他人の充電ケーブルを借りてはいけない理由 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190831-00029397-forbes-bus_all スマートフォンやタブレットの電池が切れそうだが、充電ケーブルを家に置いてきてしまった。そこで、空港の出発ロビーにいる他の乗客から、あるいはホテルのフロントから充電ケーブルを借りる──。特に問題がない行為に思えるだろうが、サイバーセキュリティーの専門家によると、今の時代ではそれは大きな間違いだ。
![他人の充電ケーブルを借りてはいけない理由 記事に、「中古市場やオクで充電ケーブル買いたくない何が入ってるかわからない」「全然考えたこともなかった」など心配ツイート](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6f941689ea2010d3f9c3b025f3b43f904dbfa503/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fa30e36138dc2336b381a44627a3bdca7-1200x630.png)
PDF形式のファイルを連結したいけど、専用アプリを持っていない! ビジネスあるあるですよね。専用アプリを持っている人に頼むのも気が引けるので諦めているという人は、WebブラウザーのChromeで解決しましょう。 複数ファイルの連結や見開き化が可能 ExcelやPowerPointで作成したファイルをほかの人と共有するとき、PDF形式に変換することがよくありますよね。 PDFは異なるパソコンやスマートフォンでも表示が崩れないうえ、改ざんしにくく、ファイルサイズも小さいと、いいことずくめです。相手から受け取る資料にも、PDF形式のファイルが数多くあると思います。 ただ、同一の資料の前半部分と後半部分などで分割されていたりする場合、1つにまとめたくなりますが、PDF閲覧用の無料アプリ「Acrobat Reader DC」では、PDFファイルを連結できません。 サードパーティの専用アプリも知らない
東京都教育委員会は、すべての都立中学校と高校に対し、生徒の生まれつきの髪を黒く染めさせる指導を禁止する通知を出した。これまでも黒染め指導をしないよう各校に口頭で求めてきたが、不適切な指導が根強く残っているとの指摘を受け、禁止の考えを文書で明確に示すことにした。 通知は4日付。問題行動に対する指導も含…
日韓対立はやはり安倍首相の“韓国に報復”指示から始まっていた! 徴用工問題に妄執し国益無視のネトウヨぶりが明らかに とうとう安倍首相のグロテスクな本音がダダ漏れになってしまった。3日、安倍首相は日韓議連幹事長の河村建夫衆院議員と官邸で面会。河村議員は2日に韓国を訪問し李洛淵首相と会談した際、「対韓輸出規制と日韓GSOMIA破棄の問題をセットで解決」と提案されたと首相に報告した。ところが、河村議員が官邸での面会後に記者団に語ったところによると、安倍首相はこの提案を拒否。「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と言って、まったく取り合わなかったという。 せっかく韓国側が歩み寄りを見せてきているのに、交渉のテーブルに乗ることすら拒否するこの態度。ようするに、安倍首相はどんなことがあっても韓国との関係を改善したくないのだ。“経済の安定や北朝鮮拉致問題の解決、安全保障上の配慮などよりも、”嫌韓“ア
韓国の文在寅政権は、日米と距離を置く安保外交方針を隠し切れなくなっている。(写真:代表撮影/Pyeongyang Press Corps/Lee Jae-Won/アフロ) 韓国の李洛淵(イナギョン)首相が5日に開かれた国会予算決算特別委員会で、鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相の発言を叱責する異例の事態が起きた。この2人のやり取りは、文在寅(ムンジェイン)政権の本性を如実に露呈するものとなり、韓国メディアも大きく報じている。文政権の本質を見せるものであり、日米は改めて注意深い外交が求められそうだ。 いったいどんなやり取りがあったのか。 鄭国防相は、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了で最も喜ぶ国はどこかと問われ、「北朝鮮や中国やロシアではないかと思う」と答えた。東アジアの安全保障を正面から見据える者であれば、誰もがそう思う率直な答弁だった。筆者も、韓国による日韓GSOMIA破棄決
もっと鮮明な文を書こうよ! 日本の右翼の言う「知韓派」ってのは、軍事独裁政権(及びその流れをくむ勢力)とズブズブ、って意味だから。 https://t.co/9fgPf5e1gj
