自民から民主への政権交代で、政策が変わる可能性がある分野では、団体や関係者が新政権の今後の動きをかたずをのんで見守っている。その視線には、期待と不安が入りまじっている。 「改めて国民の変化を求める意識がいかに大きいものであったか強く感じている」。選挙結果を受け、自民党を長く支持してきたゼネコン各社の業界団体、日本建設業団体連合会(日建連)の野村哲也会長はコメントを発表した。 民主党はマニフェスト(政権公約)に公共事業削減を掲げる。日建連は「必要な社会資本の整備は着実に推進していただきたい」とくぎを刺すのを忘れなかった。 秋田県の地場中堅建設会社社長(61)は減り続ける公共事業に不安を訴える。 「5年前と比べて売り上げは半減。従業員のボーナスはゼロ、昇給もない。地方には農業と建設業しかないという事実がある。地方をただ、切り捨てるというのだけはやめて欲しい」 小泉改革の象徴とされた郵