一般ドライバーが有償で顧客を送迎する「ライドシェア」が2024年4月に条件付きで利用できるようになる。タクシー会社が運行管理し、車両不足が深刻な地域や時間帯に絞って限定解禁する。政府はアプリ事業者らの新規参入を含む全面解禁の議論を続け、同年6月までに結論を出す。岸田文雄首相が20日に開いたデジタル行財政改革会議で「全国各地で深刻となっている地域交通の課題を踏まえ、新たな運送サービスを24年4月
![「ライドシェア」24年4月に限定解禁 全面導入に業界抵抗 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/53fe352af86e9c86be8eff105e696bb24c38df66/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4229855019122023000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.87%26fp-y%3D0.17%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Dea4093d212b8a798d4abae17be77e323)
岸田首相が11月22日にデジタル行政改革会議で、「ライドシェアの喫緊の課題への対応策の議論を加速してほしい」と発言。さらに政府は12月に入ると、タクシー会社が雇用するなど条件はあるものの、旅客運送に必要な「第2種運転免許」が不要で自家用車をタクシー営業に利用できるようにする規制緩和策を固めるなど、日本でもライドシェア解禁に向けた動きが活発化している。 一方で、現状ではライドシェアが解禁されているわけではなく、「第2種運転免許」を持たず白ナンバーの「自家用車」で旅客運送を行うこと、いわゆる「白タク」は違法行為。最近はこの「白タク」が日本国内の空港などに多く出現しており、社会問題としてニュースでも取り上げられている。 これまでこういった「白タク」は、外国人向けの専用サイトや独自アプリでサービスを提供していると思われていたが、今回調査したところ国内でも営業している外資系OTA(Online Tr
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く