLCC）の大手メーカーが、2023年度決算では軒並み苦戦を強いられた。 最大手・村田製作所の本業のもうけとなる営業利益は、2024年3月期が前期比27.8％減の2154億円、同じく大手の太陽誘電は同71.6％減の90億円に沈んだ。一方のTDKは同2.4％増の1728億円と増益ペースを守ったが、円安効果による押し上げ効果250億円の要因を除けば、実質減益だった。 電子部品は自動車関連の出荷は好調だったものの、スマホやパソコンなどの民生品向け、データセンターなどの設備投資用が伸び悩んだのが原因だ。最大の需要地である中国経済の不振も痛かった。 「当社業績への影響が大きいEV（電気自動車）や環境対応車の生産は、引き続き拡大している」。TDKの齋藤昇社長は4月26日の決算説明
充電器設置目標の難路､EV普及しない日本の現実
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中国EV市場｢利益なき繁忙｣が止まらないジレンマ
中国のEV（電気自動車）市場の過当競争が止まらない。4月22日には、これまで価格競争と距離を置いてきた新興EVメーカーの理想汽車（リ・オート）までもが、ついに値下げを発表した。 2015年創業の理想汽車は、ライバルの蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（シャオペン）とともに中国の新興EVメーカー群をリードしてきた。2023年の販売台数は37万6000台に達し、3社の先頭切って通期黒字化を達成した。 中国の自動車市場では急速なEVシフトが進む一方、自動車メーカーのEV事業の損益はほとんど赤字だ。2023年に通期黒字を計上したのは、最大手の比亜迪（BYD）のほかは理想汽車だけだった。 顧客にキャッシュで返金も それだけに、今回の値下げは理想汽車にとって苦渋の決断だった。その対象は4月18日に発売したばかりの新型SUV「L6」を除く全車種に及ぶ。 具体的な値下げ額は、車種やグレードによって1万8000～
トヨタ＆ホンダも！"日の丸EV電池" 反撃の狼煙
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テスラの今後は｢天国か地獄｣極端な意見の訳
ジェットコースターに乗りたいなら、地元の遊園地に行くよりも、テスラ株への投資を考えたほうがいいかもしれない。 ナスダック市場で「TSLA」として取引されている、テキサス州に本社を置くEVメーカーの株価は、伝統的に急騰と急落を繰り返してきたが、おそらくここ数週間で見られたような極端な急騰はないだろう。そして、業界アナリストたちのますます不協和な意見によれば、この波乱はさらに大きくなる可能性がある。 テスラ基準でも「強烈な見出し」が続く 年初からテスラは、長らく待たれていたサイバートラックの展開がうまくいかなかったことを皮切りに、一連の挫折に直面してきた。中国の競合BYDに世界販売台数で抜かれ、2024年に突入した。 また、半自律走行技術「オートパイロット」に関するさまざまな訴訟や安全性調査にも直面している。そして、2024年1〜3月期（第1四半期）の最終利益は予想を超える前年同期比55％減を
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