マイナンバーカードをポイントカードとして使えるようにする政府の地域経済活性化策で、クレジットカード会社や電力大手など10社がポイント交換に参加する方針を固めたことが17日、分かった。10社が年間に発行するポイントは2000億円分を超えるとみられ、政府はその数分の1でも地方での消費にまわれば、景気刺激効果は大きいとみている。9月をめどに全国の地方自治体で実証事業を始める予定だ。 参加するのは、三菱UFJニコス、三井住友カード、JCB、クレディセゾン、UCカードのカード大手5社のほか、マイレージやポイントを扱う全日本空輸、日本航空、NTTドコモ、中部電力、サイモンズ(東京)。政府は他の企業にも参加を呼び掛ける方針で、実証事業開始後も増やしていく。 地方自治体が、ボランティアや健康に関する取り組みなどを行った住民に付与している「自治体ポイント」に、参加企業のポイントやマイレージを一定比率で交