東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク(HD)から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書(メールデータの抽出印字について)」2017
「原発事故のマイナスイメージを変えるビッグチャンスだ」。二〇一七年、福島市の斎藤道子さん(57)は、市内のあづま球場が五輪のソフトボールと野球の会場に決まったというニュースに胸を高鳴らせた。 あの日から四年後の今年、ブログに書き込んだ言葉は「今、ものすごく迷っています」。大会を支えたいとボランティアに手を挙げたが、やりがいが見えなくなり、正直な気持ちを吐き出した。 斎藤さんは、前回の東京五輪があった一九六四年に広島県福山市で生まれた。記憶に鮮明なのは小学二年だった七二年の札幌五輪だ。テレビで見て「世界にはいろんな人がいるんだ」と興味を持ち、地球儀を抱えて寝た。大学で比較文化を学び、旅行会社に就職して世界を歩いた。
新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」は、日曜(4/5)に「首相が出す意向を固めた」という報道が出て、月曜(4/6)に「明日宣言を出す」という会見がされて、今日火曜(4/7)の夕方に宣言が出された。首都圏の大手メーカーに勤務していて、何かしら会社から指示が出るのかなと思っていたら何もなかった。せめて「宣言が出る見込みだけど引き続き原則在宅勤務を続けてね」くらい人事部長か社長あたりからメッセージが出されるかと思っていたけれど、それすらなかった。なのにプレスリリースでは「当社は緊急事態宣言を受けて明日から1ヶ月間原則在宅勤務に切り替えます。」と出してて、なんでまず社員に言わないのと思って失望する。 先週(3/30)から在宅勤務の指示は出されているものの「業務に影響がある場合はその限りではない」くらいの緩さで、感染防止よりは新製品リリースや既存製品製造のスケジュールが優先のままのようだ。製品検査・
東北地方を中心に、未曽有の被害となった東日本大震災。震源から数百キロ離れた東京でも震災当日には多くの帰宅困難者が生まれ、原発事故の影響で計画停電も行われた。 東京大学地震研究所などが首都直下型地震が起こる可能性の高さを指摘する中、首都機能と1300万人の人口を抱える東京の危機管理のあり方が改めて問われている。震災を経て、東京都ではどのような体制を目指していこうとしているのか。 東京都副知事の猪瀬直樹氏(@inosenaoki)は5月9日、日本外国特派員協会で行った講演でエリアごとに生き残り、ネットワーク型でつながっていくことの重要性を力説した。 東日本大震災と尖閣寄付金の関連 猪瀬 (講演前にプロフィールを)改めて紹介していただきましたが、小泉内閣で道路公団民営化に関わり、何とか成功させました。そして現在、東京都の副知事をしていますが、東京電力の改革を進めています。小泉元首相も石原慎太郎知
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand(エースタンド)は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
(車両のサーベイを受けている。サーベイに当っているのは、中国電力から応援にきた放射線管理員。Jヴィレッジ・除染場) 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん(仮名)が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。 その大西さんから、昨年末から今年2月にかけて、お話を聞いた。 〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕 お話が多岐にわたる中で、編集上、4つの章に整理した。 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原
TVでは、芸能人が我々に呼びかけている。「デマに騙されないようにしよう」ずいぶんと難しいことを言ってくれる、とおれは思う。デマに騙されようと思って騙される人間はいない。みな、正しいことをするつもりで間違えるのだ。 芸能人たちはこんなことも言っていた。「被災者の気持ちになって考えよう」確かにこれは大事なことだ。けれど、難しい。とりわけおれのような人間にとっては。おれは頭が悪いから、福島の原発について、土地を奪われた人間の気持ちをほんとうには想像することはできない。ただ、自分に置き換えて考えてみることしかできない。 もしも、自分の住む街に原子力発電所があったらどうだろう? 自分の故郷が、放射性物質に汚染されてしまって、二度と帰ることできなくなってしまったらどうだろう? しかも、その原子力発電所は遠く離れた東京に電気を供給するための施設なのだ。なぜ、自分たちだけが、東京の犠牲にならなければならな
多くの人がいうように、日本の社会は3月11日を境にそれ以前とは異なるものになるでしょう。どのような点で変わると思うのか、ちきりんの意見をまとめておきます。 1.ジャパンブランドの深刻な毀損 311の前、日本は世界が憧れる国でした。綺麗な空気、清潔な街、多彩で一流のグルメ、安心で安全な国、ポップでユニークな文化・・・海外旅行をする余裕のできた多くのアジア人が日本を訪れ始めていたし、日本食は世界で大ブームになっていました。 この“日本ブランド”の価値は今回の原発事故で(地震でも津波でもなく原発事故により)深く傷つきました。今や「中国産野菜や中国産ウナギ、中国の牛乳は日本の野菜や魚介類、牛乳より安全だ」と思う人もいます。 それが事実かどうかは問題ではありません。ブランドの価値は高まる時も減じられる時も風評により変化するのです。ハウステンボスを経営するHIS会長の澤田秀雄会長は、「地震以来2週間、
amatorius注:これはマイミクさんではない方の日記ですが、mixiやってない方にも是非読んでいただきたいので転載させていただきました。 東京電力福島第一・第二原子力発電所。福島県の浜通りに位置しています。 東北電力ではないことに注目してください。 福島県の浜通りには東京電力の発電所がこのほかに「広野火力発電所」があります。この地域で発電された電気は、全て関東へ運ばれ、首都圏の方々が利用します。 一切地元ではこの発電所で作られた電気は利用されていません。首都圏の電気の3分の1は福島県で作られている現実をもっと報道してください。 計画停電が首都圏で実施されていて、文句を言っていたり「被災地に電気を送るためだから我慢します」と言っているインタビューを良く見受けますが、何見当違いの事を言っているのですか? 東京電力が計画停電を行っているのは、首都圏の消費電力より供給電力が下回りそうだから
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