テスラ充電器部門「閉鎖」の衝撃！ EV市場“需要鈍化”に新たな課題、影響は国内メーカーにも | Merkmal（メルクマール）
米国に本社を置くテスラは、EVに特化した世界最大級の自動車メーカーだが、充電器部門は2024年4月末で閉鎖され、従業員も削減される。その影響とは。 米国に本社を置くテスラは、電気自動車（EV）に特化した世界最大級の自動車メーカーだが、同社の充電器部門が2024年4月末で閉鎖され、従業員の削減が進められている。 テスラは高級EVを開発・生産しており、その革新性は世界をリードしてきた。名だたる大手自動車メーカーよりも先進的な技術や生産方式を取り入れ、高品質なデザインが高く評価され、米国だけでなく欧州、中国、日本など世界各地で販売台数を伸ばしてきた。 現在までに全世界で約600万台を販売している。 テスラはEVそのものの開発だけでなく、バッテリー充電器部門を持ち、テスラのEVに対応した急速充電器を開発してきた。EVは車両に搭載された駆動用バッテリーの電力のみで走行するため、バッテリー容量が航続距
空前の円安でも苦戦､電子部品"反転"の次なる本命
記録的な円安の追い風を受けても、低空飛行に終わった。スマートフォンなどの電子機器に幅広く使われる積層セラミックコンデンサー（MLCC）の大手メーカーが、2023年度決算では軒並み苦戦を強いられた。 最大手・村田製作所の本業のもうけとなる営業利益は、2024年3月期が前期比27.8％減の2154億円、同じく大手の太陽誘電は同71.6％減の90億円に沈んだ。一方のTDKは同2.4％増の1728億円と増益ペースを守ったが、円安効果による押し上げ効果250億円の要因を除けば、実質減益だった。 電子部品は自動車関連の出荷は好調だったものの、スマホやパソコンなどの民生品向け、データセンターなどの設備投資用が伸び悩んだのが原因だ。最大の需要地である中国経済の不振も痛かった。 「当社業績への影響が大きいEV（電気自動車）や環境対応車の生産は、引き続き拡大している」。TDKの齋藤昇社長は4月26日の決算説明
テスラはイーロン・マスクが創業した会社じゃなかった！ 「テスラ＝マスク」に至るまでの道のりとは？
投稿日: 2024年5月26日 13:00 TEXT: 桃田健史 PHOTO: Tesla／Space X／WEB CARTOP この記事をまとめると◾️イーロン・マスク氏は当初、テスラ社の投資家のひとりでしかなかった ◾️マスク氏の関心はテスラよりもっぱら宇宙開発事業にあった ◾️EVに事業としての可能性を感じてマスク氏はテスラを率いている テスラとそのCEOであるイーロン・マスクの関係 いまやグローバル企業に成長したテスラ。日本でもEVブームの牽引役として、多くの人が認識するブランドへと成長した。筆者は2000年代前半にテスラが企業として誕生して以来、アメリカを中心としてその成長過程を定点観測してきた。その上で、イーロン・マスク氏とテスラとの関係についても理解しているつもりだ。 一般的には「マスク氏＝テスラ＝EV」というイメージが当然強い。そのため、マスク氏はEVが大好きで、EV以外の
ホンダ「脱ガソリン」本気 中国で希望退職1700人応募も、海外勢へ強まる逆風とは | Merkmal（メルクマール）
5月中旬、ホンダが中国での自動車販売減少を受けて、現地合弁工場の人員削減を行うと報じられた。広汽ホンダはEVを販売しているが、ガソリン車をどうするのか。 5月中旬、ホンダは中国での自動車販売の落ち込みを受け、現地の合弁会社の工場で希望退職を募集して、人員削減を行うと報道された。 ホンダは、中国においてふたつの会社 ・広汽ホンダ：広州汽車集団との合弁会社 ・東風ホンダ：東風汽車集団との合弁会社 で、ガソリン車を中心に生産してきた。今回人員削減の対象となったのは、広汽ホンダのほうで、工場で生産業務を行う正社員を対象とし、従業員全体の14%にあたる約1700人が応募した。ちなみに広汽ホンダは、2023年末にも900人の派遣労働者を解雇したとの報道もあり、ますます整理が進んでいる。 人員削減の背景には、中国における新エネルギー車の台頭によるガソリン車の販売の落ち込みのほか、ホンダの電気自動車（EV
