決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
<ここがポイント!> ■インドが低所得国から中所得国になることに投資する ■インドは成長を続けていく可能性が高い ■インド投資の最大のリスクは政治 インドが低所得国から中所得国になることに投資する インドへの投資は、低所得国から中所得国、さらに高所得国になることへの投資である。中国やアセアン諸国への投資は、中所得国から高所得国に成長することへの投資なのだが、「中所得国の罠」を乗り越えるという困難を伴う。 しかし、インドの低所得国から中所得国への成長は、適切な政治運営ができれば、比較的うまくいきそうである。 アジアで、中所得国になった国は多い。中でも、マレーシアや中国、タイは、比較的所得が高く、もう少し強いブランド力(例えば韓国であれば財閥系、台湾であれば半導体のファウンドリ)や立地を生かした独自産業(例えばシンガポールや香港の貿易ハブ)の強化に成功すれば、高所得国並みの生活水準も夢ではない
だいぶ前から、もう時間の問題だと思われていたのだが、大阪アンジェスのコロナワクチン開発中止が正式に発表されたので、ここまでの経緯をまとめてみたい。 毎日新聞報道:大阪大発の製薬ベンチャー、アンジェスがコロナワクチン開発中止 2020年4月14日、吉村知事と松井市長が会見を開き、「オール大阪でワクチン開発を進める」「早ければ7月から治験を開始し、9月には実用化を図りたい」「年内には10万から20万単位でワクチン投与させる」とぶちあげ、新型コロナウイルスのワクチンを人に投与する臨床試験が大阪市立大病院で7月にも始まるとの見通しを明らかにした。 大阪市は、早速、アンジェス社と「新型コロナウイルス感染症にかかる予防ワクチン・治療薬等の研究開発に係る連携に関する協定」を締結。 5月1日には、アンジェス創業者でメディカル・アドバイザー森下竜一寄付講座教授は、自信満々に、ビジネス・インサイダー誌に「アン
5月26日、五輪開催といえば、金融市場では「景気浮揚効果から株価にはプラス」というのが定石だった。都内で18日撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 26日 ロイター] - 五輪開催といえば、金融市場では「景気浮揚効果から株価にはプラス」というのが定石だった。しかしコロナの感染が収まらない中、既に1年延期された東京五輪は、追加的な経済効果が乏しいだけでなく、政局への影響や感染拡大懸念から株式市場の重しとなりやすく、開催を延期・中止した方が日本株にプラスに働くとの見方が、ここにきてマーケットで急浮上している。
合わせて44年に及ぶ朝鮮、ヴェトナム、イラク、アフガニスタンの各戦争で死んだ米軍人の人数と、ドナルド・トランプ米大統領が「見えない敵」と呼ぶ新型コロナウイルスの感染症COVID-19でわずか3カ月のうちに死んだ米国民の人数が、ほぼぴったり同じなのだ。 COVID-19の死者数を、がんの死者数や交通事故の死者数と置き換えると、同じように厳しい、またはもっと衝撃的な統計となるだろう。ただ悲しいことに、死亡交通事故や末期がんはこれまでずっとあった。一方、パンデミック(世界的流行)はなかった。突如としてアメリカの10万の家族がこの春、新型ウイルスによって早期に人生を断ち切られた、愛する人の死を悼んでいるのだ。アメリカの感染者は150万人に上っている。さらにそれを上回る何百万人もが仕事を失っている。 トランプ氏が2017年にホワイトハウスの執務室に入って最初にした事の1つは、バラク・オバマ前大統領が
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