本田技研工業と三菱商事は6月13日、新会社「ALTNA(オルタナ)株式会社」(以下、ALTNA)を7月に設立すると発表した。ALTNAは、本田技研工業が持つEV、バッテリーの制御技術やコネクテッド技術と、三菱商事が持つ蓄電池運用やスマート充電などの電力ビジネスに関する知見を組み合わせたサービスを提供する。EVユーザーのコストを低減する新しいモビリティサービスと、EVバッテリーを長期に活用する新たな電力事業を展開していく。
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中国の電気自動車(EV)メーカーは、欧州連合(EU)による追加関税の賦課に憤慨しているかもしれないが、成長を維持するための選択肢は幾つかある。欧州に生産をシフトし、その利ざやを使ってある程度の打撃を吸収することもその1つだ。 各社はまた、乗用車市場に占めるEVの割合が小さいながらも伸びている中東や中南米、東南アジアなどの新たな市場に目を向けることもできる。 欧州委員会は12日、中国の比亜迪(BYD)や吉利汽車、上海汽車(SAICモーター)などの自動車メーカーに対し、バッテリー式EV(BEV)に追加関税を課すと正式に通知。これにより、来月から関税率は最高48%に達する可能性がある。中国のEVメーカーは国内での価格競争などを背景に、欧州進出をより積極的に推し進めている。 全国乗用車市場情報連合会(乗連会)の崔東樹秘書長(事務局長)は「中国の自動車メーカーが強大になるにつれ、関税引き上げなどの通
(舛添 要一:国際政治学者) プーチン大統領は、5期目の大統領就任後の初の外遊先として中国を選んだ。中国との協力関係を強化することによって、国際的孤立状態を打破しようと意図しているようである。16日には、習近平主席と首脳会談を行い、包括的な戦略パートナーシップを強めるとの共同声明に署名し、両国の結束を誇示した。 【写真】いまやEVのトップメーカーはテスラではなく中国のBYD。写真は今年春の北京モーターショーでBYDが立ち上げたプレミアムブランド「Fang Cheng Bao」が公開したスポーツカー「Super 9」 ■ プーチン訪中の狙い プーチンには、ベロウソフ国防相、ラブロフ外相、経済担当の副首相、国営企業のトップが同行している。 アメリカ議会でウクライナ支援予算案が可決され、今後、支援が強化される中で、ロシアは戦略の見直しを行っている。 軍事的には、アメリカからウクライナへの武器供与
EV=電気自動車の普及が進む中、ホンダとして初めてとなる軽自動車のEVを今年10月に発売すると発表しました。ホンダが10月に発売するEVの「N-VAN e:」は軽自動車の商用EVで、今年10月から国内でのEVの販売を本格化…
欧州連合(EU)が発表した中国製電気自動車(EV)に課す関税の引き上げに対抗し、中国はEUに対し的を絞った限定的な報復措置を取る可能性が高い。 米国やトルコなどは先に中国からの輸入急増を抑える措置を講じているが、EUは中国から輸入するEVに最高48%に関税を来月から課す。 EUの行政執行機関、欧州委員会が関税引き上げを12日に発表すると、中国商務省と在EU中国商工会議所(欧盟中国商会、CCCEU)はEUを激しく非難した。 報復措置をちらつかせる中国政府にとってのリスクは、対応が強過ぎれば、これまで欧州に「戦略的自律」を促してきた習近平国家主席の取り組みに逆行し、対中政策で欧州に米国との連携をさらに強めさせる可能性があることだ。 調査会社トリビアム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は「中国が攻撃的な関税で応戦すれば貿易戦争を引き起こす危険」があり、中国政府はそれを避けようと「躍起
カーボンニュートラルに向けてバッテリーEV(BEV)専売ブランドを目指すメーカーがある一方で、トヨタはBEVだけではなく、HEVやカーボンニュートラル燃料(CN燃料)対応エンジンの開発を進めるなど、全方位的な開発を続けている。トヨタのGRブランドはエンジンならではの価値を重視しており、今後も内燃機関搭載車の展開を続けていく方針だ。 トヨタは、同社のハイパフォーマンスシリーズである「GR」のモデルに関して、将来のハイブリッドパワートレイン採用には前向きであるものの、バッテリーEV(BEV)の生産はしない方針であることがわかった。 トヨタ GRヤリス トヨタのGRカンパニープレジデントを務める高橋智也氏は、最近オーストラリアで行われたインタビューにおいて「将来、エンジンが禁止される時が来るかもしれませんが、内燃機関は悪いものではありません。敵は炭素です。これからも私たちは、未来のエンジンに投資
