《2022年不動産マーケット予測》DeNA、ヤフーに続き賃貸期間満了で“大量”解約か オフィス・マンション市場を待つ“波乱” | 文春オンライン
オミクロン株の流行が止まらず、1月8日には約4カ月ぶりに、全国のコロナ感染者数が8000人を超えた。しかし、強い感染力のわりに重症化リスクは低いという報告もあり、マスクの着用や手洗いといった基本的な感染対策の徹底が今まで以上に重要だ。 約100年前に世界を席巻したスペイン風邪の例を見ても、発生から3年を経過した今年は、おそらく疫病に怯える日々は少なくなり、世の中は徐々に健康な状態に戻ると考えたい。いっぽうですべてが2019年時点、つまりコロナ前の生活状態に戻るのかと言えば、現在では多くの人々がコロナ前に戻るとは考えていない。 人々の生活のインフラを担う不動産においても、今年は大きな変節の年になる。これまでの成功の方程式が通用しない時代の幕開けである。本稿では、今年から大きく変化を始める不動産マーケットについて、お話ししよう。 「通勤」の変化はオフィスビルに影響 まずコロナ禍で大きく変容した
ヤフーがオフィス約4割の解約発表… リモートを進めた跡地にはデジタル庁入居の“皮肉” | 文春オンライン
東京都心部のオフィスマーケットの悪化が止まらない。毎月発表される三鬼商事の調査によれば、21年7月における都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の1フロア100坪以上のオフィスビルの空室率は6.28％。貸手借手の有利不利が決まる分水嶺とされる5％を上回る水準に悪化している。 加速するオフィスの縮小と解約 すでにコロナ禍の影響に苦しみ始めていた、前年同月の空室率が2.77％であったが、実に1年ほどの間に3.51％もの上昇は、これまでに例を見ない上昇幅である。 コロナ禍で多くの企業で通常勤務が制約され、オフィスの利用率が下がり始めた当初、空室率の悪化は、一部のIT、情報通信系の中小企業が業績悪化などを理由にオフィスの縮小、解約を行っているだけで、マーケットには一切関係ないというのが、多くの業界関係者の見方だった。中には大手ビル業者の首脳が、コロナ禍はむしろチャンス。社員同士のソーシャルディス
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