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「娯楽の王様」と呼ばれ、不況の影響も受けにくいといわれたパチンコの店舗が全国で減り続けている。昨年末は、全盛期の1995年より約3割少ない約1万3000店となり、九州・沖縄でも約2300店が約1500店に減った。ギャンブル性が高い台が増え、お小遣いで遊べなくなったところに不況が追い打ちを掛け、客足は遠のくばかり。借金してまでパチンコに興じる「ギャンブル依存症」の認知度も高まり、業界を取り巻く環境は年々、厳しさを増している。 ●不況追い打ち 業界悲鳴 警察庁によると、九州の店舗数は昨年末現在で福岡が30%減の422(95年比で186減)▽佐賀81(同じく41減)▽長崎181(76減)▽熊本189(107減)▽大分147(72減)▽宮崎152(96減)▽鹿児島264(157減)。 店舗の減少について、福岡県遊技業協同組合は「ギャンブル性の高い台が増え、客層が限られる傾向があったが、そうした層も
共働き世帯などを対象に放課後の小学生を預かる学童保育(放課後児童クラブ)は5月1日現在、全国1万8475カ所あり、利用児童は80万1390人と初めて80万人を超えることが23日、明らかになった。前年と比べ980カ所、約1万4500人増えたが、利用できずに待機する児童は都市部を中心に9257人にのぼった。 全国学童保育連絡協議会が、全国1800市区町村を対象に調査した。 学童保育を利用する児童数の増加は08年の約4万2千人、07年の約6万1千人を大きく下回った。厚労省は学童保育の大規模化を是正するため、10年度から71人以上を保育する施設(5月1日現在で2137カ所)への補助金を打ち切る。こうした国の措置に対応するため、利用を制限する自治体もあることが、利用児童の増加幅が抑えられた一因と見られている。 また、不況の影響で仕事を失い、利用する必要がなくなった家庭の増加や、少子化なども影響
家宅捜索を受けた山本病院は22日、外来が休診となり、4人の患者が転院した=奈良県大和郡山市、伊藤あかり撮影家宅捜索を受けた山本病院から転院する患者=22日午後、奈良県大和郡山市、伊藤あかり撮影 診療報酬を不正に受給したとする詐欺容疑で奈良県警の家宅捜索を受けた医療法人雄山会「山本病院」(奈良県大和郡山市)が、前共同経営者側から運転資金など約1億円の返還請求訴訟を起こされ、病院の土地・建物の仮差し押さえ処分を受けていることがわかった。県警もこの金銭トラブルを把握、資金繰りに行き詰まった病院が診療報酬の不正請求を続ける理由の一つになった疑いがあるとみている。 病院関係者や訴訟記録によると、理事長の山本文夫医師(51)は知人の男性医師と共同で、大和郡山市の廃院だった病院の土地・建物を買い取り、99年7月に山本病院を開院。当初、実質的な経営は知人の男性医師が担い、この知人の親族が代表を務める医
加古川市内で夜間練習するバンディオンセの選手ら。全員がそろわず、橋本監督自ら練習参加。借りている場所はハーフコートだけ(北川信行撮影) 「オレはなぜ、こんなしんどいことをしているんだろう?」。一人きりになると、考え込むこともある。不況の中、チームは崩壊寸前になり、多くの選手が去っていった。1億円の運営費は10分の1に。“放漫経営”時代の借金もある。誰でも投げ出したくなる状況だが、サッカー関西社会人1部リーグ「バンディオンセ加古川」の橋本雄二監督(39)はあきらめない。「Jのつく場所へ」をスローガンにチーム再生を目指している。 現在1人4役をこなす。監督、運営会社の社長、少年サッカー教室のコーチに加え、東播地域の幼稚園を回る園児向け教室の先生。かつてG大阪でDFとして活躍した橋本監督にとって社長業は初。企業回りや選手の就職斡旋(あっせん)で頭を下げ、スポンサーから「それじゃあ、お金は集まらん