By stevanovicigor アメリカのマサチューセッツ州ニューベッドフォード市がランサムウェアによる530万ドル(約5億6000万円)もの身代金要求を拒否し、アクセス権を奪取されてしまったファイルを自力で回復させて問題を解決しました。 US City Rejects $5.3 Million Ransom Demand and Restores Encrypted Files from Backup - SecAlerts - Security vulnerabilities in your inbox https://secalerts.co/article/city-knocks-back-ransom-demand-and-restores-files-from-backup/c785f0f3 ハッカーがランサムウェアを使ってニューベッドフォード市のネットワークに侵入し、ラン
「目に優しいグリーンノートを作ってほしい」――。視覚過敏の女子高生の切実なツイートを見た東急ハンズが販売を開始したところ、「目に優しい」とその他のユーザーにも受け、約1カ月で3300冊も売れるヒットとなった“中の人”とバイヤーの連携による隠れた需要への迅速な対応が成功の鍵だった。 東急ハンズはツイッター公式アカウントの“中の人”とバイヤーとの連携でグリーンノート需要にいち早く対応した。(左から)“中の人”を担当するデジタル戦略部長の本田浩一氏と、MD企画部バイヤーの山内里紗氏 切実なつぶやきに各メーカーが反応 グリーンノートは一般的な白地のノートと違い、地の部分が淡い緑色になっている。発端となったツイートが投稿されたのは2019年6月9日。視覚過敏のため白地では光が反射して鉛筆の字が見づらく、良質の紙であるほど反射で目が痛かったという。中学のときに母親が買ってきたグリーンノートが使いやすく
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韓国ソウルとプサン(釜山)の市議会は6日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第2の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、6日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題
キャッシュレス決済をすると金額の2~5%が還元される経済産業省の「キャッシュレス消費者還元事業」に関し、家計簿アプリを展開するZaim(ザイム、東京都渋谷区)が2019年9月4日、同事業の対象店舗を「検索」できるサービスを独自に開発・公開した。 同事業をめぐっては、対象店舗を公式サイトから探そうとすると全3608ページのPDFファイルに移動する仕様となっており、インターネット上では「探しづらい」と不満の声があがっていた。Zaimはこうした声を受け、「1日で」開発したという。 登録加盟店一覧はこちら→全国約18万店がズラリ 「キャッシュレス・消費者還元事業」は消費税増税に伴う施策で、10月1日から20年6月末までの間、登録加盟店舗で対象キャッシュレス決済手段を使って代金を支払うと、最大5%のポイント還元を受けられる。経産省が主導し、同省が監督官庁の一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局
上司:おい!晴須!早く来い!納期の件で情報生命の部長からクレームだ!! 晴須:本当ですか? 上司:俺は、何も聞いてないぞ!納期はどういう話になっていたんだ! 納期は、基本の「き」だろ!部長は当初予定どおりの移行を要求しているぞ! 晴須:先方の担当者には確認を取って、了解いただいて…。 上司:じゃあ、なんでクレームが来るんだ!! 子供みたいに言い訳するんじゃない! なんで納期がズレると分かった時点で報告・相談しなかった! うちの信頼を損なうような大間題になったらどうするつもりだ! 怠慢だぞ!この給料泥棒! お前に任せた仕事だといっても、自分だけで判断して進めるのは100年早い! 半人前のくせして思い上がって自分を過信するな! まずは、先方に謝罪に行ってきちんとお詫びして来い! 最初から言い訳なんかするんじゃないぞ、早く行け! (厚生労働省 あかるい職場応援団HP「動画で学ぶ」より) 研修を担
全身の骨格の化石が残る国内最大の恐竜である「むかわ竜」が新種の恐竜であることがわかり、発見場所の北海道にちなんで学名にはアイヌ語を入れ、「カムイサウルス・ジャポニクス」と名付けられました。 北海道大学総合博物館の小林快次教授らの研究グループが詳しい分析をしたところ、下あごの骨や背骨の突起の特徴から、ハドロサウルス科という草食恐竜の仲間の新種であることがわかり、学名にはアイヌ語を入れ、「日本の恐竜の神」という意味で「カムイサウルス・ジャポニクス」と名付けられました。 小林教授は「研究は始まったばかりで、今後、どのような生態や動きをしていたか明らかにしたい」と話していました。 むかわ竜の第1発見者の堀田良幸さんは「関わった方々の執念が新種判明に結び付き感謝している。北海道にふさわしい名前になってよかった」と話しました。 小林次教授は「これまで恐竜の研究は北米を中心に行われてきたが、日本にはそれ
