採用選考時に、過去にかかった病気や手術など「既往歴」の記載を求め、内容によっては即不採用とする企業もあることが、小児がんに関する厚生労働省研究班(班長、石田也寸志・聖路加国際病院小児科医長)の全国調査で分かった。厚労省は就職差別につながる恐れがあるとして、業務に不必要な健康情報を採用選考時に問わないよう事業主に指導している。研究班は調査結果を基に啓発冊子を作り、配布する予定だ。 調査は08年に実施。都道府県・政令市計64自治体と民間企業4500社に質問書を送り、36自治体(56・3%)と1074社(23・9%)から回答があった。自治体は事務、教員、警察、医療の職種別に尋ねた。 それによると、自治体では職種別に15~25自治体(41・7~69・4%)が面接時などに健康診断書の提出を要求。民間企業では394社(36・7%)が提出を必要としていた。 小児がんへの社会的偏見を調査目的とした研究班は