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ブックマーク / www.rieti.go.jp (4)

  • コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」

    1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日ドイツに追い抜かれた。かつて日は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日を象徴しているようだ。日の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日を越えた。日企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で

    コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
    raimon49
    raimon49 2023/11/29
    >ドイツは、「made in Germany」にあくまでこだわったが、日本は「made in Japan」をあっさりと捨ててしまった。ものづくり日本の「made in Japan」ブランドへのこだわりはこの程度でしかなかった。
  • 特別コラム「個人では超優秀な日本人が、企業体になるとなぜ世界に負けるのか;日本企業の極めて低い生産性の背景に何があるのか」

    個人では超優秀な日人が、企業体になるとなぜ世界に負けるのか;日企業の極めて低い生産性の背景に何があるのか 1 個人では超優秀な日人 OECDは、72カ国・地域の15歳児に対して、2000年から3年ごとに「OECD生徒の学習到達度調査(PISA)」を行っている。2015年の調査には、世界約54万人が参加、日からは198校、約6600人が参加した。その結果、 科学的リテラシー 日 第1位 平均得点538点(OECD平均493点) 数学的リテラシー 日 第1位 平均得点532点(OECD平均490点) 読解力 日 第6位 平均得点516点(OECD平均493点) となった。PISAは、人間の全ての面を正確に評価するものではないが、少なくとも、15歳時点では日人は極めて優秀であることがわかる。 2 企業体になると世界に負ける日人-極めて低い生産性- ところが、超優秀な日人が大人

    特別コラム「個人では超優秀な日本人が、企業体になるとなぜ世界に負けるのか;日本企業の極めて低い生産性の背景に何があるのか」
    raimon49
    raimon49 2018/01/05
    >ドイツは日曜日、商店街は全て休みになる。すなわち、365日のうち、1/7は経済活動を完全に休止している。しかも残業しないでさっさと帰って、戸外のレストランでながながとおしゃべりに興じている。
  • RIETI - なぜ人々はメンタルヘルスを毀損するリスクを冒してまで長時間労働してしまうのか ― 仕事満足度とメンタルヘルス、労働時間に関する検証 ―

    このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資プログラム (第三期:2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており(『患者調査』、厚生労働省)、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重

    raimon49
    raimon49 2016/04/12
    >労働時間が長くなるほど、労働者の仕事満足度が増していくような関係が見出されることが分かった。 / 自分は大丈夫教こわい……。
  • RIETI - ネット上の著作権保護強化は必要か-アニメ動画配信を事例として

    このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 背景と問題設定 有線・無線のブロードバンドの普及とともに、その上にコンテンツを流す配信産業が世界的に勃興しつつある。いまや世界的な配信網になりつつあるYouTubeはその代表格であり、今後もさまざまなコンテンツ配信ビジネスが立ち上がることが予想される。日はこのような世界的な潮流のなかで条件としては恵まれた位置にある。ブロードバンドの普及では世界的にトップランナーの1人であり、かつアニメやゲームなど世界的に人気のあるコンテンツを擁しているからである。 しかしながら、日

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