人件費の高騰などが負担になってコンビニの運営に苦労するオーナーが増えていることから、「ミニストップ」は、本部と店で分け合う利益の配分方法を変え、オーナーの負担を減らす新しい仕組みを検討していることを明らかにしました。 店のオーナーは人件費や食品の廃棄などにかかるコストの大部分を負担し、手元に残った金額が利益になります。 この仕組みでは、売り上げが増えれば本部の利益は大きくなりますが、深刻な人手不足を背景に人件費が高騰していることなどから店側の利益は伸び悩み、店の運営に苦労するオーナーが増えていることが業界全体の課題になっています。 ミニストップは5日の会見で、こうした厳しい実態を踏まえ、コンビニのオーナーが利益を確保できるよう、本部と店の関係を見直す方針を表明しました。 人件費などのコストを本部も負担する新たな仕組みを2021年3月をめどに導入することで、検討を進めるということです。
ネッシー、存在せず=正体は巨大うなぎか-科学者チーム 2019年09月05日19時41分 国際的な科学者チームが発表した「ネッシー」に関する調査結果の説明資料(調査チーム提供) 【ロンドン時事】「ネッシー」は存在しなかった-。英北部スコットランドのネス湖で目撃情報が相次ぎ、20世紀最大の謎の一つとなった「未確認生物(通称ネッシー)」をめぐり、国際的な科学者チームは5日、「正体はおそらく巨大なうなぎだ」と発表した。未知の生物の存在を示す科学的な証拠は「全く見つからなかった」という。 〔写真特集〕超常? 現象ショー~UFO、大聖堂に謎の光線~ 調査はニュージーランド・オタゴ大学のニール・ゲメル教授らのチームが実施。ネス湖の約250カ所でサンプルを採取し、水中に存在する膨大な量の生物由来のDNA(環境DNA)を調査・分析した。 英北部スコットランドのネス湖で、未確認生物ネッシーを探すクルーズツア
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(北村 淳:軍事社会学者) 韓国で海軍大増強計画がスタートした。当然ながら韓国は自国の国防方針に基づいて海軍力の強化を推し進めるのであって、日本がとやかく言う筋合いの問題ではない。 とはいえ、文在寅政権による対北朝鮮融和姿勢、韓国海軍によるレーダー照射事件、それに韓国によるGSOMIA破棄などの諸状況を鑑みると、韓国海軍が手にしようとしている軍艦の中には、日本を仮想敵国と意識しているのではないかと勘ぐらざるを得ないようなものが含まれている。日本側としてはそれらの建造計画には関心を示すのは無理からぬところと言えよう。 プライドのための航空母艦建造か 韓国海軍増強計画で建造が予定されている軍艦の中で一般的に注目されているのは、航空母艦である。航空母艦といっても、海上自衛隊の「いずも型」ヘリコプター空母より若干大型の30000トン級空母が建造されることになっている。 韓国軍は、現時点ではSTOV
関係悪化「ひとえに韓国原因」=菅官房長官 2019年09月05日12時19分 記者会見する菅義偉官房長官=5日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、日韓関係について「非常に厳しい状況が続いている。これはひとえに韓国側から否定的な動きが相次いだことによるものであり、残念だ」と述べ、悪化の原因はもっぱら韓国政府にあるとの認識を示した。 日韓対立「真の問題は信頼」=河野氏、米メディアに寄稿 菅長官は否定的な動きの例として、元徴用工訴訟での韓国最高裁判決、日韓慰安婦合意に基づく財団の一方的解散、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告を挙げた。その上で「引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく」と語った。日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置には言及しなかった。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
約3か月間にわたって香港を騒がせていた大規模デモは9月4日、騒動の引き金である逃亡犯条例改正案の完全撤回を香港政府側が表明したことで大きな岐路を迎えている。デモ賛同者の多くは「遅すぎる」と不満を表明し、残りの要求事項の実現を求めて抗議継続を宣言しているが、長期間の抗議運動が一定の成果を引き出したのは事実だろう。 私は8月26日から現地に滞在している。騒動が一定の節目を迎えたことで、現地で見聞した不都合な事実――。すなわちデモ隊にとって都合の悪い情報についても、あえて伝えるべきだと考えて今回の記事を書くことにした。以下で詳しく書くように、デモ参加者の一部はかなり暴力的な行動にはしっており、さらに従来我々に伝えられてきたデモ報道は(欧米メディアの情報も含めて)あまり客観的ではない。 条例改正案の撤回という最低限の落としどころが生まれたことを契機に、このデモは収束してほしい。私はいまやそう願うよ
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