東京大学の河岡義裕教授らの研究チームは、ネコの間で新型コロナウイルスが感染することを確かめた。実験で使った6匹のネコはいずれも症状は出なかった。これまでにも人からネコにうつる可能性が指摘されており、飼いネコを屋外に出している人は注意が必要だ。米ウィスコンシン大学などとの共同研究の成果で、米臨床医学誌のニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(電子版)に論文が掲載された。1辺50セン
現在、植物学者たちによる一風変わった運動が、ヨーロッパを中心に広がりつつあります。 その運動とは、チョークを使って、道端の草花ひとつひとつに名前を書いて回るというもの。 これは、ロックダウン中に暇を持て余した末の行動…というわけではなく、植物学者ならではのれっきとした目的がありました。 「雑草」と呼ばないで…フランスから始まったこの運動は、SNSなどを通して、イギリスまで拡散されています。 発起人でもあるフランスの植物学者ボリス・プレセク氏は、運動を始めるきっかけについて、「普段は見過ごされている草花に目を向け、それぞれに名前があることを知ってほしかった」と話します。 確かに、小道やアスファルトの継ぎ目から生えている草花は、すべて「雑草」の一言で片付けてしまいがちです。 道ゆく人には見向きもされず、踏んづけられることも多々あるでしょう。「そんな状況を変えて、身の回りの草花に興味を持ってほし
はてなは、はてなのコミュニティについて、どう考えているのかな? はてなとユーザーで目指すコミュニティ はてなは、はてなブログやはてなブックマークなど、ユーザーが発信するプラットフォームを提供しています。はてなが、このようなサービスを提供するのは、ユーザーが情報発信をしていくことが、ユーザー自身にとって、また受け手にとってもよりよい影響を生み、インターネットを、ひいては世界を良くするものであると考えているため*1です。 それは、単に発信内容をポジティブで素晴らしいものばかりにするという意味ではありません。日常の中での体験や素朴な思いを共有したり、時には怒りや悲しみといったネガティブな感情をつづり自分の弱さも吐露できる、そのような場所も人が生きていく上では必要です。はてなは、さまざまな人の多様な表現を受け止められるプラットフォームを目指しています。 *1:はてなのミッション このガイドラインは
#検察庁法改正法案に抗議します ときゃりーぱみゅぱみゅさんが発言し、たくさんの人が「よくぞ言った!!芸能人が同調圧力に耐えて素晴らしい」と称賛した。 しかしそうではない考えの人たちは「何も知らない芸能人が発言するな!勉強してから言え!」と反発していた。それに対してよくぞ言った、と称賛した側は「歌手も市民だ、自由に発言する権利はある!」と怒ってた。おれは知ってる。 芸能人が発言しにくい理由のひとつにこいつらの存在だ。それは例えばきゃりーぱみゅぱみゅが #検察庁法改正法案に賛成します とツイートしてたら「勉強してから言え」と反発してた側は「よくぞ言った!!芸能人が同調圧力に耐えて素晴らしい!」と言い、素晴らしいと言ってた側は「何も知らない芸能人が発言するな!勉強してから言え」と言い出す。 彼らが守りたいのは言論の自由ではない、彼らが守りたいのは自分の側からみた正義だ。今回もだからみんな発言
弁護士の江夏大樹です。 #検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を65歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 (回答)改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②63歳の段階で役職定年制(例えば検事長や検事正という役職は終わり)を採用し、内閣が認めれば、63歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も65歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
たとえば、サンフランシスコのミッション地区は、かつてはヒスパニック系の貧しい住人が住んでいた。ところが、グーグルが自社専用の通勤バスを走らせるようになってから裕福な住民が急増し、ジェントリフィケーションに巻き込まれた地元住民を中心に抗議活動が広がる事態にまでなった。こうしたニュースは、日本ではあまり報道されていない。 「世界中の都市で高給の人たちが下町だったところ来ることで生じる『ジェントリフィケーション(gentrification)』や『ディスプレイスメント(正式にはDIDR。再開発などによって旧住民が移転を強いられる状況)』が起きています。グーグルが来ることで地価が上がり、家賃も上がった結果、元々その地域に居住者である貧しい人々が住めなくなってしまうので、嫌厭されるのです。「Techsploitation(テクノロジー企業による搾取)」という造語も抗議活動には使われることがあります。