【中国】全固体電池、中国勢が続々と特許申請（NNA） - Yahoo!ニュース
中国の自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）向けの次世代電池「全固体電池」（電解質を固体に切り替えた電池）の開発を急ピッチで進めている。関連特許で先を行く日本勢を追いかけ、早期の実用化に向けて続々と特許申請を行っている。 中国自動車最大手の上海汽車集団は24日、全固体電池の量産を2026年に始める計画を発表した。エネルギー密度は１キログラム当たり400ワット時を超える水準と、従来の動力電池に比べ倍になると説明。傘下の高級ＥＶメーカー、智己汽車科技が27年に発売する車両に全固体電池を採用する。 広州汽車集団も12日、独自開発した全固体電池を26年に車両に搭載すると表明した。傘下の広汽埃安新能源汽車（ＡＩＯＮ）のブランド「昊ハク（Hyper、ハク＝金へんに白）」の車両に採用する。 全固体電池はＥＶの航続距離を飛躍的に延ばす次世代電池として注目が高まっており、日本や米国、韓国でも開発が進められている
米EV普及を阻むもう一つの壁：政治的信条
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 米アリゾナ州在住のロバート・オルソンさんは電気自動車（EV）を買う余裕はある。 定年退職した元エンジニアのオルソンさんは車が大好きで、ハイブリッド車は所有しており、EVを買う財力もある。ポルシェなどガソリン車2台も所有しており、こちらは長距離ドライブに使える。 だが、オルソンさんはEVに興味がない。気候変動対策に
中国恒大のEV部門の株価が2倍以上に急騰、「買い手候補」浮上で（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
中国の不動産開発大手の恒大集団（エバーグランデ）傘下の電気自動車（EV）メーカー、恒大新能源汽車集団（恒大汽車）の株価が5月27日、同社の買い手が現れたとの報道を受けて急騰した。 香港に上場し、苦境にある恒大グループのEV部門の株価は、27日に一時113％急騰した。26日の提出書類によると、親会社の清算人は同社の29％の株式を取得する可能性のある買い手を見つけたと述べ、将来的にさらに29.5％の株式を購入するオプションもあるとしている。しかし、買い手の名前は明かされていない。 香港を拠点とするエバーブライトの証券ストラテジストのケニー・エンは、投資家はこのニュースを歓迎したと述べている。提出書類によるとこの買い手は、恒大汽車の継続運営を支援するための資金を提供する可能性があるという。 しかしエンは、どのような取引もまだ確実ではないと注意を促した。さらにいうと、世界最大のEV市場である中国に
トヨタ副社長に聞く、「なぜ今エンジンなのか」
トヨタ自動車が新規エンジンを発表した。同社副社長兼最高技術責任者（CTO）の中嶋裕樹氏は「電動車（への搭載）を前提としたエンジンだ」と説明する。なぜ今、エンジンを新規に開発したのか。その狙いを中嶋氏に聞いた。 昨今、自動車業界ではカーボンニュートラル（CN）が大きなテーマになっている。中嶋氏は「いずれはCNに向けて（クルマの駆動源が）電気か水素に大別されるだろう」と予想する。その上で「移行には時間がかかる。国によっても（移行の）早さは異なる。その移行期にエンジンは必要になる」と話す。 トヨタはマルチパスウェイのパワートレーン戦略を掲げる。中嶋氏は「クルマを製造する過程から実際に走り出すまで、全体のライフサイクルにおける二酸化炭素（CO2）排出量を見ると、国によって最適なパワートレーンは異なる」と説明した。 例えば電気自動車（EV）では、製造時と走行時のCO2排出量を考慮する必要がある。特に
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鴻海、EVで磨く受託生産モデル 日本車メーカーと連携も - 日本経済新聞
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