「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
ネイバー・LINEに圧力かける日本、928万件の個人情報を流出させたNTTには軽い処罰
ネイバー・LINEに圧力かける日本、928万件の個人情報を流出させたNTTには軽い処罰 社員が情報を流出させた深刻な事案にもかかわらず 総務省は「再発防止策」提出を求める指導のみ ▲イラスト＝UTOIMAGE LINEヤフーから利用者の個人情報が流出した問題を受け、同社の50％の株式を保有するネイバーに対し日本政府が株式の売却を求めている。一方で、自国企業のNTTによる同様の事案に対してははるかに軽い処分を下したことが分かり、今後論議を呼びそうだ。 昨年日本では100万件以上の個人情報が流出する事故が8件起こった。しかし日本政府は51万件を流出させたLINEヤフーには2回にわたり行政指導を行い、大株主のネイバーに対して経営から退くよう圧力を加えている。これについては公平性の観点から問題があるとの指摘が相次いでいる。日本で放送や通信分野を所管する総務省が同様の事案に対して行政指導を2回行った
LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
SNS時代の必須スキル「身バレ防止の7カ条」をスマホ安全アドバイザーの鈴木朋子さんに学ぶ - ITをもっと身近に。ソフトバンクニュース
鍵アカが知り合いにバレて「このアカウント、◯◯さんですよね？」というDMが来たり、職場や学校で言われたり――。 ふとしたつぶやきが誹謗中傷の対象になって本名がさらされた――。 氏名、学校・会社名などの個人情報がさらされたり、まとめサイトで記事化・拡散されたりなど、本人特定につながる脅威となる身バレ。「特定班」や「SNS警察」と呼ばれる人たちによって、こんな恐ろしいことがSNSでたびたび発生し、ニュースメディアでも報道されつつあります。 でも、それを防ぐにはどうすれば…。そこで、これまでの事例を踏まえた “身バレ防止術” を、ITジャーナリスト・スマホ安全アドバイザーの鈴木朋子さんに教えていただきました。 身バレ SNSやブログなど、インターネット上の情報から “身元がバレる” こと。匿名であったり、個人情報を載せていなかったりしても、これまでの発信内容などから本人が特定されてしまうため脅威
当社管理サーバーのアクセス履歴について - PayPayからのお知らせ
追記： アクセスされた可能性のある最大件数については、詳細な調査分析により2,101件であったことが判明しております。 詳細は下記をご確認ください。 管理サーバーへのアクセス履歴の調査結果について（2021年5月7日） https://paypay.ne.jp/notice-merchant/20210507/01/ 2020年12月1日に外部からの連絡に基づき、当社管理サーバーにある、加盟店に関する営業情報のアクセス履歴について調査したところ、11月28日にブラジルからのアクセス履歴を1件確認、12月3日までに遮断する措置を実施しました。現時点で、これらの情報が利用された事実はありません。なお、ユーザー情報は別のサーバーで管理しているため、本事象における影響はありません。 ＜アクセスされた可能性のある情報＞ (1)加盟店の店名、住所、連絡先、代表者名、代表者生年月日、契約日、売上振込先、
やっちまった感が拭えないヤフーのPayPay戦略
「PayPay銀行」「PayPay証券」誕生へ ヤフーとソフトバンク、自社名使わないワケ (アエラドット) あーあ、やっちゃったなというのが正直な感想だ。 PayPayみたいにお金の世界で最初にやらかしたサービスなんて信用できるわけないだろ。 Yahoo!が金融やりたいのは理解できる。 だけどずっとYahoo!が金融やらなかったのは記事にもある通り孫社長と北尾社長の同志的結合の義理・人情が強くSBIと資本関係がなくなったとはいえ、そもそもソフトバンクの飛躍のきっかけを作ったのはYahoo!に投資する前の90年代に北尾社長が野村証券から来てくれて、孫社長に金融の力を授けて、5000億円市場から調達したところまで遡る。 その資金でジフデービスを買収し、Yahoo!を発見して、Yahoo!やアリババに投資できて、そのキャピタルゲインが兆円単位で、その資金でソフトバンクはYahoo!BBという通信
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