新型コロナの影響により、在宅勤務を余儀なくされ、それに伴ってテレワークが急激に浸透してきた。これまでテレワークには適していないと思われていた業務にも適用が増えてきた一方、社内のコミュニケーションやセキュリティ面で運用に困難を感じる企業も多い。そこで重要なのが、テレワークのプロセスを評価・改善する枠組みだ。今回は「テレワーク成熟度モデル」を提案し、テレワーク導入に課題を抱える企業が、現状と目指すべき状態の違いを把握したうえで、段階的に改善の施策を講じる方法を解説したい。 Mint Labs製品開発部長。1981年栃木県生まれ。2006年東京大学大学院工学系研究科修了。日本アイ・ビー・エムにてITコンサルタント及びソフトウェア開発者として勤務した後、ESADE Business SchoolにてMBA(経営学修士)を取得。現在は、スペイン・バルセロナにある医療系ベンチャー企業の経営管理・製品開
社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」の活用が進まない。同制度は、本来であれば雇用を守る最初の防御壁となるはずだったが、その役目を果たすことはできなかった。ドイツやフランスにも似たような制度があり、両国では有効に作用している。なぜ、同じような制度を持ちながら、こうした違いが生じるのだろうか。 加谷珪一(かや・けいいち) 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』(幻冬舎新書)、『億万長者への道は経済学に書いてある』(クロスメディア・パブリッシング)、『感じる経
【AFP=時事】米当局は13日、中国の支援を受けたハッカーが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療法やワクチンに関する研究成果や知的財産を盗もうとしているとして、研究者らに対し警鐘を鳴らした。 【写真特集】マスクや消毒剤だけじゃない? コロナ禍で変わる教育現場 米連邦捜査局(FBI)と米サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁(CISA)は共同声明で、新型ウイルスの研究を行っている組織に対し、中国が実施したとみられるサイバー攻撃について警告。「こうした行為者は、COVID-19関連の研究と関わりのあるネットワークや人物からワクチン、治療法、検査に関する貴重な知的財産や公衆衛生データを特定し不正入手しようと試みていることがわかっている」と述べた。 さらに「これらの分野を標的にした中国の取り組みは、COVID-19に対するわが国の対応に大きな脅威をもたらしている」とした。た
在宅勤務が続く中、書類作成のためやむを得ず出社したら会社の駐車場に見慣れない車が2台止まっていた 上司に相談すると、「動かせないようにチェーンでぐるぐる巻きにしてやれ」と言われたので、2台の車輪をチェーンで巻いて南京錠でロックしてその日は帰宅 ところがその車実は取引先のお偉いさんの車だったようで、社内は犯人捜しで大騒動になっているという 上司に相談すると「黙ってればバレやしない 絶対に誰にも黄蓋するなよ」と口止めされてしまった 確かにこのまま黙っててバレなければいいのだが、もしバレたときには間違いなく上司はシラを切るだろうし自分の単独犯にされてしまいかねない 多少怒られるのは覚悟で謝罪すべきなのだろうか
トヨタ自動車が2020年3月期の連結決算を12日13時10分に発表した。注目の21年3月期の営業利益予想は前期比8割減の5000億円に急減する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な消費低迷で、連結販売台数が700万台と約195万台減ることが響く。ウェブ会見には13時15分から担当役員が、14時10分から豊田章男社長が出席。豊田社長は「コロナショックはリーマン・ショックよりインパクトが大きい
Appleが開発していると噂の自動運転車Apple Carについて、乗員同士が向かい合って座ることを前提としたエアバッグの搭載を計画していることが、新たな特許から判明しました。これはAppleが依然として、車の開発を放棄していないことも示しています。 難航するProject Titan Appleの自動運転車開発プロジェクトである「Project Titan」は、開発担当者の相次ぐ辞職やApple幹部の苛立ちなどが明らかにされ、一時は車を製造する計画が頓挫したのではないかとも噂されていました。当初は2019年〜2020年の登場になると予測されていたApple Carは、2020年5月になっても具体的なリークが何も登場していません。実際に製品が発表されるのは、何年も先だと考えられています。 しかし、定期的にアメリカ国内でテスト走行車が目撃されていることを思うと、少なくともAppleがプロジェ
