リモートワーク普及で迫りくる「通勤定期券」が終わる日
IT企業大手の富士通がテレワークの導入を推進すると発表した。それを予見したかのように「JR東日本が時間帯別運賃を検討」と報じられた。「すぐに」「全て」ではないけれど、日本の通勤事情は変わっていく。企業が支払うコストをめぐって、不動産業界、交通業界、IT業界のぶんどり合戦が始まった。 国の緊急事態宣言の発動が4月7日、対象地域の全国拡大が4月16日。この3カ月間は交通機関の需要が激減した。企業活動は停滞し、経営危機に直面している業界も多い。大不況となれば、法人個人にかかわらず、取るべき対策はまず「コストカット」だ。そこに感染防止、外出自粛が結び付く。急場しのぎのつもりだったテレワークによって、隠れていた「コスト」が見えてくる。それは「通勤」にかかる「運賃」「時間」だ。 企業や従業員の多くは気づいた。「通勤とは、出張とはなんだったのか」と。移動する「費用」と「所要時間」は見合っていたか。特に時
ヤフーは、モバイルにどう対応すべきか知らなかった、それは危機的状況でもあった (1/3)
今回のことば 「今日も、子供のおむつをクルマの後部座席で変えなくてはならない状況だった」 （米ヤフーのマリッサ・メイヤーCEO） モバイルのエンジニアを30名から400名に 米セールスフォース・ドットコムが、米サンフランシスコで開催したソフトウェアイベント「Dreamforce 2013」の基調講演に、米ヤフーのマリッサ・メイヤーCEO兼社長兼ディレクターが登壇した。 1975年生まれの38歳という若さで、米ヤフーのCEOを務めるメイヤー氏の経営論を聞こうと、多くの来場者で埋まった会場では、中央に置かれたステージに、米セースルフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEOも登壇。2人の対談形式で基調講演が進められた。 このなかで、マイヤーCEOは、2012年7月のCEO就任以来、モバイルにフォーカスした形で事業に取り組んでいることに触れ、「ヤフーは、モバイルの動きに対して、どうしたらい
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