道徳心を採点される――中国で広がる「信用スコア」の内実 - Yahoo!ニュース
あなたの道徳心を数値化したら、何点なのか。「信用スコア」――いま、中国で個人の信用を採点するシステムの導入が進んでいる。システムの運営は地方自治体が行い、その目的は秩序維持やマナーの向上にある。ルールを破らない、寄付をし、ボランティア活動に従事する。そうした「善い」行いを続ければ、スコアは上がり、さまざまな優遇が受けられる。導入によって何が変わったのか。また懸念はないのか。現地で取材した。（取材・文：高口康太、撮影：岡本裕志／Yahoo!ニュース 特集編集部） 中国東部の山東省にある威海大水泊空港からタクシーで約30分、栄成市に入った。大きな道路や広々とした緑地帯を眺めながら車は走る。一台も路上駐車の車を見かけない。警官やパトカーの姿は見えない。ハンドルを握るタクシー運転手の李さん（40代男性・仮名）は、こう言う。 「（警官は）目立たないようにしているだけです。監視カメラで見ているんです。
マイナンバーカード普及へ 新サービス開始 | NHKニュース
自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、
大手１０社、ポイント交換参加へ マイナンバー活用 地域活性化へ弾み （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
マイナンバーカードをポイントカードとして使えるようにする政府の地域経済活性化策で、クレジットカード会社や電力大手など１０社がポイント交換に参加する方針を固めたことが１７日、分かった。１０社が年間に発行するポイントは２０００億円分を超えるとみられ、政府はその数分の１でも地方での消費にまわれば、景気刺激効果は大きいとみている。９月をめどに全国の地方自治体で実証事業を始める予定だ。 参加するのは、三菱ＵＦＪニコス、三井住友カード、ＪＣＢ、クレディセゾン、ＵＣカードのカード大手５社のほか、マイレージやポイントを扱う全日本空輸、日本航空、ＮＴＴドコモ、中部電力、サイモンズ（東京）。政府は他の企業にも参加を呼び掛ける方針で、実証事業開始後も増やしていく。 地方自治体が、ボランティアや健康に関する取り組みなどを行った住民に付与している「自治体ポイント」に、参加企業のポイントやマイレージを一定比率で交
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