日本代表MF中村俊輔のスペイン1部、エスパニョールへの移籍が確定となったことで、獲得を目指していたJ1・横浜Mの木村浩吉監督は23日の練習後、「電話で報告を受けたが、腹が立つから詳細は聞いてない」とぶぜんとした表情で話した。 統括本部長時代に移籍折衝を担当、獲得への思い入れも人一倍強い木村監督は「(フロントは)何があっても終身雇用。現場は結果が出なければ責任をとる。そうじゃないでしょ」と、確実視されていた交渉に失敗したフロントへの怒りをあらわにした。 チームは中村の7年ぶりの復帰を見越して今季途中にシステムを変更。その結果、6月は3戦全勝と手応えをつかんでいる。木村監督は「選手にゴタゴタはないし、(中村俊が)いようがいまいが勝つだけ」と、現場サイドには大きな影響がないことを強調した。 中村とともに日本代表で戦うDF中沢佑二は「残念だけど、またその内、来てくれるんじゃない」と落ち着いた反応を
厚生労働省が4月に生活保護の母子加算を全廃した根拠の一つとしていた調査について、政府は22日、「資料の数値が統計的に有意なものであるかどうか確認できない」とする答弁書を閣議決定した。山井和則衆院議員(民主)の質問主意書に対する答弁書。 この調査は、6万世帯を対象とした全国消費実態調査(99年度)から母子世帯を抽出して集計。一般の母子世帯の食費や光熱費などの消費支出額が、母子加算を加えた生活扶助基準を下回ったため、加算廃止につながった。 答弁書では、消費実態調査を用いたことは「最も詳細かつ最大規模の調査で、使用したことは適切」と認定。ただ、加算廃止の根拠とされる部分の分析対象は32サンプルにとどまる。関連資料が法令に従い廃棄されたこともあり、答弁書は、現存する資料では統計的な意味があるか確認できないとした。 また、抽出調査では、子ども2人の世帯の方が子ども1人の世帯より消費支出が少なく
テレビの制作現場を底辺で支えるアシスタントディレクター(AD)の離職が相次いでいる。多くはテレビ局から番組制作の発注を受ける制作会社に所属し、限られた人数でありとあらゆる仕事をこなすが、その過酷さゆえに、早くから見切りをつけて辞めていく若者が後を絶たない。華やかなイメージが強いテレビ業界で今、何が起きているのか。(三宅陽子) ◇ ◆社員定着率は47% 「常に眠くて、(仕事をしたいのに)やれない自分にイライラした」 こう話す女性AD(25)は、1年半で情報番組の制作現場を離れた。勤務時間は朝8時から夜中の1時までで、24時間勤務も週1、2回あった。徹夜で働いた後も家には帰れず、昼まで仮眠を取った後に仕事を再開。仮眠時間は4、5時間程度だったという。 製作会社127社で組織する全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)が昨年4月、非加盟社を含む退職AD9人に実施し
生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は22日、昨今年に入ってから受給申請の急増で自立支援を担当するケースワーカー不足に対応するため、8月にも事務補助にあたる臨時職員55人を初採用することを決めた。同市のケースワーカー1人当たりの担当世帯は118世帯(4月現在)で、国の標準数である80世帯を大幅に超過。市は行財政改革で職員削減を進める中でケースワーカーは増員しているが、それでも業務に影響が出ているため異例の措置に踏み切る。 大阪市は、今年に入ってから生活保護受給申請数は「異常ともいえる増加」(市担当者)を続けている。景気後退を背景にした増加だが、市への申請数は今年1月以降4カ月連続増で、4月は前年同月比1・9倍の3246件まで増えた。4月現在の受給世帯数は9万5489世帯と、今年度中にも10万世帯を突破する勢いで推移している。 ケースワーカーは申請窓口で面接や資産調査などを担当し、受給決定後
ニュースセブンへの排除命令、コンビニ経営に打撃 事業モデル転換迫る 公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンに排除措置命令を出したことは、24時間営業など「利便性」を売りに定価販売を維持してきたコンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。今後、全国のコンビニで売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。(小熊敦郎) セブン−イレブンの井阪隆一社長は22日、記者会見し「命令内容を詳細に精査した上で、今後の対応を決めたい」と述べた。ただ「安易な値引き販売はセブン−イレブンの価格に対する不信感や、ブランドイメージの損傷につながる。(値引き販売は一部店舗にとどまり)それほど広がらないのでは」との認識を示した。 売れ残った弁当や総菜などを値引きして販売するスーパーと違
