本格的中国株インデックス投資入門(中国株の種類と指数の中身)
本稿では、 ・中国株の種類 ・中国株の株価指数の種類 について解説します。 別の記事で、日本の個人が買える中国株ETFと公募インデックスファンドについても書くつもりなので、その前段として書きました。 中国株の指数はかなり初見殺しです。何も考えずに東証に上場する「中国」と名がついたETFを買うとアリババもテンセントも入っていません。なぜそうなるのか？ ボリュームが多いので目次を活用してください。 はじめに：中国株がオワコンになった2020年代 近年の中国株のパフォーマンスは多くの投資家を落胆させて来た。 本稿執筆時点でも、ゼロコロナ政策で毀損した消費・サービスの回復は道半ばで、不動産市場の回復にもまだ時間がかかると見られている。また、貿易戦争から始まった米中関係の悪化は、半導体の禁輸や台湾有事に関る緊張など両国にとって国家安全保障上の問題となっている。 参考：大和総研の中国経済見通し(202
全世界株指数(ACWI・オルカン)にイスラエル株式はどれくらい入っているか
本稿では、全世界株式(ACWI)、先進国株式(MSCI KOKUSAI)の中にイスラエル株式がどのくらい含まれているかを解説します。基本的にMSCIの指数ベースの話をします。 「第5次中東戦争」？ 2023年10月7日、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスはイスラエルに大規模なロケット攻撃を行った。イスラエルはこれに対し戦争状態を宣言。イスラエルによるガザ地区への空爆やパレスチナ戦闘員のイスラエル都市内への侵入など、両者間の戦闘行為はエスカレートしている。第四次中東戦争の端緒となったエジプトによるイスラエルへの奇襲攻撃は1973年10月6日の出来事であり、ちょうど50年の節目に第5次中東戦争へと悪化しかねない衝突が発生したことになる。 NHKニュース 212 Users 14 Pockets【随時更新】ハマスの攻撃とイスラエルの報復 死者計1000人超 | NHKhttps://ww
野村アセットのアクティブETFのレビュー(2083NF日本成長株アクティブ、2084NF日本高配当株アクティブ)
運用の特徴商品説明によると 「高ROEを維持できる『優良企業』への⾧期投資を中心に、ROE改善を期待できる『変身企業』に機動的に投資することで、株価の上昇をとらえるETF」。 運用プロセスによると「優良企業」は同社の成長銘柄委員会(※)の決定、すなわちリサーチアナリストや運用チームの集合知に基づく選定であり、「変身企業」はより運用チーム・運用担当者のボトムアップ色が強い銘柄選択と見られる。 ※推測だが成長銘柄委員会というのはCIO・株式ヘッド以下グロース株運用チームとセクターアナリストで構成する月次レビューのようなものだと思う。月次レビューよりも〇〇委員会と書く方が外向けのRFPで見栄えがいい。 出所：2083 NF・日本成長株アクティブETF 商品概要 保有銘柄上位上場時(9月6日基準)のPCF情報における組入ウェイト上位10銘柄は以下の通り。 上場時の銘柄数は61銘柄で上位10銘柄で全
ソシオネクストに便乗して売出し規制の話をする
本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。発行条件の決め方(ブックビルディング方式)や発行数量を調整する仕組み(オーバーアロットメント)はIPOでも上場後のPO(公募増資)でも基本的に同じです。(そのため、スケジュールや用語の説明はIPOのフローを調べる中で当ページにたどり着いた方にも参考になるはずです)違う点は、上場後の公募増資では、すでに株式が市場で取引されていることと、公募増資の概要が適時開示として発信されることです。特に、公募増資の適時開示はそれほど複雑ではないことが難... ソシオネクストの急落2023年7月5日、富士通とパナソニックのロジック半導体部門をルーツとするソシオネクストが、大株主3社による大規模な売出しを発表した。 同社株式は日本政策投資銀行(DBJ)、富士通、パナソニックHDの3社が37.5%を保有していたが、今般の売出しでは3社
なぜ日本株は1株から買えないのか【単元株、東証のサンクコスト、株主管理コスト】
本稿では日本株の売買単位について、私が知る限りのことを書きます。それなりに日本株と会社法に縁がある人生を送って来ました。 「日本株も1株から売買できるようにすべき！」というのは上場会社の株式担当者を除く全人類の総意だと思います。 (その担当者も自社の株式以外は1株から売買できるようにすべきと思っているはず) 自分も「日本株も1株から取引所で売買できるようにすべき」と考えていますが、そのためには制度面の整備が必要だとも考えています。ですが、特に上場会社の株主管理コストについて、有識者やメディアは「書類の電子交付をで効率化」という極めて解像度が低い発言が多い。本稿では、東証規則や法律上の根拠を適宜参照しながら問題の所在がよく分かるように論じたいと思います。 動画版です。音を出せる環境の方はぜひ。 はじめに 米国株から入る人もいる時代に100株単位はないよね、という話トヨタや三菱UFJ銀行よりも
GPIFが運用しているのは私達の厚生年金保険料ではない(GPIFと厚生年金のよくある誤解)
本稿では、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の厚生年金制度における位置づけについて解説します。 2017年頃からGPIFの情報開示は格段に良くなり、ソーシャルメディアで話題になることも増えました。 その一方で、以下の事項を誤解している人も多いので、このような記事を書きたいとずっと思っていました。 GPIFと厚生年金に関するよくある誤解 ・GPIFは我々の給与から毎月源泉徴収されている厚生年金保険料を運用している→✕ ・GPIFの運用の成否は現役世代の将来受け取る年金の金額に大きく関係する→✕ GPIFは「我々の」厚生年金保険料を運用しているわけではない年金積立金≠厚生年金保険料GPIFが運用しているのは「年金積立金」である。 これは、日本の年金制度と人口構成がが今より若かった頃に、給付に回さずに貯めておいた資金だ。 今の現役世代が支払っている厚生年金保険料は、基本的に全額が現在の受
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野村NFインド株ETF(1678)の徹底解説(先物運用の実態、INDAやiFreeとの比較)
東証に上場する日本株高配当ETFの全銘柄レビュー