ゼンリン、「災害時にはこの住宅地図を使って」
地図の最大手ゼンリン。後編は同社が現在行っている各地方自治体との地図協定だ。本稿前編でも述べたが、有事の際、地図は必須のアイテムとなる。ただ、いつ起こるかわからない災害のために日頃から備えておくのはなかなか難しい。であればこちらから仕掛けましょう、とゼンリンは動き出した。その取り組みについてお伝えする。 ”防災の鬼”渡辺実氏は次のように語る。 「ゼンリン住宅地図の実物を見るとわかるけど、地図上に住宅など建物の形に加え、各家に住んでいる人の名前（名字）まで書き込まれています。これはゼンリンのスタッフが足で歩いて、表札を見て作っている。だから表札で公開されている個人情報を基にして名字を記載しています。こうした詳細な住宅地図を国民が自由に入手にできる国はありません。紛争地帯などに行くと、住宅地図などもってほのか、そんなもの民間が作ることはあり得ません。まさに地図は平和の象徴なのです」（渡辺氏）
混雑統計データ(R)による東日本大震災当日の人々の流動状況
このアニメーションは、携帯電話のGPSデータをもとに、2011年3月11日の東日本大震災時の人の流動を再現したものです。具体的には、東京大学空間情報科学研究センターと共同研究を行っている(株)ゼンリンデータコムの「混雑統計(R)」データを用いています。 「混雑統計(R)」データは、主にNTTドコモが提供するオートGPS機能によって取得されたGPSデータをもとにして、個人が特定されないように秘匿処理を行っている統計データです。 全国での該当者は人口の0.5%強程度に相当すると言われ、最短では5分に1回程度のデータがアップロードされます。アニメーションについては、色がGPSが進んでいる方向ごとについているので、地震前には色々な方向に人が活発に移動するとともに、点の数も密度濃く存在していることがわかります。一方で地震直後は動きがなくなり、色がほとんどついていないこととともに、点の数も減っているこ
ゼンリン、震災後の航空写真と住宅地図を重ね合わせて被災地に無償配信
ゼンリンは2011年4月15日、東日本大震災被災地の復興支援の一環として、被災地域の自治体に、同社が保有する震災前の住宅地図データと国土交通省国土地理院が提供する震災後の航空写真画像を重ね合わせた画像データ（写真）を無償配信すると発表した。 画像データの検証には、東京大学 空間情報科学センター柴崎研究室が協力した。柴崎研究室で震災前の住宅地図データと国土地理院提供の震災後の航空写真画像を重ね合わせ整合性を検証した結果、震災の被害状況を住宅地図上でほぼ問題なく確認することができたという。 重ね合わせ画像データは、独立行政法人 防災科学技術研究所が開発した情報共有基盤「eコミュニティ・プラットフォーム」を利用して、同日から被災地域の自治体や災害ボランティアセンターなどに配信する。自治体が行う住宅被害状況の調査や、災害ボランティアセンターにおける炊き出し場所のマップづくりなどでの利用を想定してい
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