【詳細】菅首相会見「今回の宣言が最後となるような覚悟で」 | NHKニュース
政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因
デルタ株、水痘に匹敵する感染力 ＣＤＣの内部資料が警告
ＣＤＣのワレンスキー所長がデルタ株の感染力の強さについて警鐘を鳴らした/Greg Nash/Pool/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 全米で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」はより重篤な症状を引き起こし、水痘と同じくらい容易に蔓延（まんえん）するとみられる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の内部資料から明らかになった。 資料は発表用スライドの形式で、未公開のデータを含む内容。それによるとデルタ株の場合はワクチン接種済みの人であっても未接種者と同程度の割合で感染を広げる可能性があるという。 ＣＤＣのワレンスキー所長は、資料が本物であることを確認した。資料の内容は米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。 ワレンスキー所長はＣＮＮの取材に対し、デルタ株について「これまで知られた中で最も感染力の強いウイルスの一つ」と指摘。はしかや水痘と同水準だとの認識を示
村上茉愛 団体戦後にＳＮＳへの中傷コメントに３分間涙で訴え（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
「東京五輪・体操女子個人総合・決勝」（２９日、有明体操競技場） 女子個人総合決勝で、日本女子のエース、村上茉愛（２４）＝日体ク＝は４種目合計５６・０３２点で５位に入り、日本勢で１９６０年ローマ、６４年東京両五輪で６位の池田敬子を上回る最高順位となった。床運動で全体トップの１４・０００点をマークしたが、女子の個人種目で日本勢初の表彰台に１・１６７点及ばなかった。 【写真】唇を噛みしめ目を潤ませる村上茉愛 女子個人総合を戦い終えた村上は、２７日の団体戦後に自身のＳＮＳに中傷のコメントがついたと告白した。「コロナになってアスリートが発言するのはすごく難しい。もう消去しましたけど、そういう嫌なコメントを見てしまって…。すごく残念でした」。そう話すと涙が止まらなかった。 コロナ禍で五輪を巡る空気は一変。開催に反対する世論が強まる中、夢舞台を目指す選手に対する風当たりが強くなった。今大会でも試合後にさ
「ロックダウンの法整備検討を」 政府分科会で求める声：時事ドットコム
「ロックダウンの法整備検討を」 政府分科会で求める声 2021年07月30日12時32分 ロックダウンの中、利用者が減ったオーストラリアの路面電車の駅＝１９日、豪シドニー（ＡＦＰ時事） ３０日に開かれた新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。 感染急増、見えぬ菅首相の危機感 専門家が警鐘、溝拡大―新型コロナ 分科会に出席した東邦大の舘田一博教授は終了後、記者団に「ロックダウンは法的根拠がないからできないが、将来的にそういう仕組みを考えていく必要があるのではないかとの意見が出た」と明らかにした。 政治 社会 コメントをする
｢大坂なおみ批判｣噴出で見えた日本の多様化の嘘
大坂なおみは7月23日の東京オリンピック開会式で、トーチを持って聖火台に点火する役に抜擢された。「日本の顔」に選ばれることは、すばらしい名誉であり、日本で多様性が増していることを示している。SNSでは驚きの声と同時に、喜びの声も多く上がっていた。 ところが、この日からわずか4日後、大坂は一部の日本人から厳しいバッシングを受けることになる。テニス女子シングルスにおいて、チェコ共和国のマルケタ・ボンドロウソバにストレート負けを喫し、3回戦で敗退したからだ。 「聖火点灯は断れた」という前提 大坂の敗退を伝えるニュースが出た途端、ツイッターなどSNSに非常に不快なコメントがいくつか投稿された。聖火点灯ランナーになったことが負けた原因だとして批判する人もいた。点火式の準備に費やした時間とエネルギーを、オリンピックの過酷なスケジュールへの準備と休養に使うことができただろうにというのである。この理由で彼
立憲民主党 on Twitter: "すでに多くの関係者が来日して活動しており、政府が適切に対応できていないことから、突然の中止や中断で「かえって想像のつかない大きな混乱」のおそれがあると指摘しました。翻意ではありません。 立憲＆国民、五輪中止は「現実的でない」翻意… https://t.co/dVfRQYikrJ"
すでに多くの関係者が来日して活動しており、政府が適切に対応できていないことから、突然の中止や中断で「かえって想像のつかない大きな混乱」のおそれがあると指摘しました。翻意ではありません。 立憲＆国民、五輪中止は「現実的でない」翻意… https://t.co/dVfRQYikrJ