外出自粛生活が始まってそろそろ2ヶ月ほどがたつ。私の在宅勤務の開始と子供の休校のタイミングが同じだったため、家族そろって新生活に一気に移行し、一緒に作り上げていくことができた。現在、私が住む米国は感染者数が137万人(5月初旬時点)を越す感染大国であり、私が住むノースカロライナ州でも1万5千人ほどの感染者を抱える。州知事からは緊急事態宣言がでており、今年度一杯は学校はリモート授業のみということは既に決定され通知されている。そんな、アメリカの片田舎での外出自粛生活は日本と若干異なる点もあると思うので、備忘録がてらいくつか特徴的な点を記載してみたい。 リモート授業への取り組みの速さ 休校開始から2ー3週間ほどで子供の通うと小学校と中学校はリモート授業を開始し始めた。普段からタブレットなどのデバイスを学校に持っていったり、宿題もオンラインで配布されたりしているため、生徒も先生も慣れている模様。G
新型コロナ対策の成功例として台湾が注目を集めている。台湾がコロナ感染拡大阻止をうまく行っている理由はいくつかあるが、その1つとしてIT担当大臣(正確にはデジタル担当政務委員)のオードリー・タン氏の存在がある。 タン氏は1981年生まれの39歳という若さで、しかもIT担当大臣に就任したのは4年前というから35歳前後からその重職を担っているのだ。タン氏はIQ180以上の天才プログラマーといわれ、シリコンバレーでの起業経験もあるまさにITの申し子である。 一方で我が国のIT担当大臣はどうか。現在のIT担当大臣は竹本直一氏79歳。その前はサイバーセキュリティ担当大臣として桜田義孝氏70歳が担っていた。桜田氏は「パソコンは使わない」発言でマスコミやネット上で袋叩きにあった。竹本氏も「はんこがテレワークの問題になるのは民間同士の問題」と発言し物議を呼んでいる。 まったくもってお粗末な話だが、このお二人
新型コロナウイルス禍でテレワークが本格化する中、急激に利用者を増やしているビデオ会議サービスの「Zoom」。1日の利用者は2020年3月に同2億人と2019年末の20倍に達した。だが、想定しない利用でセキュリティー面の問題も表面化している。これらの課題をどうクリアするのか。米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(Zoom Video Communications)の本社があるサンノゼ市の自宅で指揮する、エリック・ユアンCEO(最高経営責任者)にセキュリティー問題後、日本メディアとして初めてインタビューした。 (聞き手は市嶋 洋平=シリコンバレー支局) 米サンノゼの同氏の自宅からズームによるインタビューに応じた。中国から米国に渡り、1997年にビデオ会議システムの米ウェブエックス(WebEx)に入社。2007年に米シスコシステムズがウェブエックスを買収した後、2011年までエンジニアリング担
LINEが4年越しでセキュリティー業務の自動化に注力している。脆弱性の管理やスパムの削除などを自動化する仕組みを自社開発した。技術者の挑戦を尊重する「攻め」の施策で1.6億ユーザーを守る。 デジタルトランスフォーメーションの取り組みで次々と新サービスを打ち出すなか、そのセキュリティーをどう維持していくかは多くの企業に共通する悩みである。 少ない人数で大量のサービスを守るためLINEが2016年以降、特に力を入れる取り組みの1つが「自動化」である。セキュリティー維持に関する多種多様な業務を分析し、可能な限り自動化することで、少人数でも多数のサービスのセキュリティーを担保できる体制を整えている。 2019年には新しい自動化の仕組みを加えた。メッセージアプリの「LINE」のユーザーからは多いときで1日数十万のスパムメッセージの通報が寄せられるという。そのフィルタリングを自動化する仕組みだ。 「L
日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会(NCA)は2020年5月12日、一般社団法人として活動を開始したと発表した。2019年11月7日に一般社団法人として登記を完了し、任意団体から約3カ月の移行期間を経て2020年4月1日から本格的な活動を開始している。今後もセキュリティーインシデントへの対応を基にしたサイバーセキュリティー対策の普及促進に貢献していくという。 2007年に6チームで設立したNCAは、これまで任意団体として情報セキュリティーの専門チーム「CSIRT(Computer Security Incident Response Team)」の活動を支援してきた。2019年末時点で408チームが加盟している。 NCAは今後推進する取り組みとして「全国で発生するインシデントへの対応で連携を実現するため、3000チームの加盟を目指す」「3000チームがチーム『NCA』
