政府が策定する「雇用ニューディール計画」は、中長期的に安定した雇用機会を新たに創出するのが狙いだ。(中村宏之) これまでの雇用対策が、解雇された労働者の失業手当や年末年始の住居確保策など安全網の拡充に主眼を置いてきたのに対し、新対策は職種別に計画を策定し、戦略的に雇用を増やす。背景には「全治3年」とされる深刻な景気後退への危機感がある。今後も予想される雇用情勢の悪化を食い止めるため、雇用対策も政策総動員態勢に入る。 医療・介護など人手不足が著しい部門に対して重点的に対策を講じる。現在の医療・介護部門の職員数約385万人に対し、2025年には最大684万人が必要となる見通しで、約300万人の不足が見込まれている。このため、政府は必要な資格の取得を支援し、計画的に人材を養成する。 また、新対策は、約1779万人(7~9月期平均)の非正規雇用者や、約180万人(07年)とされるフリーターに対する