2012年12月12日午前9時49分頃、北朝鮮は朝鮮半島の西岸の付け根近く、黄海に面した平安北道・東倉里(トンチャンリ)にある西海衛星発射場から、ロケット「銀河3号」を発射した。日本政府はこれを「人工衛星と称するミサイル発射」と称しているが、この打ち上げそのものは衛星打ち上げと考えて間違いない。打ち上げの方角はちょうど真南の方位角90度。北朝鮮の事前情報によれば、高度500kmの太陽同期軌道への打ち上げだという。 その後、北朝鮮が事前に通告してきた3海域に、それぞれ1つずつの落下物が確認された。それぞれ第1段、衛星フェアリング、第2段と思われる。予定海域に予定通りに落下したということは、第2段までの飛行が正常であったことを意味する。次の第3段が正常に動作すれば、北朝鮮は初の人工衛星の打ち上げに成功したことになる。 北朝鮮は過去の打ち上げ失敗でも、「衛星打ち上げに成功」と声明を出しているので
2012年11月22日の韓国の証券市場。サムスン電子の株価がじりじり上昇し、一時141万9000ウォン(1円=13ウォン)になった。結局、終値は前日に比べて3万3000ウォン高の141万7000ウォン。いずれも過去最高値を更新した。 スマートフォンの販売が好調に推移していることでサムスン電子の株価は年初以降上昇を続け、5月2日に過去最高の141万ウォン台に達した。 その後、アップルとの訴訟の行方が不透明になったことで株価は一時100万ウォン近くまで下がった。 しかし、8兆1200億ウォンという過去最高の営業利益を上げた7~9月期に続いて10~12月には9兆ウォン前後に達するとの見方が広がり、一気に最高値を更新した。時価総額も208兆ウォンを超え、上場企業の全時価総額の20%をサムスン電子1社で占めることになった。 まさに全盛期といった感のあるサムスン電子だが、つい今から15年前の1997年
2012年10月10日12:00 韓国で最強毒物のフッ酸ガスが漏れる事故。3,500人以上が死傷。従業員はその場で死亡 Tweet 1: シンガプーラ(福岡県):2012/10/10(水) 08:34:26.86 ID:a954VYst0 韓国政府は8日、慶尚北道亀尾のフッ化水素酸(フッ酸)漏出事故現場を「特別災難地域」に 決定した。 先月27日の事故発生からこの日まで見せた政府の未熟な対応はまさに “総体的難局”レベルだ。 政府は事故発生から1週間が過ぎた4日、政府全体レベルの 次官会議を開き、政府合同調査団の派遣を決めた。 その間、現地住民は有毒ガスに苦しみ、 農作物と家畜の被害は拡大した。 http://japanese.joins.com/article/974/160974.html?servcode=100§code=110 作業員らはタンクローリーから転がるように落下し、下に
韓国のイ・ミョンバク大統領は「天皇陛下が韓国を訪問するなら独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」としたみずからの発言について、「天皇陛下に対して韓国訪問や謝罪を求めたことはない」と述べて発言はねじ曲げられて伝えられたという認識を示しました。 これは、8日、韓国のソウルでイ・ミョンバク大統領と会談した麻生元総理大臣が明らかにしたものです。 それによりますと、麻生元総理大臣がイ・ミョンバク大統領の「天皇陛下が韓国を訪問するなら独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」とした今年8月の発言の真意をただしたのに対し、大統領は「そういう意味ではない。天皇陛下に対して韓国訪問や謝罪を求めたことはない」と述べたうえで、発言はねじ曲げられて伝えられたという認識を示したということです。 一方、麻生元総理大臣は、大統領に対し「両国の間で歴史認識を一致させることは難しく、それを前提に未来志向的な関係を築いていことが重要だ」と述
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「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島(竹島)問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本=戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本=戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換(スワップ)協定について、韓国が10月末で期限切れとなる拡大措置の延長を申請していないことが2日、分かった。財務省幹部が自民党本部で開かれた同党外交・国防合同部会で明らかにした。同省は、申請がなければ延長しない方針で、10月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている。 同協定は、日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組み。昨年10月、欧州債務危機の影響を懸念した韓国からの要請を受け、通貨交換枠を130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5.6兆円)に拡大した。しかし、李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸などを受け、日本政府は同措置を見直す方向で検討していた。
韓国のラップ歌手PSY(サイ)が制作し、2億8000万回という再生回数を記録したビデオ「江南(カンナム)スタイル」の驚異的な成功は、韓国の高まる富を示す風変わりな(そして、かなりキャッチーな)兆候だ。 このダンスビデオは、あまりに目覚ましいために「漢江の奇跡」として知られる経済変革により可能になった、美容整形で増強された成金のライフスタイルをやんわりとからかっている。 ところが今、興味深いことが起きている。韓国が国際舞台で文化的、経済的、外交的に自信を深めている時に、国内ではちょっとした実存的な危機が起きているのだ。自殺は劇的に増加しており、出生率は危険なほど低く、有権者は、伝統的な大統領候補を見限って、まだ実力が試されていないIT起業家を支持するという考えを弄んでいる。 豊かになり、世界的に影響力が増す韓国がなぜ神経衰弱に? 国家的な神経衰弱にかかるにしては、おかしなタイミングに思える。