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断!できるかな? やっと発表されました。 まずは日経記事から。 --------------------------------------- 公取委、セブンイレブンに排除措置命令 値引きの指針整備要求 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、 消費期限が近づいた弁当などをフランチャイズチェーン(FC)加盟店が 値引きして売る「見切り販売」を不当に制限したとして、 公正取引委員会は22日、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で同社に 排除措置命令を出した。 命令は見切り販売を可能にするガイドラインなどを整備するよう求めている。 同社は「見切り販売は価格競争や売り上げ低下を招く」などと主張したが、 公取委は価格の決定権が「FC加盟店側の経営判断にある」と認定したうえで、 30
市民団体「石川おんなのスペース」(代表・深川明子金沢大名誉教授)が、石川県内の高校生と大学生を対象に実施した「若い世代の恋愛についてのアンケート」がまとまり、恋人がいる若者の約3割が、行動を制限されたり、言葉の暴力を受けるなどの「デートDV」を経験している実態が浮き彫りになった。 深川代表は「放置すれば将来、配偶者間のDVにつながる可能性もある」と警鐘を鳴らしている。 同会は配偶者や恋人からの暴力(DV=ドメスティックバイオレンス)被害者の支援に取り組んでおり、昨年7〜10月、県内の7高校と3大学の男女計約2130人に対し、恋人の有無やデートDVに関するアンケート調査を実施した。 アンケートでは、高校生の過半数、大学生の約7割が恋人がいると回答した。このうち、約29・7%の若者が何らかのデートDV被害に遭った経験があり、特に大学生は、約40%に被害の経験があった。 被害の内容は、▽言葉での
ニューデリーで読むインドの新聞では、レイプ事件の報道を目にしない日がない。最近は、ボリウッド俳優が18歳のメイドを暴行した容疑で逮捕されたことがメディアをにぎわした。また、先週は歩行中の女性が車でさらわれ、人家のない場所に連れて行かれ被害にあうケースが多発していると報じていた。 こうした報道で驚かされるのは、被害者の身元が詳述されていることだ。これでは被害者を簡単に特定できる。恐らく、警察が記者に詳細な情報を流しているのだろう。テレビにいたっては、被害者の姿まで映し出すこともある。 インドではたまに、レイプの加害者と被害者が結婚することがある。加害者が罪を逃れるために、被害者に結婚を強制するのだ。世間の冷たい目を気にする被害者の家族も、そうした結婚を認めるから、被害者の女性はどうしようもない。 外国人女性が被害にあうケースも少なくない。ただ、外国人、それも欧米系の女性が被害にあったときの報
21日、インターネットの交流サイト「ツイッター」に掲載された、テヘランで抗議行動をする人々の画像(ロイター) 大統領選の結果をめぐる改革派の抗議行動が続くイランで、ジャーナリストの拘束が相次いでいる。当局は外国人記者の取材活動を制限しており、デモ隊と当局側の衝突の様子はインターネットの動画サイトなどを通じて知るほかない。米ネット各社は22日までに、ペルシャ語サービスの追加など“支援”の姿勢を打ち出し始めた。 フランス通信(AFP)によると、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は21日、イランで大統領選の前後に拘束されたジャーナリストが計33人に達したと発表。「イラン・イスラム共和国は今や、ジャーナリストにとって、中国と並ぶ世界最大の監獄になった」などとする声明を出し、拘束者の即時解放を要求した。 イラン外務省報道官は20日、米国の対外ラジオ短波放送「ボイス・オ