【ニューヨーク共同】米電気自動車(EV)大手テスラは13日、定時株主総会を開き、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に対する560億ドル(約8兆8千億円)規模の報酬パッケージ案を賛成多数で承認した。ロイター通信によると、米企業のCEO報酬として史上最高額という。 【写真】世界長者番付、マスク氏は2位 日本の首位は柳井氏で29位 報酬パッケージを巡っては、EV販売の鈍化などを背景にテスラの業績に陰りがみられる中、巨額過ぎるとして大手の議決権行使助言会社などが反対を表明していた。同社の法人登記を、東部デラウェア州から本社のある南部テキサス州に移転する提案も、この日の総会で承認された。 承認が決まった後、会場でマイクを握ったマスク氏は「私は最終的には結果を出す」と強調し、今後の事業展開に自信をのぞかせた。 マスク氏の報酬パッケージは成果連動型で、給与などでなくストックオプション(自社株購入権
EUへ輸入される中国製のバッテリー式電気自動車(BEV)には10%の輸入関税がかけられていますが、新たに、最大で38.1%の関税が上乗せされる可能性が示唆されました。 Electric vehicle value chains in China https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_3231 EU 中国製EVに38.1%の関税 上乗せする方針を発表 | NHK | EU https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014479281000.html EUの行政執行機関である欧州委員会は、2023年10月14日から中国製のBEVのバリューチェーンが不当な補助金の恩恵を受けている可能性について正式な調査を実施。その結果、EUのBEVメーカーに経済的損害の脅威を与えてい
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欧州連合(EU)の欧州委員会は、来月から中国製電気自動車(EV)の輸入に最大25%の追加関税を暫定的に課す方針を12日に自動車メーカーに通知する見通し。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が12日、関係者の話として報じた。写真はドイツのベルリンにある中国のスマートEVメーカーNIOのショールームで2023年8月に撮影(2024年 ロイター/Annegret Hilse) [12日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会は、来月から中国製電気自動車(EV)の輸入に最大25%の追加関税を暫定的に課す方針を12日に自動車メーカーに通知する見通し。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が12日、関係者の話として報じた。
中国、WTO提訴を示唆 EUのEV規制を連日非難 時事通信 外経部2024年06月13日19時18分配信 【北京時事】中国商務省の報道官は13日の記者会見で、欧州連合(EU)欧州委員会が中国製電気自動車(EV)に追加関税を課す方針を示したことについて、「わが国EV産業の合法的な権利と利益を損なう」と改めて批判した。その上で、「中国には世界貿易機関(WTO)に提訴する権利がある」と強調し、方針の撤回を迫った。 EU、中国製EVに追加関税 来月から最大38.1%―地元メーカー「経済損失恐れ」 欧州委は12日、7月4日から中国製EVに対する税率を最大48.1%に引き上げると表明。中国商務省は直後に談話を発表し、「強烈な不満」を表した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年06月14日12時39分
2023年、ドイツで開かれた自動車展示会IAAに出展した中国のEVメーカー大手BYD。 FooTToo / Shutterstock 欧州連合(EU)の欧州委員会は6月12日、中国の電気自動車メーカーに対し、来月から暫定輸入関税として最大38.1%の追加関税を課す方針を発表。税率は現行の10%に上乗せされ、最大48.1%となる。そんな中、スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーズは、電気自動車の生産拠点を中国からベルギーに移転することも明らかになった。 英紙タイムズによると、ボルボは自社の主力モデル「EX30」と「EX90」の生産拠点をベルギーの工場に移すことを決定し、英国向けモデルの一部組み立ても中国国外に移行することを検討しているという EUが課す関税対象はBYDや吉利汽車などの中国メーカーに加え、米テスラのように中国から欧州に輸出する西側メーカーも対象とされることから、中国の持ち株会社・