職人に出勤させず、リモートでの作業に切り替えて生産活動を続ける町工場がある。東京・江戸川の溶接工場、クリエイティブ ワークスだ。代表の宮本卓氏は「溶接職人にリモートワークへ切り替えてもらった。現場作業のほとんどを自宅でやってもらっている」と話す。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて社会的にリモートワークへ取り組みが進む一方で、その動きに追従しきれない企業がある*。特に町工場は、現場作業なしでは成り立たない以上、縮小稼働か休業しかない――と考えるのが普通だ。ところがクリエイティブ ワークスは、コロナ以前からの2つの取り組みを生かし、リモートワークへと転換した。IoT(Internet of Things)ベースの「溶接キット」と、クラウドを利用したITシステムの導入である。 * 調査会社のネクサー (東京・豊島)が2020年4月14日に結果を公表したWeb調査(調査対象901人)によれば、
3行まとめ ネトウヨ、DAPPIの切り取り動画に騙され福山哲郎議員(立憲民主党)へ抗議を始める とあるアカウントがそっと福山雅治を紛れ込ませる 福山雅治への抗議が始まる。 そもそもの発端はDAPPIの「切り取り編集動画」に騙されたネトウヨたちがこぞって立憲民主党の福山哲郎議員への抗議のハッシュタグを生み出したことから始まる。 それもこれも#検察庁法改正案に抗議をします、というハッシュタグを著名人たちがツイートしだしたことへのその意趣返しでもあったのだろう 『福山哲郎議員の辞職を求めます』『福山哲郎に抗議します』というハッシュタグをツイートし始めたネトウヨ活動家であったが、しかし、思わぬ伏兵が現れたのである。 昔からまるで変わらない上に、嫌というほど何度もその顔を見せられ、女性を泣かせ、心の隙間に入り込み、我々は指をくわえてそのモテぶりを見せつけられるしかない。 #福山雅治に抗議します コピ
社畜です。仕事があるだけでありがたい!GWは休みなし!コロナなんて関係なし! わずかな楽しみの映画館もしまってるし!休みないから映像見放題とかもできないし! でも映画の話するだけで今は癒されるから付き合ってくれ(今更かもしれないけど) 【舞妓はレディ】 和製ミュージカル!まだ君の名を呼んでいない無名の上白石さんだったので全然売れなかったんだが、監督は「Shall we ダンス?」の周防さん。しっかりとした作りの中に往年の古典的なアメリカミュージカル要素を取り入れて舞妓姿で踊るのがいいんだよ。京都の雨は大体盆地に降るんやで~♪音楽もキャッチー! 【探偵はBARにいるシリーズ】 3作あるんだけど全部毛色が違うんだ!とりあえずアクション!バイオレンス!探偵が女に惚れる!高田ターミネーター!これだけ覚えとけばオッケー! 東映の社長がなんとしてでも続けるとほれ込んだ最高の邦画シリーズだから見ろ。どう
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相=2020年5月13日午前9時9分 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相(自民)が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。 委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。 閲覧したのは今井雅人氏(無所属)と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。
クルマのサイバーセキュリティー対策を自動車メーカーや部品メーカーに義務付ける動きが欧州を中心に本格化している。欧州では2022年から新車の型式認証の要件に、サイバーセキュリティー対策を盛り込む方向だ。具体的には無線によるソフトウエア更新であるOTA(Over The Air)の利用を前提とした新規格「ISO/SAE 21434」に準拠したクルマでないと、型式認証を取得できず、欧州で販売できなくなる。残された時間は少なく、対応は待ったなしの状況だ。 ドイツの3大自動車メーカー(ジャーマン3)をはじめとする世界の大手自動車メーカーや、大手1次部品メーカー(ティア1)が準備を進めている。ジャーマン3の1社では「同規制への対応を経営課題の1つとしており、大規模なリソースを投入している。3年間のプロジェクトで、現在は1年目だ」(あるサービス提供会社)という。 ただ、メーカーの対応には温度差があるよう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く