混乱が続くイランで民兵による銃撃で死亡したとされるネダ・アガソルタルさん(右)。左はインターネット上で公開された銃撃直後、テヘラン通りに横たわるアガソルタルさん(AP) 英BBC放送は22日、大統領選後の混乱が続くイランで、民兵による銃撃で死亡したとされ、インターネット上で映像が公開された女性について「民兵が故意に狙って撃った」とする婚約者の証言を報じた。 死亡したのはネダ・アガソルタンさんで、婚約者がBBCの取材に応じた。映像は当局による弾圧の象徴としてイランの国内外で反響を呼んでいる。 BBCが伝えた婚約者の話によると、アガソルタンさんは抗議活動が行われていたテヘラン中心部で、車から降りた数分後に銃撃された。抗議活動の中心からは数ブロック離れた場所だったという。 婚約者は目撃者らの話から、アガソルタンさんを撃ったのは恐らくバシジ(人民動員軍)の民兵だと語った。 22日に追悼式を行おうと
Twitterとメディアとイランについての前の記事をたくさんの方に読んでいただき、コメントやフィードバックを頂きました。ありがとうございました!頑張って書いた甲斐があります。。。
横浜市都筑区の歩道で信号待ちしていた女性看護師3人が乗用車同士の衝突事故の巻き添えで死亡した事故で、横浜地検は22日、自動車運転過失致死傷容疑で送検された私立大1年の少年(18)(川崎市宮前区)について、危険運転致死傷罪の適用を見送る方針を固めた。 拘置期限の23日、「刑事処分相当」の意見を付けたうえで、自動車運転過失致死傷の非行事実で横浜家裁に送致する。 複数の捜査関係者によると、片側3車線の中央車線を走っていた少年の車が、交差点手前で右側に車線変更して赤信号で停車中の車を追い越し、交差点に進入して事故が起きたことが、少年の車と衝突した車を運転していた男性会社員(41)(横浜市都筑区)や10人以上の目撃者の証言などから裏付けられたとしている。 少年は「交差点の手前では信号は黄色で、交差点に入ったら赤だった」と供述しており、地検は「少年が信号を見落とした可能性も否定しきれず、故意に赤信号を
ハンセン病と新型インフル 変わらない、日本人の感染症差別意識 (1/2ページ) 2009.6.22 22:17 国は過去のハンセン病対策に、謝罪と反省を表明している。しかし、同じ感染症である新型インフルエンザ対応では、「隔離」という言葉が飛び交い、感染者やその学校に根拠のない誹謗(ひぼう)中傷が殺到した。「ハンセン病対応でみられた感染症への誤った対応が、新型インフルエンザ対応でも露呈した」と指摘する専門家らの声がある。 ■繰り返す「隔離」 ハンセン病患者らの聞き取り調査をしてきた天理大学の池田士郎教授は、新型インフル対応でウイルスの弱毒性が指摘されたあとも、検疫官が防護服を着て機内検疫をする姿に「ハンセン病の歴史が繰り返されている」と思ったという。 戦前、戦後を通じたハンセン病対策では、感染力は極めて弱いにもかかわらず、白い防護服を着た医療関係者が患者を専用列車に乗せ、隔離施設へ連れてい
http://mainichi.jp/select/science/news/20090530k0000e040077000c.html 素粒子論分野のみの調査だが、ポスドクが就職するまでの平均期間は6.4年だという。 ものすごい数字だ。 私がようやく今就職できるかできないかくらいということらしい。 博士課程の定員が削減されたとしても、その効果が現れるまでには数年を要するだろう。 団塊の世代が定年退官するまでのあと数年間も含めて考えれば、おそらくは現在から2012年あたりまでが就職難のピークとなり、その後は徐々に改善していくに違いない。あくまでも「徐々に」だが。 しかし、今大学院に通っている世代は大きな知的空白となってしまうだろう。優秀な学生が博士課程に進学していないからだ。 文科省と東大が行った大学院改革の爪痕は、少なくとも30年は消え去らない。 だが、誰