中国の新興EV(電気自動車)メーカーの小鵬汽車(シャオペン)が、新たな収益源を手に入れた。資本提携先のドイツ自動車大手、フォルクスワーゲン(VW)グループに対する技術供与が生み出す利益のことだ。 同社が5月21日に発表した2024年1~3月期決算では、損益計算書の「サービスおよびその他事業」の項目に、前年同期の2倍弱に当たる10億元(約218億円)が計上された。その中には、VWに供与したプラットフォーム(車台)関連やソフトウェア関連の技術の対価が含まれている。 「この(資本提携を機にスタートした)ビジネスは利益率が高い」。小鵬汽車の副総裁(副社長に相当)を務める張暁楓氏は、決算説明会でそう率直に述べた。 赤字額が約4割縮小 小鵬汽車の1~3月期の総売上高は65億5000万元(約1426億円)と、前年同期比62.3%増加した。一方、純損益は13億7000万元(約298億円)の赤字だったものの
中国の輸出は依然として好調だ。それが西側諸国とのあつれきを生み、中国製の電気自動車(EV)に対する関税の新たな波を招いている。それと同時に世界貿易を塗り替える要因にもなっている。中国政府にとっての問題は、発展途上国に軸足を移すことで、輸出マシンを稼働させ続けられるかという点だ。先週発表された最新の中国貿易統計は多くを物語っていた。5月の輸出はドルベースで前年同月比7.6%増。これに対し、輸入は同1.8%増だった。中国住宅市場の崩壊で内需の足が引っ張られる中、政府は経済成長を後押しするため、輸出エンジンをふかしている。だが、西側諸国は大きな不安に襲われている。米バイデン政権は中国のEVに課す関税を100%に引き上げ、車載電池や部品の関税率は25%に引き上げると発表した。今後数カ月のうちに実施される。
ホンダは13日、軽自動車タイプの新型商用電気自動車(EV)「N―VAN e:(エヌバンイー)」を10月10日に発売すると発表した。騒音が少ないEVは住宅街での配送などに適しており、法人向けを中心に需要拡大が見込まれる。ライバル各社も商用EVの開発を進めており、競争となりそうだ。 エヌバンイーの航続距離は245キロ。大容量バッテリーの採用で、先行他社より長い距離を確保した。同時に部品の小型化により、広い車内を実現したという。 希望小売価格は243万9800円からで、一部はリース契約。各種の補助金を活用すれば、実質負担額は200万円を切ることが可能という。 当初は今春の投入予定だったがずれこんだ。ホンダはエヌバンイーを起点に、国内でのEV展開を加速させる方針だ。 軽の商用EVを巡っては、三菱自動車が昨年に「ミニキャブEV」(航続距離180キロ)を発売した。日産自動車は今年2月、三菱から相手先ブ
NEV(新エネルギー車)に至ってはBYDが33%ものシェアを誇っている さて、中国乗用車協会(CPCA)が発表した2024年5月の中国国内の自動車販売状況に関するデータによれば、5月単月だと、中国市場での売れ筋上位5ブランドのうち4ブランドを中国ブランドが占めるという新たな局面を迎えたことが明らかに。 中国市場では長い間、欧米の自動車メーカーとの合弁企業(フォルクスワーゲンと上海汽車など)がそのシェアの多くを占めていたものの、その傾向が崩れ去ろうという瞬間にぼくらは立ち会っているわけですね。 今後2年以内に中国の自動車メーカーによる国内占有率は80%に なお、この状況は昨年あたりから顕著になっており、昨年9月に「中国の自動車メーカーのシェアがはじめて50%を超えた(しかも昨年1月には40%だった)」と報じられた後、現在では早くも60%に達しており、BYDのPR部門のゼネラルマネージャーであ
ダイムラートラックは6月11日、メルセデスベンツのEVトラック『eアクトロス600』が実証運行を開始した、と発表した。ドイツ北部ブラックフォレストのB462道路において、物流会社ファーナーのために運行を開始している。 この運行は、バーデン=ヴュルテンベルク州交通省が主導する「eWayBW」プロジェクトの一環だ。他のメーカーの架線トラックと技術比較を行うのが狙い。eアクトロス600は、ゲルンスバッハ=オーバーツロートの製紙工場とクッペンハイムのファーナーの物流拠点間の約18kmを1日220km走行する。充電は夜間にファーナーの施設で行われる。 ダイムラートラックは架線トラックの開発を計画しておらず、バッテリーと水素を基盤としたCO2ニュートラルな駆動技術に注力している。eWayBWとは独立して、ダイムラートラックは2019年からB462道路で様々な世代の『eアクトロス』を運用しており、実用デ
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