尾身会長「“コロナ対策全力で”五輪開催決めた政府・組織委員会に責任」｜TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府分科会の尾身会長は、オリンピックの期間中にコロナ対策を全力で行うことが大会の開催を決めた政府や組織委員会の責任だと訴えました。 「政府・組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、オリンピックの期間中に何とかして感染拡大、医療ひっ迫を防ぐためにすべきことは全て全力でやってもらうことが政府・組織委員会の当然の責任だと思う」（新型コロナ政府分科会・尾身茂会長） きょう国会に出席した尾身氏は、今後、感染を拡大する要素の１つにオリンピックをあげた上で、開催をめぐり“社会の中で様々な意見があった”と指摘。大会の開催を決めたからには、政府や組織委員会がコロナ対策を全力で行うことが当然の責任だと強調しました。 さらに、危機感を社会全体で共有するため、政府に対し今まで以上に明確で強いメッセージを出すよう求めました。
日医など9団体が緊急声明「感染爆発避けるため、危機感共有を」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者急増によって医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は間近だとして、日本医師会（日医）や日本病院会など9団体が29日、緊急声明を出した。声明は全国の感染者数が過去最多を更新したことに触れ、「今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須」と指摘。全国を対象に緊急事態宣言を出すことを検討し、40～64歳のワクチン接種を推進するよう政府に求めている。 記者会見した日医の中川俊男会長は「（緊急事態宣言は）要請がないから発令しないというスタンスでは間に合わない。政府には早め早めに手を打ってほしい」と訴えた。開催中の東京オリンピックの影響について問われた東京都医師会の尾崎治夫会長は「（五輪の開催で）お祭り騒ぎをしているのに自粛してと言うのは難しく、間接的な影響はあったかもしれない」と語った。
「東京五輪に厳しい目」 感染急増で海外メディア：時事ドットコム
「東京五輪に厳しい目」 感染急増で海外メディア 2021年07月29日20時32分 多くの人たちが行き交う東京・渋谷のスクランブル交差点＝２８日、都内 五輪開催中の東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることは、海外メディアでも取り上げられている。ＡＦＰ通信は「五輪が感染拡大につながるのではないかと懸念された中、大会を見る目が厳しくなる」と伝えた。 五輪は「別の世界で生活」 感染拡大との関連否定―ＩＯＣ広報部長 ＡＦＰは２８日、飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止などの要請が守られず、若者の間で感染者が増えているという専門家の意見を紹介した。ロイター通信も「諸外国は厳しい都市封鎖（ロックダウン）を実施した」のに、東京都は要請にとどまると指摘。感染拡大は「（無観客などで）前例がないほど衛生的な五輪開催に対し、懸念を強める」と報じた。 米紙ワシントンポスト（電子版）は２７日、選手らと
コロナ禍でメダル量産の日本 「アンフェア」の声、振るわぬ米国勢 | 毎日新聞
東京オリンピックは東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が3日連続で過去最多を更新した29日、開幕1週間を迎えた。史上初の延期と無観客に加え、連日の猛暑も重なって「最高の舞台」とはほど遠い。そのなかで、開催国の日本は異例のペースでメダルを量産している。 「私たちは最も検査が行われているコミュニティー。パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ」 国際オリンピック委員会（IOC）など運営者側による29日の定例記者会見。マーク・アダムス広報部長はSF小説の用語を使い、外部との接触を遮断する「バブル方式」で暮らす選手らが安全であることを強調した。陽性率が0・02％にとどまることが強気の発言のよりどころだった。コロナ下の祭典の現実を物語る言葉だった。 だが、「別世界」に暮らすはずの選手たちも異例の環境で苦しんでいる。2016年リオデジャネイロ五輪体操女子4冠のシモーン・バイルス選手（米国）は27日
菅首相のメッセージ、逆効果か 「明るい話題」の危うさ：朝日新聞デジタル
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五輪で人流減らず？小池知事「むしろ逆。ステイホーム率上げている」 東京のコロナ感染、過去最多3865人に：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染者数が過去最多の３０００人台に突入した東京都のモニタリング会議が２９日開かれ、緊急事態宣言の前後を比べた繁華街の滞留人口の減り幅が、前回（３回目）の宣言時の４割程度にとどまっていることが報告された。小池百合子知事は減り幅の鈍さと、開催中の東京五輪との関連を問われ「オリンピックはとてもステイホーム率を上げている」と減り幅の鈍さとの関連を否定した。 ただ専門家からは、五輪について「お祭りが行われているメッセージ」となって、人流減少の鈍さにつながっている可能性を指摘する声もあり、見解は分かれている。モニタリング会議後に公表された２９日の新規感染者数は３８６５人となり、３日連続で過去最多を更新した。
「五輪開催を批判したならテレビ見るな！」鈴木宗男氏が蓮舫氏に怒りあらわ（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