体育会部員“復権”なるか!?、京大で就活セミナー盛況 (1/3ページ) 2009.6.22 15:13 かつて就職戦線で「売り手市場」を謳歌(おうか)した大学の体育会部員が近年、一般学生以上に苦戦を強いられている。「体育会」という看板だけで採用された時代は終わる一方、部活動との兼ね合いで就職活動に十分時間を割けない学生も多いからだ。京都教育大の学生による集団準強姦や近畿大ボクシング部員の路上強盗など、体育会の負の側面を印象づける事件も相次ぐ。そんな中、京都大学(京都市左京区)では体育会部員だけを対象とした初の就活セミナーを開催。体育会部員を見舞う「冬の時代」の厳しさをうかがわせた。 「体育会部員は、就活の情報収集が不十分。京大では、学内で活発に就職セミナーをやっているのに、知らない部員が多い」 就職サポート会社「毎日コミュニケーションズ」(東京)と京大体育会が主催した3日のセミナー。ぎっ
マングース(資料写真) 国内では沖縄本島と鹿児島県・奄美大島だけに生息するマングース(ジャワマングース)が鹿児島市で確認されたと22日、県が発表した。本土での生息確認は初めて。ペットとして飼うのは禁じられており、船便に紛れて侵入した疑いがあるという。生息地では絶滅希少種の動物を襲って勢力を拡大中。県は生態系が崩れる危険性があると心配し、環境省と対策を話し合う予定だ。 県自然保護課によると、07年8月に市内の路上で見つかった死骸(しがい)を環境省奄美野生生物保護センター(鹿児島県大和村)が調べ、ジャワマングースのメスだと最近わかった。市内の野鳥の会会員からは今年4月に市内で3回目撃したと情報が寄せられ、写真からマングースと確認したという。 マングースは主に西アジアやインドに生息する小型の肉食獣。奄美や沖縄には戦前から戦後にかけてハブを駆除するために持ち込まれた。奄美ではアマミノクロウサ
【テヘラン=久保健一】大統領選の開票結果を巡って混乱が続くイランの選挙監督機関「護憲評議会」は22日、再集計の暫定結果を発表し、国内計50都市で投票者数が有権者数を上回る異常が見つかったと明らかにした。 50都市の合計投票数は300万票で、全国の投票総数の8%に当たるが、同評議会は、「(当落を)一切左右しない」とし、改革派候補ムサビ元首相らが求める再選挙を事実上拒否した。 一方、ムサビ氏支持者は22日午後5時(日本時間同9時半)からテヘラン中心部で、殺害されたデモ参加者の追悼集会の開催を計画。治安機関「革命防衛隊」は同日、ウェブサイトの声明でデモ参加者に「厳正に対処する」と強調し、双方が街頭で衝突する懸念が再び高まっている。 再集計は、選挙無効と再選挙を求めるムサビ氏らの要求を受け、18日に始められた。護憲評議会は「異常」について「有権者の住所変更で起きた可能性」を挙げた。再集計の最終結果
ネットサービス「ツイッター(Twitter)」が、マスコミより早く、イランの生々しい衝突ぶりを伝え続けている。16歳の美少女惨殺のビデオ情報は、すぐにツイッターに上がり、世界を震撼させた。速報の威力は、マスコミをも不要にしてしまうのか。 米CNNも、ツイッターを後追い 「ネダは目を見開いたまま、息絶えた。それは、目をつぶってやり過ごそうとする我々を恥じ入らせる」 これは、ツイッター上につぶやかれた一投稿者のため息だ。ネダとは、イランで惨殺されたとされる16歳の少女の名。 米CNNが2009年6月21日、ツイッター上の情報として伝えたところでは、大統領選を巡って衝突が続く首都テヘランで、ネダは改革派によるデモを見ていた。そこにいきなり、政府を支持する民兵組織バシジが発砲したというのだ。 ネダは胸を押さえて仰向けに倒れ、2、3人の男性が必死に介抱する。しかし、血だらけの顔がアップになると、周囲
栃木県足利市で1990年、女児(当時4歳)が殺害された「足利事件」で、県警は22日、事件の捜査にあたって受賞した警察庁長官表彰を自主返納したと発表した。 県警監察課は表彰の返納について、釈放された菅家利和さん(62)に対して石川正一郎本部長が17日に直接謝罪したことを受けて、「『組織、個人とも同じ気持ちだ』と返納を決めた」と説明している。 発表によると、返納したのは、当時の捜査本部が受賞した警察庁長官賞状、当時の巡査部長(現・警視)が受賞した同賞詞に加え、警察庁刑事局長内賞、関東管区警察局長賞、警察本部長賞。個人の受賞は、退職者を含めて計10人で、全員が自主返納したという。 警察庁長官賞状には、3万円の副賞が出ているが、返金を申し出ているという。申し出が認められた場合、警視以上の幹部で構成される「幹部親交会」から支払うという。
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