メンバーシップ型判例法理がジョブ型労働者を苦しめる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日本ブログで取り上げた件について、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-b1db.html（気がついたら原発作業） 厚生労働大臣が業界に要請しましたが、 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105130173.html（原発で作業「求人時に明示を」 厚労相が業界に要請へ） >大阪市で求職した男性労働者が、求人内容とは異なる東京電力福島第一原子力発電所敷地内での作業に従事させられていた問題を受け、細川律夫厚生労働相は１３日の閣議後会見で、東京電力や業界団体に対し、求人内容を適切に明示するよう要請する方針を示した。 いうまでもなく、労働条件明示義務は労働基準法が定める極めて重要な基準のはずですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/b
公務員初任行政研修全体討議 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、月曜日の講義を受けて、わたくしから提示した３つのテーマについて６班に分かれて研修生たちによる報告と討議がありました。 わたくしが与えた課題は次の３つです。 １：「所得保障の前提として、働ける人にはまず働いてもらうべきだ」という意見と「働く働かないにかかわらず生きていける所得を保障すべきだ」という意見についてどう考えるか？ ２：「学校は専門技術的な教育よりも普遍性のある基礎教育を重視すべきだ」という意見と「学校はもっと社会に出てから役に立つ専門技術教育を重視すべきだ」という意見についてどう考えるか？ ３：「正社員の雇用保護を緩和すべきだ」という意見と「緩和すべきでない」という意見、「正規と非正規の格差は早急に是正すべきだ」という意見と「拙速に介入すべきでない」という意見についてどう考えるか？ 最後に総合講評ということで、研修生の皆さんに述べた言葉は、気がつくと昨年同じ場で喋ったものとほ
「子どもを置いて自分だけ逃げられない」自宅に留まり津波の犠牲になった引きこもりと母親たち
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
東京海洋大学客員准教授「さかなクン」の本名が知りたいです。 | レファレンス協同データベース
下記の資料およびインターネットサイトを確認いたしましたので、ご紹介いたします。 １．本人公式サイト 本名の記載はありませんでした。 さかなクンオフィシャルホームページ http://www.sakanakun.com/ ２．水産庁サイト 「水産政策審議会特別委員の任命について - 水産庁・2006年2月14日」 http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/18/021403.html に ※ 宮澤 正之 お魚イラストレーター （さかなクン） と記載されています。 ３．東京海洋大学サイト 海洋科学部の教員紹介には、客員教授の掲載がありませんでした。 教員紹介があるページの「スタッフ紹介」に、「客員スタッフ」の記載があり、 宮澤正之の名前があります。さかなクンという記載はありません。 ただし、所属として記載されている（株）アナンインターナショナルは、 さかなクンが所属
[2011/05/06]「裁判リスクに対応 “公務員保険”の時代」
公金の違法な支出などはもちろん、不慮の事故などでも公務員が住民から裁判に訴えられるケースは増加しています。 知事や市長はもちろん、役所のいち職員も最近は、こうした訴訟に備え自衛する動きが広がりつつあるようです。 「府民の皆様に大変申し訳なく、心からお詫び申し上げます」 公務員のカラ残業に飲食費の不正支出など、公金の無駄遣いが明るみに出る度に各地で返還を求める住民訴訟が起こされてきました。 こうした裁判で知事や市長らに高額な賠償を命じる判決も相次いでいます。 先週、最高裁判所で京都市の門川市長らに７，２００万円を返還するよう市に求める判決が確定。 教育委員会から教師に支払われていた研究委託費が給与の２重払いにあたると判断され、当時、教育長だった門川市長らに返還命令が出されたのです。 全面勝訴に沸く市民グループですが、原告の南さんは手放しでは喜べませんでした。 「ほんまは市長が反省して自分で払
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図書館で電子辞書盗んだ疑いで逮捕 ｜山形新聞
