広告主企業や団体でつくる日本アドバタイザーズ協会(理事長・西室泰三東芝相談役)は20日、日本テレビの報道番組の虚偽証言問題や週刊新潮の誤報などメディアの相次ぐ不祥事について「広告主の信頼・信用を大きく失墜させた重大な問題」として遺憾の意を示す緊急声明を発表。法令順守の徹底と倫理規範に基づいた行動を強く要請した。 同協会が、メディア業界に徹底した改善を求める声明を出すのは極めて異例。 同協会は、日本テレビと週刊新潮のほか、デイリースポーツ社の広告記載漏れや、博報堂子会社が関与した障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件も問題視。「貴重な(企業の)広告宣伝投資が不祥事のために使われているのではないか、といった誤った認識へもつながりかねない」と懸念を示した。