「五輪開催を批判したのならテレビを見る資格なし！」と日本維新の会の鈴木宗男参院議員（７３）が２９日、立憲民主党の蓮舫代表代行（５３）を念頭に宗男節をさく裂させた。 【写真】カッコイイ！ さっそうとスポーツカーを駆る蓮舫議員 政府は、神奈川・千葉・埼玉・大阪に緊急事態宣言を出す方針を固めて近く正式に決定する。期間は８月３１日までで、すでに宣言が出ている東京都や沖縄県についても延長する見通しだ。 東京都は連日、新規感染者が過去最高を更新。東京五輪は新型コロナウイルス感染拡大を受けてこのまま続けるべきか、それとも中止の決断をするべきか。 本紙の取材に宗男氏は「平和の祭典オリンピックは、国民の安心、安全を考えた上でスタートしたわけですから、日本の底力として成功させる。コロナ感染拡大は努力して減らすしかありません」と話した。 この日、立憲民主党の枝野幸男代表（５７）は国会内で開いた会見で、開催中の東
「Amazonパントリー」8月にサービス終了 米国に続き
Amazon.co.jpは7月29日、食品や日用品を必要な分だけ購入できる「Amazonパントリー」のサービスを終了すると発表した。8月24日の午後11時59分をもって受付を終了する。 Amazonは日本を含む世界9カ国でAmazonパントリーを展開していたが、2020年にコロナ禍の需要急増に耐えきれず一時サービスを停止。今年1月には米国でサービス終了を発表している。 Amazonパントリーではトイレットペーパーや洗剤などの日用品を「おまとめボックス」と呼ばれる専用ダンボールでまとめて配送する。手数料は送料込み1箱390円（税別）。 利用者はトイレットペーパーや洗剤など、かさばったり重かったりする日用品をネットで注文し、まとめて受け取れる。荷物受け取りやダンボールの処分といった手間を減らせる他、まとめ買い割引きなどのメリットもある。 関連記事 「庵野秀明の1214日」、Amazonプライム
IOC広報部長、コロナと五輪「パラレルワールド」無関係強調 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）のマーク・アダムス広報部長は29日の定例記者会見で、東京で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していることについて「パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ。私たちから東京で感染を広げていることはない」と五輪開催と東京の感染再拡大は無関係との認識を示した。 記者会見でアダムス氏は「私たちは最も検…
菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、３０兆円規模か：時事ドットコム
菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、３０兆円規模か 2021年07月29日18時13分 菅義偉首相＝２８日、首相官邸 菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう９月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ２０２１年度補正予算の成立を図る日程を描いている。 補正予算編成、菅首相前向き 自民・二階氏「３０兆円」主張 西村康稔経済再生担当相は２９日、参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党議員が補正予算の必要性を訴えたのに対し、「首相とよく相談しながら、状況に応じてちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていきたい」と語った。 秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」（安
【東京五輪】だまされた！猛暑で「東京のうそに世界が謝罪を求める」と海外から糾弾 | 東スポWEB
猛暑で〝死〟をも訴える選手が出現する東京五輪に対し、海外メディアが〝虚偽申告〟を猛批判。謝罪要求が飛び出した。 オーストラリアの「ニュースドットコム」は２９日、「東京の虚偽主張に世界は謝罪が欲しい」と報道。東京五輪が招致に際し、東京の７、８月について「穏やかで晴れた天候が多く、選手が最善を尽くすために理想的な気候を提供する」とアピールし、今もこの文言が東京五輪アプリで公開されている点を指摘。「組織委員会は、選手が直面する気象条件について虚偽の主張をしているようだ」と批判した。 すでに米ヤフーでも「東京は地獄のような嘘を付いた。代償を払うのは選手だ」と大ウソつきだと糾弾。嘘で大会を招致してきた東京に厳しい視線が向けられている。 今大会、猛暑に対し、選手からクレームが殺到。テニスの世界ランキング２位・ダニル・メドベージェフ（ＲＯＣ）は「死んだら誰が責任を取るのか」と批判。同１位のノバク・ジョコ
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Hiroshi Nishiura on Twitter: "そうですか、困惑はお詫びします。しかし僕は今後も数理モデルによるデータ分析と見通し提供に力を注ぎ続けます。この流行で、これまでご法度だった予測が、茶の間で「当たった」「外れた」と言及可能になり、対策との兼ね合い議論にまで到達。「次… https://t.co/RBclCzIptz"
中核派革命軍リーダー格の姿確認 9年ぶり、議長に続き浮上か ｜ 共同通信