「尖閣」と直接は関係ないはずの韓国が身構える。日中対立の間を上手に立ちまわれば漁夫の利を得られる。しかし下手すると「とばっちり」を食う――。韓国は首をすくめながら洞が峠を決め込んでいる。 日中対立は韓国の得 中央日報の金永煕・国際問題大記者のコラム「韓日葛藤、MB(李明博)と野田が問題だ」(9月14日付)の書き出しが実に興味深い(注)。 「韓日関係を滅茶苦茶にした李明博大統領のオーバーアクションがなかったら、今ごろ我々は釣魚台(尖閣)で中国と日本が繰り広げる崖っぷちの対決を、余裕を持って見守りながら我々が得られる漁夫の利を計算することができていたろう……」 「韓国が得られる漁夫の利」とは何か。この記事は具体的に書いていない。そこで韓国人に聞いてみると、多くが「対立が激化すれば、中国が日本商品を締め出すのは確実。その分、韓国の製品が売れる」と答える。 外交的な「利」も期待されている。「韓国に
キム・ヘミンさんは韓国の一流大学 で成績平均点が最高水準の4.0であることが自慢だ。英語力の評価は満 点で、クレジットカード会社サムスン・カードや米コンサルタント会社 ATカーニーでインターンシップも経験した。それになのに20社に提出 した応募書類は全て不合格だった。 「以前なら良い大学を卒業すれば大手10社のうち少なくとも1社へ の就職が保証されていた。でも、それは大学の学位が実際に何らかの意 味を持っていた時代の話だ」。キムさん(25)は8月28日、大手企業へ の就職のチャンスを高めるために通っている中国語教室に向かう途中、 こう語る。「一生懸命勉強したし、全て完璧にこなしてきた。でもそう いう人たちが多過ぎる」。 韓国では、主要産業で報酬がトップクラスの仕事に就くために高卒 者のうち約75%が大学に進学する。そのため、求人を上回る大卒者が大 量に生まれている。韓国の大手30社の昨年の
【ソウル=中川孝之】韓国の大韓商工会議所は11日、李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸をきっかけとした日韓関係悪化で、日本側と取引のある韓国企業の12%に損害が生じているとの調査結果を発表した。 険悪な状況が続けば、今後損害を被りうるとした企業は65%に上った。 同会議所は8月28日~9月3日、500社を対象にアンケートを実施し、うち266社が応じた。損害が生じたとする企業の業種は観光業が最多で、日本車販売代理業、食品業の順となった。ある大手旅行社では日本人の団体旅行の中止が相次ぎ、約300人が訪韓を取りやめたと回答。同社代表は「9月下旬からの修学旅行シーズンに、日本側からキャンセルが出ないか心配」と語ったという。別の旅行社によると、訪日予定の韓国人旅行者の間でも、旅行先を東南アジアなどに変更するケースが出ている。
この記事は特に記述がない限り、大韓民国の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 韓国での日本大衆文化の流入制限(かんこくでのにほんたいしゅうぶんかのりゅうにゅうせいげん)では、大韓民国(韓国)における日本の大衆文化の流入に対する規制について記述する。 韓国では自国文化の保護のため、また大日本帝国の韓国併合とその後の日本統治時代(1910年-1945年)の影響による国民感情を害するとして、日本の漫画や映画、音楽(邦楽、J-POP)など大衆文化を法令で規制してきた。 具体例としては、韓国のテレビ放送において日本語の歌詞を放送することの禁止、日本のテレビ番組を放送することの禁止等があるが、1998年から2004年にかけて合計4度にわたる文化開放措置によって、ほ
関連トピックス野田佳彦 ソウルで日本軍慰安婦問題を扱う「戦争と女性の人権博物館」などで「竹島は日本固有の領土」と日本語で記した棒などがはり付けられていた問題で、韓国当局が日本人の男2人による「犯行」と断定し、入国禁止措置にした。捜査関係者が27日、明らかにした。再び韓国に来れば、出入国管理法違反の疑いで逮捕するという。 竹島問題に関し、金星煥(キム・ソンファン)・外交通商相は27日の国会質疑で、野田佳彦首相の親書を返送した理由について「大統領の独島(韓国名)訪問を『日本の竹島上陸』と表現したことは受け入れられず、わが政府は領土問題は存在しないという立場だ」と述べた。 一方、崔京林(チェ・キョンリム)・FTA(自由貿易交渉)交渉代表は同日の外交通商省での会見で、交渉が中断したままの日韓EPA(経済連携協定)について発言。竹島問題の影響について、「両国間の政治問題がまったく影響を与えない
国連の電子政府ランキングでここ数年、1位をキープし続けているIT先進国、韓国。一方、18位と低迷する日本。日韓両国の違いをよく知る立場から、現在、日本でITコンサルティング事業を展開しているイーコーポレーションドットジェーピーの廉宗淳社長に、日本が抱えるIT化の問題点について話を聞いた。 「“電子化”と“情報化”は似て非なるもの。ところが、日本では、行政も医療分野も教育分野も、今までのように対面サービス、紙ベースの業務プロセスを前提にデジタル化、つまり電子化しているだけ。だから、国民が喜ぶような公共サービスが提供できていないどころか、莫大な税金の無駄遣いが起こっている」(廉氏) 廉氏は、公共サービスのIT化に関する日韓両国の違いをよく知る立場から、現在、日本で、国や地方自治体を対象に、行政、医療、教育の3分野で、ITコンサルティング事業を展開している。 「もし、わたしが主催する“インターネ
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