英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に
数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本
SBIの北尾吉孝会長、ロシアのプーチン大統領を「どうにかしちゃったのか、正確な判断ができていないのじゃないか」と公然と批判 : 市況かぶ全力２階建
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文（前編）
2カ月余り公の場に姿を現さず、その消息がさまざまな憶測を呼んでいるアリババのジャック・マー（馬雲）前会長。マー氏が2020年10月24日に上海の金融フォーラムに登壇し、中国の金融当局を批判し、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説も浮上している。 しかし実際には、スピーチの内容を確認しないまま欧米メディアの記事を“切り取った”引用が日本で繰り返されているにすぎず、マー氏の実際の発言と大きくずれた報道も増えている。 ここでは筆者が全訳した、同氏がフォーラムで20分にわたって語った内容を、全2回に分けて紹介する。 東京大学が、韓国の学術振興財団Chey Institute for Advanced Studiesと共同で開催する国際会議「Tokyo Forum（東京フォーラム）」で、ソフトバンクグループの孫正義氏と19年に特別対談を行ったアリババグループのジャック・マー氏（東京フォーラムサイト）
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